郵政大学校

日本郵政株式会社が管理する日本郵政グループ職員向けの研修施設

郵政大学校(ゆうせいだいがっこう、英称:POSTAL COLLEGE)は、日本郵政が管理する日本郵政グループ職員向けの研修施設。東京都国立市に所在する。

郵政大学校

本項では、日本各地に設置されている「郵政研修センター(ゆうせいけんしゅうせんたー)」についても記す。

概要 編集

 
敷地内に保存されている郵便車(オユ10 2555)

郵政大学校・郵政研修センターは、日本郵政グループ各社(日本郵政・日本郵便ゆうちょ銀行かんぽ生命保険)の社員に対し、各種研修・訓練を行う施設である。

郵政大学校は中央郵政研修センターに入居している。一方、研修センターは日本各地10か所に設置されている。

郵政省時代は、郵政省(国)の施設等機関という位置づけであった。また、国営時代、研修センターは「郵政研修所」という名称だった。その後、総務省郵政事業庁の施設等機関、日本郵政公社附属機関と組織の位置づけは大きく変わり、郵政民営化の際に現在の日本郵便の前身である郵便局株式会社の組織となり、郵政研修所は「郵政研修センター」に改称された。一方、郵政大学校は民営化により一時機能停止状態となっていたが、2011年4月1日から郵便局会社の親会社である日本郵政が民間会社として改めて郵政大学校・中央郵政研修センターを設置し、研修業務を実施することが認可された[1]

ホールは地域住民に使用されることもある。また産業遺産である郵便車(鉄道車両。オユ10 2555)の保存車輌がある。

郵政研修センター一覧 編集

名称 郵便番号 所在地 受持地域 受持都道府県
北海道郵政研修センター 〒064-8798 北海道札幌市中央区 北海道地方 北海道
東北郵政研修センター 〒982-8798 宮城県仙台市太白区 東北地方 青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県
中央郵政研修センター 〒186-8798 東京都国立市 関東地方 茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県山梨県
信越郵政研修センター 〒380-8798 長野県長野市 信越地方 新潟県長野県
北陸郵政研修センター 〒921-8798 石川県金沢市 北陸地方 富山県石川県福井県
東海郵政研修センター 〒511-8798 三重県桑名市[2] 東海地方 岐阜県静岡県愛知県三重県
近畿郵政研修センター 〒636-8798 奈良県北葛城郡河合町 近畿地方 滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県
中国郵政研修センター 〒734-8798 広島県広島市南区 中国地方 鳥取県島根県岡山県広島県山口県
四国郵政研修センター 〒790-8798 愛媛県松山市 四国地方 徳島県香川県愛媛県高知県
九州郵政研修センター 〒814-8798 福岡県福岡市早良区 九州地方沖縄地方 福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
郵政大学校 〒186-8797 東京都国立市 全国47都道府県 全国47都道府県

沿革 編集

  • 1943年(昭和18年)4月 - 逓信官吏練習所国立分室(中央郵政研修センターの前身)設置。
  • 1946年(昭和21年)
    • 5月 - 東京普通逓信講習所高円寺分室を国立市に移転。
    • 10月 - 東京普通逓信講習所吉祥寺分室を国立市に移転
  • 1948年(昭和23年)11月 - 東京普通逓信講習所国立分室を廃止し、「東京郵政職員訓練所」を設置。
  • 1949年(昭和24年)6月 - 郵政省の発足に伴い、「郵政職員訓練所東京研修所」と改称。
  • 1952年(昭和27年)12月 - 「郵政職員訓練所東京研修所」を「郵政職員訓練所中央研修所」と改称。
  • 1954年(昭和29年)3月 - 「郵政職員訓練所中央研修所」を「中央郵政研修所」と改称。
  • 1965年(昭和40年)7月 - 「郵政大学校」を創設。

脚注 編集

  1. ^ 日本郵政株式会社の業務の認可”. 総務省 (2011年3月31日). 2011年3月31日閲覧。
  2. ^ 2001年に愛知県名古屋市緑区より現在地へ移転

関連項目 編集

座標: 北緯35度41分31秒 東経139度25分59秒 / 北緯35.69194度 東経139.43306度 / 35.69194; 139.43306