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青柳陽一郎

日本の政治家
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青栁 陽一郎（あおやぎ よういちろう、1969年〈昭和44年〉8月29日 - ）は、日本の政治家。立憲民主党所属の衆議院議員（4期）。

青栁 陽一郎
あおやぎ よういちろう
2022年8月
生年月日 (1969-08-29) 1969年8月29日（54歳）
出生地 日本の旗 日本 東京都中野区
出身校 日本大学法学部卒業
早稲田大学大学院公共経営研究科修了
前職 松田岩夫衆議院議員秘書
所属政党 （みんなの党→）
（結いの党→）
（維新の党→）
（民進党（江田G・長島G）→）
（旧立憲民主党→）
立憲民主党（重徳派）
称号 学士（政治経済学）（日本大学・1993年）
公共経営修士（専門職）（早稲田大学・2014年）
公式サイト 青柳陽一郎（あおやぎよういちろう） 公式ホームページ
選挙区 （比例南関東ブロック→）
（神奈川6区→）
比例南関東ブロック
当選回数 4回
在任期間 2012年12月16日[1] - 現職
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「栁」はJIS X 0208に収録されていない文字のため、青柳 陽一郎の表記も用いられる。

来歴 編集

東京都中野区生まれ[2]。小学3年生の時に神奈川県横浜市保土ケ谷区へ転居し、横浜市立常盤台小学校、横浜市立保土ケ谷中学校、日本大学高等学校、日本大学法学部政治経済学科卒業[2]。1993年、松田岩夫衆議院議員事務所に入所し、松田の私設秘書を務める。1998年より松田の公設秘書[2]。2005年、松田が第3次小泉改造内閣で内閣府特命担当大臣に任命されたのに伴い、大臣秘書官を務める[2]。2011年、早稲田大学大学院公共経営研究科に入学[2]。

2012年、第46回衆議院議員総選挙にみんなの党公認で神奈川6区から出馬。選挙区では公明党元職の上田勇に敗れたが、民主党前職の池田元久を上回る票を獲得し、重複立候補していた比例南関東ブロックで復活して初当選した[3]。2013年12月9日、みんなの党へ離党届を提出し、結いの党の結党に参加した[4]。2014年9月21日、結いの党・日本維新の会が合流し、維新の党に参加した[5]。同年12月、第47回衆議院議員総選挙に神奈川6区から出馬し、選挙区では上田に敗れたが、再び比例復活により当選した[6]。

2016年3月、民主党・維新の党の合流により民進党の結党に参加[7]。このため、第47回衆議院議員総選挙に神奈川6区から民主党公認で出馬した三村和也は18区へ国替えすることで[8][9]次期衆議院議員総選挙では神奈川6区の候補を青柳に一本化する方針が決定していたが、9月27日に前原誠司民進党代表が第48回衆議院議員総選挙に際して希望の党からの立候補を容認する方針を表明[10]したため、民進党は候補の擁立を見送った。 青柳は希望の党には合流せず、また10月3日に立憲民主党が結党された後も即座には態度を明らかにしなかったが[11]、10月8日に立憲民主党への参加を表明し、同党公認で神奈川6区から出馬[12][13][14]。日本共産党も候補を取り下げて青柳を支援し[15]、神奈川6区で公明党前職の上田勇や日本維新の会新人の串田誠一を破り、3度目の出馬にして初めて選挙区での当選を果たした[16]。

2020年9月には、新規に設立された立憲民主党の結成に参加した。

2021年、第49回衆議院議員総選挙に立憲民主党公認で神奈川6区から出馬したものの小選挙区では落選し、比例区（比例南関東ブロック）での当選となった[17][18]。枝野幸男代表の辞任に伴う代表選挙（11月30日実施）では小川淳也の推薦人に名を連ねた[19]。

政策・主張 編集

憲法 編集

  • 憲法改正について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[20]。2014年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[21]。2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[22]。
  • 9条改憲について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[23]。2017年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[24]。
  • 2014年7月1日、政府は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを閣議で決定[25]。この閣議決定を評価するかとの問いに対し、同年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば評価しない」と回答[21]。集団的自衛権の行使に賛成かとの問いに対し、同年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[23]。
  • 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[26]。

