森友学園問題

日本の汚職事件

森友学園問題(もりともがくえんもんだい)は、日本国内閣総理大臣および財務省による汚職が疑われた事件[1][2][3]

2016年平成28年)、日本の学校法人森友学園」が同国の国有地を売却された際に、異常に優遇された価格および待遇において国家と売買取引を行った。さらに、その取引は当時公表されなかった[1][2][4]。この一連の経緯を朝日新聞が報じて明らかになったものである。

このとき、森友学園は当時内閣総理大臣であった安倍晋三である安倍昭恵が「名誉校長」を務める[5][6]など、安倍らと親密な関係にあった[7][8]ことから、安倍らの関与によって不正な取引が行われたという疑惑が、翌2017年(平成29年)以降に追求された[1][2][4]

さらに、その関与を隠蔽するために、同国の財務省が国家の公文書を改竄し、安倍らに関する記述を削除した[1][2][4]。改竄に関わった一人の財務省職員は自殺した[9][10]

しかし、これらの事件に対して日本の検察捜査を行った結果、2019年令和元年)に関係者の全員が不起訴処分とされ、裁判へ至ることなく捜査は終了となった[11][12]

ほぼ同時期に問題になった別の汚職疑惑である加計学園問題と併せて、「モリカケ問題」と俗称される[13][14][15]

概要(国有地の売却)編集

本節では、日本国森友学園国有地を売却した経緯について概略を記述する。詳細に関しては、「背景」節以下を参照のこと。

森友学園への国有地の売却編集

2016年(平成28年)6月、日本の学校法人「森友学園」に、同国の大阪府豊中市にあった国有地が売却された[2]。その土地へ同学園は私立小学校瑞穂の國記念小學院」を設立する予定だった[7]

異様な売却価格編集

その土地の価値は、取引を管轄していた近畿財務局財務省の下部組織)が依頼した不動産鑑定士による評価額では「9億5,600万円」にのぼるものだった[16]

しかし、森友学園が日本国から購入した実際の金額は「1億3,400万円」であり、評価額に対してわずか14%で、差額にして8億円以上も安い価格で同学園は国有地を購入していた[2]

異例の「非公表」編集

なお、この金額は当初は「非公表」とされていた。2013年度から2016年度までの4年間で同様の土地取引は972件が行われていたが、そのうち売却額が非公表であったのはこの1件のみであった[1]

類似の売却価格との比較編集

この森友学園が購入した土地は面積8,770m2で、価格は前述のとおり1億3,400万円であった[1]

一方、この土地から道路を1本挟んで隣接する土地も、以前は国有地であったが、同じく近畿財務局が過去に豊中市へ売却していた。この豊中市が購入した土地は面積9,492m2で、価格は14億2,300万円であった。森友学園による取引と比較すると、面積は約8%大きいのみだが、価格は約962%も上回っていた[1]

報道と追求編集

このように国有地が特定団体へのみ異常に安く売却されたことを、翌2017年(平成29年)2月に日本のマスメディア朝日新聞」が報道した。その後、国会野党が追求を始めた[1]

以下、この売却に至るまでの経緯を記す。

国有地売却へ至る経緯編集

賃貸契約の申請編集

払い下げから3年前の2013年(平成25年)9月、森友学園は「日本初で唯一の神道小学校」を建設することを目指した。そのために国有地を取得したいという要望を、財務省の下部組織である近畿財務局に提出した。森友学園は資金が足りず、「当面は土地を賃借し、その後に購入したい」と要請した。そのような契約方式は過去5年間で存在せず、近畿財務局は難色を示すこともあった[1]

安倍昭恵との関係を提示編集

そこで、翌2014年(平成26年)4月、森友学園の理事長であった籠池泰典は、「内閣総理大臣である安倍晋三安倍昭恵を、われわれの小学校の建設予定地に案内した。昭恵は『いい土地ですから、前に進めてください』と言った」と近畿財務局へ告げ、昭恵と一緒に撮影した写真を提示した[1]

その35日後、近畿財務局は森友学園の要請を許可し、「売り払いを前提とした貸し付けに協力させていただく」と伝えた[1]

