施設等機関
施設等機関（しせつとうきかん）とは、内閣府（宮内庁・委員会・庁を含む。）または国家行政組織法第3条第2項に規定される行政機関（省・委員会・庁）に置かれる試験研究機関、検査検定機関、文教研修施設（これらに類する機関及び施設を含む）、医療更生施設、矯正収容施設及び作業施設の総称である[1]。国家行政組織法の一部改正（1984年7月1日施行）により、それまでの「附属機関」を「審議会等」・「施設等機関」・「特別の機関」に細分化する形で設けられた。
目次
施設等機関の一覧編集
- 国税庁
- 文部科学省
- 国立教育政策研究所
- 科学技術政策研究所
- 厚生労働省
- 検疫所（13）
- 国立ハンセン病療養所（13）
- 国立医薬品食品衛生研究所
- 国立保健医療科学院
- 国立社会保障・人口問題研究所
- 国立感染症研究所
- 国立児童自立支援施設（2）
- 国立光明寮（4）
- 国立保養所（2）
- 国立知的障害児施設
- 国立障害者リハビリテーションセンター
- 農林水産省
- 林野庁
- 森林技術総合研修所
- 経済産業省
脚注編集
- ^ 内閣府設置法第39条・第55条、国家行政組織法第8条の2、宮内庁法第16条第2項