外交・安全保障 編集

  • 「政府が尖閣諸島を国有化したことを評価するか」との問いに対し、2012年の毎日新聞社のアンケートで「評価する」と回答[20]。
  • 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべき」と回答[23]。
  • 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべき」と回答[23]。
  • 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「どちらかと言えば評価しない」と回答[22]。
  • 日本の核武装について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「今後の国際情勢によっては検討すべき」と回答[20]。2017年の毎日新聞社のアンケートで「将来にわたって検討すべきでない」と回答[24]。
  • 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで選択肢以外の回答をした[26]。

ジェンダー 編集

  • 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[22]。2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[26]。
  • 同性婚を可能とする法改正について、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[22]。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し、選択肢以外の回答をした[26]。
  • クオータ制の導入について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[26]。

その他 編集

  • 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで、回答しなかった[23]。2017年の毎日新聞社のアンケートで「必要ない」と回答[24]。
  • アベノミクスについて、2014年、2017年の毎日新聞社のアンケートで「評価しない」と回答[23][24]。
  • 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた[27]。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した[28]。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した[29]。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべきだ」と回答[26]。
  • 「ドナルド・トランプ大統領を信頼できるか」との問いに対し、2017年の毎日新聞社のアンケートで「信頼できない」と回答[24]。
  • 女性宮家の創設について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[20]。2017年の毎日新聞社のアンケートでは、選択肢以外の回答をした[24]。
  • カジノの解禁について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[23]。2017年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[24]。
  • 2017年の当選後、日本会議に所属しているのか否かを有権者から問われる出来事が発生したが、当人と青柳の秘書はそれらの質疑に対して「日本会議を脱会した」と返答した[要出典]。