賃貸契約の許可編集

さらに、翌2015年(平成27年)2月、近畿財務局は森友学園との「特例的な契約を認める」ことを財務省本省(本部)に求めた。その申請文書の内容には、籠池が昭恵との写真を提示したことや[1]自由民主党国会議員たちが問い合わせたことなどを記した[17]。財務省の理財局は、同年4月に契約を認めた[1]

賃貸料の減額編集

また、同年3月、土地の賃貸料金を決めるために近畿財務局と森友学園とが協議した。財務局は年間約3,300万円を予定していたが、森友学園はそれより低い金額を提示し、合意に至らなかった[1]

ところが同月、森友学園は「土地が軟弱地盤だ」と主張し、賃貸料金を減らすように要求した。近畿財務局が地質調査会社に問い合わせるたところ「特別に軟弱な地盤ではない」と判断された。しかし、同年5月、両者は減額した年間約2,730万円での賃貸契約を結んだ[1]

森友学園への優遇措置編集

この土地には廃棄物が埋まっていることが以前から判明しており、2015年7月から12月にかけてそれらの除去工事が行われた[1]

工事費用の1億3千万円を当初は森友学園が支払ったが、のちに政府が同額を森友学園へ支払って補填する契約となっていた。民法ではその補填は賃貸契約が終了した時点で行えばよいのだが、森友学園に対しては政府が「速やかに支払う」ことになっていた[1]

名誉校長・安倍昭恵編集

2015年9月、安倍昭恵が開校予定であった「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任した[5][6]

同年秋、森友学園は、政府が工事費用を支払うことについて、昭恵付きの政府職員へ「財務省へ問い合わせてほしい」と依頼した。依頼は実行され、財務省は「2016年度での予算措置を行う方向で調整中」と返答した[1]

さらに、同年11月、森友学園が昭恵へ「優遇を受けられないか」と問い合わせ、昭恵付きの政府職員が財務省へ同様の要請を行った。財務省は「現行ルールのなかで最大限の配慮をしている」と述べていた[1]

建設開始編集

2015年12月、森友学園は小学校の建設を開始した[1]

「新たなゴミの発見」編集

翌2016年(平成28年)3月、森友学園は近畿財務局へ「新たなごみが見つかった。ごみの撤去費用を差し引いた金額で土地を購入したい」と申請した[1]

さらに理事長の籠池泰典は「6月の棟上げ式には首相夫人(安倍昭恵)を招待する」と述べ、「工期が延滞した場合には損害賠償を請求する」という姿勢を示した[1]

売却へ編集

近畿財務局は、土地の売買価格を評価するよう不動産鑑定士へ依頼した。しかし、その結果が判明する以前から近畿財務局は森友学園と交渉し、「1億3千(万円)」「ゼロに近い金額まで努力」などと金額を提示していた[1]

2016年6月に両者は売買契約を結んだ。上述のように、不動産鑑定士による評価価格は「9億5,600万円」だった。ところが、「ゴミが最も深いところで9.9メートル地点まで埋まっている」として、「ゴミの撤去費用である8億1,900万円などを差し引いて」1億3,400万円で国有地を売却した。金額は非公表とした[1]

異例の分割払い編集

この売買契約では、10年間の分割払いが認められた。森友学園は即納金2,787万円を払ったのち、毎年の支払い額は約1,100万円程度であった[1]

なお、2013年度から2016年度までの4年間で同様の土地取引は1,214件が行われていたが、そのうち分割払いが認められていたのはこの1件のみであった[1]

財務省による虚偽証言の要請編集

なお、この大幅な値引きがのちの2017年2月に問題視された際、財務省は森友学園へ対して虚偽の説明を行うように要請した。「土地にあったゴミを撤去するため購入後に多額の出費が必要だった。トラックが何千台も走るほどだった」などと口裏を合わせるように依頼していた[18]

概要(森友学園と安倍夫妻)編集

本節では、森友学園安倍晋三および安倍昭恵との関係について概略を記述する。詳細に関しては、「背景」節以下を参照のこと。

森友学園の教育方針編集

当時、森友学園が1950年(昭和25年)から経営していた幼稚園塚本幼稚園幼児教育学園」では、愛国心を重視し、大日本帝国明治天皇による「教育勅語」および「五箇条の御誓文」を幼稚園児へ朗唱させていた[7]

