花咲町 (横浜市)
花咲町（はなさきちょう）は、横浜市の町名。現行行政地名は花咲町1丁目から花咲町7丁目（字丁目）で、1〜3丁目は中区、4〜7丁目は西区に属する。住居表示は未実施[6][7]。
| 花咲町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度26分58秒 東経139度37分49秒 / 北緯35.449386度 東経139.630158度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川県 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 |
中区（1〜3丁目） 西区（4〜7丁目） |
| 人口情報（2023年（令和5年）9月30日現在[1]） | |
| 人口 | 4,029 人 |
| 世帯数 | 2,483 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.146 km² | |
| 人口密度 | 27595.89 人/km² |
| 設置日 | 1889年（明治22年）4月1日 |
| 郵便番号 |
231-0063（1〜3丁目）[3] 220-0022（4〜7丁目）[4] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[5] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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地理 編集
南北に細長い地域で、南が1丁目となっている。紅葉坂が区境となっており、南側が中区、北側が西区となる。
1〜3丁目 編集
JR根岸線・市営地下鉄桜木町駅に近い一角で、駅との間は桜川新道・国道16号の下を通る野毛ちかみちで結ばれている。野毛町に近く、飲食店などが集まる。1・2丁目の境には平戸桜木道路が通り、2丁目付近の路地には神奈川県立音楽堂方面に行く「音楽通り」、野毛山動物園方面に行く「動物園通り」などの名が付けられている。3丁目にある横浜市立本町小学校には、日本のガス事業発祥の地の記念碑がある。
4〜7丁目 編集
紅葉坂から国道1号高島町交差点付近にかけての、桜川新道の内陸側に沿い、南北に細長い町域を持つ。4丁目の花咲団地は1958年に当時の日本住宅公団により建設され、2008年からは建替事業が進められている[8]。5〜7丁目にはオフィスビルが多く見られ、7丁目には、横浜市営地下鉄高島町駅がある。
面積 編集
面積は以下の通りである[2]。
| 区 | 丁目 | 面積 (km²) |
|---|---|---|
| 中区 | 花咲町1〜3丁目 | 0.075 |
| 西区 | 花咲町4〜7丁目 | 0.071 |
| 計 | 0.146 | |
歴史 編集
沿革 編集
1864年（元治元年）に、野毛山に近い海岸を埋め立て石炭倉庫が建てられた。1870年（明治3年）から5年にかけて石炭倉庫が取り壊され、1872年に花咲町が新設された。地名は隣接する桜木町や、かつて町内を流れていた桜川から採られた瑞祥地名である[9]。桜川はのちに埋め立てられ、桜川新道（新横浜通り）となっている。1889年（明治22年）4月1日に横浜市に編入。1927年（昭和2年）に区制施行され、中区花咲町となる。1944年4月1日、分区により西区が新設され、北半分の4〜7丁目が西区に編入された。
治安・風紀の維持 編集
2022年（令和4年）、神奈川県は花咲町1丁目を県暴力団排除条例に基づき暴力団排除特別強化地域に指定した[10]。
世帯数と人口 編集
2023年9月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 区 | 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|---|
| 中区 | 花咲町1丁目 | 514世帯 | 635人 |
| 花咲町2丁目 | 340世帯 | 559人 | |
| 花咲町3丁目 | 274世帯 | 458人 | |
| 中区 計 | 1,128世帯 | 1,652人 | |
| 西区 | 花咲町4丁目 | 489世帯 | 887人 |
| 花咲町5丁目 | 453世帯 | 624人 | |
| 花咲町6丁目 | 337世帯 | 729人 | |
| 花咲町7丁目 | 76世帯 | 137人 | |
| 西区 計 | 1,355世帯 | 2,377人 | |
| 花咲町 計 | 2,483世帯 | 4,029人 | |
人口の変遷 編集
国勢調査による人口の推移。なお、中区と西区の合算数となる。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[11] | 1,544
|
| 2000年（平成12年）[12] | 2,087
|
| 2005年（平成17年）[13] | 2,514
|
| 2010年（平成22年）[14] | 2,618
|
| 2015年（平成27年）[15] | 3,092
|
| 2020年（令和2年）[16] | 4,222
|
世帯数の変遷 編集
国勢調査による世帯数の推移。なお、中区と西区の合算数となる。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[11] | 766
|
| 2000年（平成12年）[12] | 1,076
|
| 2005年（平成17年）[13] | 1,425
|
| 2010年（平成22年）[14] | 1,580
|
| 2015年（平成27年）[15] | 2,039
