第2次松方内閣

第2次松方内閣(だいにじ まつかたないかく)は、元大蔵大臣松方正義が第6代内閣総理大臣に任命され、1896年明治29年)9月18日から1898年(明治31年)1月12日まで続いた日本の内閣である。

第2次松方内閣
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内閣総理大臣 第6代 松方正義
成立年月日 1896年明治29年)9月18日
終了年月日 1898年(明治31年)1月12日
与党・支持基盤 藩閥内閣進歩党協力)
衆議院解散 1897年(明治30年)12月25日
内閣閣僚名簿(首相官邸)
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目次

内閣の顔ぶれ・人事編集

国務大臣編集

1896年(明治29年)9月18日任命[1]。在職日数482日(第1次、2次通算943日)。

職名 氏名 出身等 特命事項等 備考
内閣総理大臣 6 松方正義   薩摩藩
伯爵
大蔵大臣兼任
外務大臣 6 西園寺公望   公家
貴族院
侯爵
文部大臣兼任 留任
1896年9月22日免兼[注釈 1][2]
7 大隈重信   肥前藩
進歩党
伯爵
農商務大臣兼任 初入閣
1896年9月22日任[注釈 2][2]
1897年11月6日[注釈 3][3]
8 西徳二郎   旧薩摩藩
男爵
枢密顧問官 初入閣
1897年11月6日任[3]
内務大臣 10 板垣退助   土佐藩
自由党
伯爵
留任
1896年9月20日[4]
自由党総理
11 樺山資紀   旧薩摩藩
海軍大将
伯爵
1896年9月20日任[4]
大蔵大臣 5 松方正義   旧薩摩藩
伯爵
内閣総理大臣兼任
陸軍大臣 3 大山巌   旧薩摩藩
陸軍中将
伯爵
留任
1896年9月20日免[4]
4 高島鞆之助   旧薩摩藩
陸軍中将
子爵
兼任
1896年9月20日任[注釈 4][4]
海軍大臣 4 西郷従道   旧薩摩藩
国民協会
海軍大将
陸軍中将
伯爵
留任
国民協会会頭
司法大臣 5 芳川顕正   徳島藩
子爵
留任
1896年9月26日免[5]
6 清浦奎吾   肥後藩
貴族院
研究会
初入閣
1896年9月26日任[5]
文部大臣 7 西園寺公望   旧公家
貴族院
侯爵
外務大臣兼任 留任
1896年9月28日[注釈 1][6]
8 蜂須賀茂韶   徳島藩
貴族院[注釈 5]
侯爵
初入閣
1896年9月28日任[6]
1897年11月6日免[3]
9 濱尾新   豊岡藩
貴族院
初入閣
1897年11月6日任[3]
農商務大臣 10 榎本武揚   幕臣
海軍中将
子爵
留任
1897年3月29日[7]
11 大隈重信   旧肥前藩
進歩党
伯爵
外務大臣兼任 1897年3月29日任[7]
1897年11月6日[注釈 3][3]
- (欠員) 1897年11月8日まで
12 山田信道   肥後藩
男爵
初入閣
1897年11月8日任[8]
逓信大臣 5 白根專一   旧長州藩 留任
1896年9月26日免[5]
6 野村靖   旧長州藩
子爵
初入閣
1896年9月26日任[5]
拓殖務大臣 1 高島鞆之助   旧薩摩藩
陸軍中将
子爵
留任
1897年9月2日免[注釈 4][要出典]
(拓殖務省廃止) 1897年9月2日付[9]
班列 - 黒田清隆   旧薩摩藩
陸軍中将
伯爵
枢密院議長兼任 留任
  1. 辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。
  2. 臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。
  3. 代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

内閣書記官長・法制局長官編集

1896年(明治29年)9月20日任命[10]

職名 氏名 出身等 特命事項等 備考
内閣書記官長 6 高橋健三   曾我野藩
進歩党
1897年10月8日[注釈 3][11]
7 平山成信   幕臣
貴族院
1897年10月8日任[11]
法制局長官 4 末松謙澄   豊前国
男爵
内閣恩給局長兼任 事務引継
1896年9月30日免[12]
5 神鞭知常   宮津藩
進歩党
内閣恩給局長兼任 1896年9月30日任[12]
1897年10月28日[13]
6 梅謙次郎   松江藩 内閣恩給局長兼任 1897年10月28日任[13]
  1. 辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。
  2. 臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。
  3. 代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