また、運動会では幼稚園児たちへ選手宣誓として「(当時の内閣総理大臣である)安倍首相がんばれ」「日本を悪者として扱っている中国韓国が心改め、歴史教育でウソを教えないようお願いいたします」などと発言させていた[19]

2016年以降に開校予定であった「瑞穂の國記念小學院」でも、教育方針を「礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」ことと構想していた[7]

安倍晋三・昭恵と森友学園の関係編集

安倍昭恵との接触編集

国有地払い下げの2年前である2014年3月、内閣総理大臣(首相)であった安倍晋三である安倍昭恵が、森友学園の理事長かつ幼稚園長であった籠池泰典およびその妻と、東京都内の料亭会食し、握手しながら記念撮影した[8]

籠池によれば、2008年以降、森友学園の教育方針が日本の保守系の政治団体日本会議」に高く評価されたことを受けて、森友学園のPTA役員が安倍昭恵へ同学園のことを紹介した。昭恵は「すばらしい学園ですね」と高く評価したことから、同学園と昭恵との交流が始まったという[8]

「安倍晋三記念小学校」の設立計画編集

森友学園が2016年以降に設立を予定していた「瑞穂の國記念小學院」(2015年1月に大阪府が認可)の名称は、当初の2013年9月には「開成小学校」とする予定だった。しかし、その後の2014年3月時点では「安倍晋三記念小学校」という校名にすることを推進しており、その名前で寄付も募っていた[20]

籠池によれば、籠池は安倍晋三の思想に共感して晋三を信奉していたことから、「安倍晋三記念小学校」という名称を使いたいことを昭恵へ打診したところ、晋三から許可されたという。小学校で使う予定の副読本を昭恵へ紹介したときも、晋三から「素晴らしい内容です」と賞賛されたという[8]

しかし、2012年に安倍晋三が首相に就任(2度目)したのち、安倍は自身の名を小学校へ用いることについて「首相ですので」と辞退したという[8]

昭恵による森友学園への評価編集

安倍昭恵と籠池らが会食した翌月となる2014年4月、昭恵が同幼稚園を訪問して視察した。昭恵は園児たちの規律正しい様子に感動していた[7]

さらに、園長の籠池泰典が園児たちへ「安倍首相ってどんな人ですか?」と質問したところ、園児たちは「日本を守ってくれる人」と答えた。昭恵はこれを見て涙ぐみ、「ありがとう。(安倍晋三に)ちゃんと伝えます」と述べた[7]

「昭恵による森友学園への寄付」証言編集

翌2015年9月、安倍昭恵が同幼稚園を再び訪れて講演を行った。理事長であった籠池によれば、昭恵は籠池へ「どうぞ安倍晋三からです」として現金100万円を贈与し、籠池は昭恵へ謝礼として10万円を贈与したという。一方、昭恵はこれを否定した[17]

前述のように、同月に安倍昭恵は「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長へ就任した[5][6]

疑惑の追求編集

2017年2月9日以降、上記のような諸事実が日本のマスメディアによって報道され、野党によって追求された[1]

「私や妻が関係していたなら総理大臣も国会議員も辞める」編集

2017年2月17日、日本国の首相であった安倍晋三は国会でこの疑惑を追求された際、関与を否定して次のように述べた[6][1]

私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係がないわけでありまして、

(中略)

私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい。

ただ、一方で安倍は森友学園および理事長の籠池泰典については好意的な見解を示し、「妻から森友学園の先生の教育の熱意は素晴らしいとは聞いている」「(理事長は)私の考えに共鳴している方」などと述べた[21]

「費用は適正」「関与は一切ない」「記録は廃棄した」編集

また同17日の国会で、財務省理財局の局長であった佐川宣寿は「撤去費用は適正に算定されたもの」「政治家の方々の関与は一切ございません」「価格を提示したことも、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」「森友学園との交渉記録は廃棄した」などと答弁した[1]