|
| 2020年（令和2年）[16] | 2,651
|
学区 編集
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[17]。
| 区 | 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|---|
| 中区 | 花咲町1丁目 | 全域 | 横浜市立本町小学校 | 横浜市立横浜吉田中学校 |
| 花咲町2丁目 | 全域 | |||
| 花咲町3丁目 | 全域 | |||
| 西区 | 花咲町4丁目 | 全域 | ||
| 花咲町5丁目 | 全域 | |||
| 花咲町6丁目 | 全域 | |||
| 花咲町7丁目 | 全域 |
事業所 編集
2021年現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[18]。
| 区 | 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|---|
| 中区 | 花咲町1丁目 | 171事業所 | 2,308人 |
| 花咲町2丁目 | 110事業所 | 761人 | |
| 花咲町3丁目 | 46事業所 | 400人 | |
| 西区 | 花咲町4丁目 | 32事業所 | 211人 |
| 花咲町5丁目 | 17事業所 | 220人 | |
| 花咲町6丁目 | 25事業所 | 634人 | |
| 花咲町7丁目 | 32事業所 | 641人 | |
| 花咲町 計 | 433事業所 | 5,175人 | |
事業者数の変遷 編集
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[19] | 414
|
| 2021年（令和3年）[18] | 433
|
従業員数の変遷 編集
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[19] | 4,891
|
| 2021年（令和3年）[18] | 5,175
|
施設 編集
その他 編集
日本郵便 編集
- 集配担当する郵便局と郵便番号は以下の通りである[20]。
| 区 | 町丁 | 郵便番号 | 郵便局 |
|---|---|---|---|
| 中区 | 花咲町1丁目 | 231-0063[3] | 横浜港郵便局 |
| 花咲町2丁目 | |||
| 花咲町3丁目 | |||
| 西区 | 花咲町4丁目 | 220-0022[4] | 神奈川郵便局 |
| 花咲町5丁目 | |||
| 花咲町6丁目 | |||
| 花咲町7丁目 |
警察 編集
| 丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|---|
| 花咲町1丁目 | 1～17番地 | 伊勢佐木警察署 | 都橋交番 |
| その他 | 桜木町駅前交番 | ||
| 花咲町2丁目 | 全域 | ||
| 花咲町3丁目 | 全域 | ||
| 花咲町4丁目 | 全域 | 戸部警察署 | 高島交番 |
| 花咲町5丁目 | 全域 | ||
| 花咲町6丁目 | 全域 | ||
| 花咲町7丁目 | 全域 |
関連項目 編集
脚注 編集
- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年9月” (xlsx). 横浜市 (2023年10月6日). 2023年10月6日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
- ^ a b “郵便番号”. 日本郵便. 2018年1月23日閲覧。
- ^ a b “郵便番号”. 日本郵便. 2018年1月23日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ 横浜市の町名一覧 中区 (PDF) 2020年10月19日
- ^ 横浜市の町名一覧 西区 (PDF) 2020年10月19日
- ^ 花咲団地マンション建替え事業（横浜市西区）権利変換計画認可・着工について 新日鉄都市開発 2009.12.18
- ^ 『横浜の町名』1996年12月、横浜市市民局総務部住居表示課発行
- ^ “神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号） 令和4年改正 令和4年11月1日施行”. 神奈川県 (2022年). 2022年9月19日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2023年4月1日). 2023年9月18日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2022年度版） 表紙等付属資料” (pdf). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2022年度版）”
- ^ “交番案内/伊勢佐木警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2023年10月24日閲覧。
- ^ “交番案内/戸部警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2023年10月24日閲覧。
参考資料 編集
- 『県別マップル 神奈川県広域・詳細道路地図』2006年4刷 昭文社 ISBN 9784398626998
- ちず丸（昭文社）2011年1月1日閲覧
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