勢力早見表編集

※ 内閣発足当初(前内閣の事務引継は除く)。

出身藩閥 国務大臣 その他
くげ公家 1 国務大臣のべ2
さつま薩摩藩 5 国務大臣のべ6
ちょうしゅう長州藩 1
とさ土佐藩 1
ひぜん肥前藩 0
ばくしん幕臣 1
その他の旧藩 1 内閣書記官長法制局長官
10 国務大臣のべ12

内閣の動き編集

1896年(明治29年)9月10日、松方に大命が降下したものの、以前の第1次松方内閣のときの帝国議会対策での失敗もあり組閣も順調とはいかなかった。三菱財閥岩崎弥之助は松方に大隈重信進歩党との連携を提案した。だが、超然主義者の元首相山縣有朋を始め、松方自身が率いる薩摩からも反対論が出た。松方は進歩党からは大隈の外務大臣以外の入閣は認めなかったものの、書記官長法制局長官、更に当時勅任官であった参事官の一部を進歩党系から出すことで合意に達した。この結果、尾崎行雄外務省参事官に任命されるなど政党からの参事官起用が実現した(逆に、これが第2次山縣内閣による文官任用令改正の遠因となる)。このため、この内閣を松方と大隈の名より「松隈内閣(しょうわいないかく)」とも呼称する。帝国議会開設以来6年にして、政党内閣ではないものの政党の本格的な政権参加が実現したことになる。

松方・大隈、そして組閣の功労で日本銀行総裁に抜擢された岩崎の手によって、「大隈財政」・「松方財政」の悲願でありながら実現できなかった金本位制の確立が1897年(明治30年)3月26日公布の貨幣法によって実現する(同年10月1日施行)。また、進歩党の要求していた新聞紙条例の改正が行われて言論統制の一部が緩和された。

だが、松方・進歩党が希望するこの二大課題が解決すると、元々大隈との提携に不満があった薩摩閥系閣僚と進歩党側の対立が激化、更に松方が財政難の解決のために地租改正反対一揆以来一種のタブーとなっていた「地租増徴」を提案したことから進歩党内に倒閣の機運が生じた。その結果、1897年(明治30年)10月31日に進歩党は事実上の野党となり、直後に大隈と進歩党系参事官は辞任した。同年12月25日衆議院内閣不信任案が上程されて可決が確実視されると、松方は直ちに衆議院解散を断行する(第5回衆議院議員総選挙)。だが、選挙後の政権運営の方策が全く見出せなかった松方はその日のうちに辞表を提出した。衆議院を解散してそのまま内閣総辞職を行った例は大日本帝国憲法日本国憲法を通じてこの時だけであった[注釈 6][注釈 7]

脚注編集

注釈編集

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  1. ^ a b 1896年(明治29年)9月22日まで外相、文相を兼任。
  2. ^ 1897年(明治30年)3月29日から外相、農商務相を兼任。
  3. ^ a b c 進歩党の政権離脱により辞任。
  4. ^ a b 1897年(明治30年)9月2日まで陸相、拓殖務相を兼任。
  5. ^ 1896年(明治29年)10月3日まで貴族院議長を兼任。
  6. ^ 林田亀太郎は「解散するなら政府は自分の所信を国民に披瀝するのでなければならず、松方の解散は行きがけの駄賃で、解散の意義を解さないもの」と評している(戸川猪佐武「松方正義と日清戦争の砲火」講談社、1983年、P256~257)
  7. ^ 日本国憲法下では、総選挙後の首班指名前に内閣は総辞職するためあえて選挙前に総辞職する意味はない。また解散から首班指名までは解散した首相が首相として扱われるが、解散時に総辞職されてしまっては首班指名までの首相権限の行使者について深刻な問題が生じる。政党内閣の場合、総辞職した首相を与党党首として選挙が戦えるか、という問題も出る。

出典編集

外部リンク編集