所属団体・議員連盟 編集

脚注 編集

[脚注の使い方]
  1. ^ “議員や首長の任期はいつからカウントするか。”. レファレンス協同データベース. (2011年6月16日). https://crd.ndl.go.jp/reference/modules/d3ndlcrdentry/index.php?page=ref_view&id=1000087399 2021年8月18日閲覧。 
  2. ^ a b c d e プロフィール≪青柳陽一郎（あおやぎよういちろう） 公式ホームページ
  3. ^ “2012衆院選 神奈川6区”. 毎日新聞. http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kaihyo_area_ichiran.html?aid=A14006 2017年11月23日閲覧。 
  4. ^ “江田憲司氏ら14人離党、みんなの党が分裂 「もはやこの党に将来はない」”. ハフィントンポスト. (2013年12月9日). https://www.huffingtonpost.jp/2013/12/09/your-party-split_n_4410624.html 2017年11月23日閲覧。 
  5. ^ “「維新の党」が結党大会 衆参計52人 橋下氏「一大勢力の形成を目指す」”. ハフィントンポスト. (2014年9月21日). https://www.huffingtonpost.jp/2014/09/21/japan-innovation-party_n_5856548.html 2017年11月23日閲覧。 
  6. ^ “神奈川 - 開票速報 - 2014衆院選”. 毎日新聞. http://www.asahi.com/senkyo/sousenkyo47/kaihyo/A14.html#Area006 2017年11月23日閲覧。 
  7. ^ “【民進党結党】参加議員は衆参156人 議員の一覧”. 産経新聞. (2017年3月27日). http://www.sankei.com/politics/news/160327/plt1603270049-n1.html 2017年11月23日閲覧。 
  8. ^ “衆院神奈川6区、民主・維新が青柳氏に一本化”. 日本経済新聞. (2017年3月24日). https://r.nikkei.com/article/DGXLASFS24H2L_U6A320C1PP8000 2017年11月23日閲覧。 
  9. ^ “民維、神奈川6区は維新の青柳氏 次期衆院選で合意”. 産経新聞. (2016年3月24日). http://www.sankei.com/politics/news/160324/plt1603240032-n1.html 2017年11月23日閲覧。 
  10. ^ “衆院選：民進党、事実上解党 「希望の党」に合流へ”. 毎日新聞. (2017年9月28日). https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170928/k00/00m/010/120000c 2017年11月23日閲覧。 
  11. ^ “＜衆院選＞希望１次公認 県内も15選挙区擁立 立憲民主党には5人”. 東京新聞. (2017年10月4日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201710/CK2017100402000162.html 2017年11月23日閲覧。 
  12. ^ “神奈川6区の青柳氏、立憲民主で出馬へ 「選挙区で勝つため」”. 神奈川新聞. (2017年10月7日). http://www.kanaloco.jp/article/283058 2017年11月23日閲覧。 
  13. ^ “＜衆院選＞あす公示 60人前後が立候補準備　選挙区「共闘」進み最少水準”. 東京新聞. (2017年10月9日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201710/CK2017100902000116.html 2017年10月9日閲覧。 
  14. ^ “＜衆院選　注目区を歩く＞（下）6区 がっぷりリベラルＶＳ自公”. 東京新聞. (2017年10月20日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201710/CK2017102002000156.html 2017年11月23日閲覧。 
  15. ^ “【衆院選・注目区を歩く】（上）神奈川6区＝野党統一に公明危機感 8区＝副大臣離党で自民衝撃”. 産経新聞. (2017年10月20日). https://www.sankei.com/article/20171020-GJOXVWZL25N6TPGYSCSGHTTYGU/3/ 2017年11月23日閲覧。 
  16. ^ “衆院選：神奈川6区 公明の上田勇氏、議席を失う”. 毎日新聞. (2017年10月23日). https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171023/k00/00m/010/356000c 2017年11月23日閲覧。 
  17. ^ “立民・青柳氏「責任を痛感」　比例復活も硬い表情”. 神奈川新聞. (2021年11月1日). https://www.kanaloco.jp/news/government/electiondata/article-731360.html 2021年11月1日閲覧。 
  18. ^ “２０２１ 神奈川の衆院選：特集”. 神奈川新聞. (2021年11月1日). https://www.kanaloco.jp/news/government/electiondata/article-709526.html#anchor6 2021年11月1日閲覧。 
  19. ^ “立憲代表選、4陣営の推薦人は計90人　国会議員の7割固まる”. 朝日新聞. (2021年11月19日). https://www.asahi.com/articles/ASPCM46VPPCMULEI002.html 2021年11月19日閲覧。 
  20. ^ a b c d e “神奈川6区 青柳陽一郎”. 2012衆院選. 毎日新聞社. 2022年5月19日閲覧。
  21. ^ a b c “政策課題 政党・候補者のスタンスは”. 朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2014衆院選. 朝日新聞社. 2022年5月19日閲覧。
  22. ^ a b c d e f “青柳陽一郎”. 2017衆院選 候補者アンケート（朝日・東大谷口研究室共同調査）. 朝日新聞社. 2022年5月19日閲覧。
  23. ^ a b c d e f g “神奈川6区 青柳陽一郎”. 2014衆院選. 毎日新聞社. 2022年5月19日閲覧。
  24. ^ a b c d e f g “第48回衆院選 立憲 神奈川6区 青柳陽一郎”. 毎日新聞社. オリジナルの2020年9月29日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200929121037/https://mainichi.jp/senkyo/48shu/meikan/?mid=A14006002002 2022年5月19日閲覧。 
  25. ^ “憲法解釈変更を閣議決定　集団的自衛権の行使容認”. 日本経済新聞. (2014年7月1日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0103O_R00C14A7MM8000/ 2022年5月19日閲覧。 
  26. ^ a b c d e f “立憲 神奈川6区 青柳陽一郎”. 第49回衆院選. 毎日新聞社. 2022年6月7日閲覧。
  27. ^ “「赤木ファイル」の存在、国側が認める　森友文書改ざん訴訟　確認に1年以上”. 東京新聞 (2021年5月6日). 2023年5月8日閲覧。
  28. ^ 石井潤一郎 (2021年5月13日). “菅首相、再調査を否定　「赤木ファイル」所在確認も”. 朝日新聞. 2023年5月12日閲覧。
  29. ^ 皆川剛 (2021年10月11日). “岸田首相、森友問題再調査を否定　赤木さん妻「再調査を期待していたので残念」”. 東京新聞. 2023年5月12日閲覧。

外部リンク 編集

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