安倍昭恵の名誉校長辞任編集

同年2月24日、安倍昭恵は「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長を辞任した。その理由として安倍晋三は「引き受けていることで子どもたちや保護者に迷惑をかける。妻と話し、退くことになった」と説明した[21]

安倍晋三による籠池泰典への攻撃編集

また同日、安倍晋三は籠池泰典について「教育者の姿勢としていかがなものか」「この方は簡単に引き下がらない。非常にしつこい」などと強く批判した。さらに晋三は野党による追求に対しても激怒し、声を荒げて関与を強く否定した[21]

籠池泰典夫妻の逮捕・起訴編集

一方、森友学園の理事長であった籠池泰典およびその妻は、「日本国および大阪府大阪市から補助金の合計約1億7千万円を詐取した」という容疑で2017年7月に警察から逮捕され、さらに起訴された。その後、翌2018年5月に保釈された[1]

2017年内の情勢編集

同年6月に国会が閉会した。翌7月、佐川は国税庁長官に就任した。同年10月には衆議院議員総選挙があり、安倍晋三が所属する与党自由民主党が大勝した[1]

同年11月、内閣から独立した国家機関である会計検査院は「値引きの根拠は不十分」などとする検査結果を公表した。その後、国会での審議も断続的に続いたが、真相は明かされなかった[1]

「妻が名誉校長を務める学校はあまたある」編集

翌2018年3月26日、安倍晋三は、昭恵が過去に森友学園の名誉校長へ就任したことを擁護する趣旨で「妻が名誉校長を務めているところはあまた(数多)ある」と述べた。

しかし、2日後の3月28日、その「名誉校長」を務めた具体例について日本共産党書記局長であった小池晃が質問すると、晋三は「森友学園のほかには『加計学園』の認可外保育施設の合計2例だけであった」ことを明かした。また晋三は「昭恵が務めていた『名誉職』は合計55例あった」と釈明した[22]

概要(公文書の改竄)編集

本節では、財務省森友学園および安倍昭恵らに関する公文書を改竄した事件について概略を記述する。詳細に関しては、「文書改竄問題」節以下を参照のこと。

財務省による公文書の改竄・隠蔽編集

マスメディア報道編集

2018年(平成30年)3月2日、朝日新聞が「森友文書 書き換えの疑い」と報じた。報道内容は「2016年6月の売買契約の当時の文書には記載されていた『特例』などの文言が、翌2017年2月に疑惑が発覚された後に財務省が提出した文書からは削除または改竄されている」というものであった[1]

さらに7日後の同月9日、同紙は続報として「当時の決裁文書では1ページにわたって記載されていた項目が削除されている」と述べた[1]

その同日である3月9日、佐川宣寿が国税庁長官を辞任した。理由は「決裁文書の国会提出時の担当局長だった」こととされた[1]

「公文書改竄」の認定編集

3日後の3月12日、財務省は「14件の決裁文書を改竄した」ことを認めた[1]

発表によれば、改竄が行われた時期は、売却価格の疑惑が発覚した後の2017年2月下旬から4月にかけてであった。削除された内容は、「本件の特殊性」といった文言や、安倍昭恵および政治家らについての記載であった[1]

さらに、財務省が森友学園の交渉記録を「2016年の取引の終了後に廃棄した」と2017年2月17日に発表して国会に提出していなかったものは、実際には発表時点まで存在していたことが判明した。また、それらの記録は、「廃棄した」という発表をした後、2月下旬に廃棄されていたことも明かされた[1]

すなわち、財務省理財局の局長であった佐川宣寿が「適正な取引」などと国会で答弁を続けていたのと同時期に、財務省はそれらの公文書を改竄し、交渉記録を廃棄していた[1]

くわえて、2017年2月から2018年3月までの1年以上にわたって日本国国会では本疑惑への審議に時間を費やしていたが、その出典となっていたのも、財務省らによって改竄された文書であった[1]

近畿財務局職員の自殺と記録編集

同時期の2018年3月7日、土地の売却を管轄する近畿財務局へ勤務していた1人の職員が、上司から公文書の改竄を命じられた末に自殺した[10]

同職員は自殺する前に改竄の経緯を記録していた。記録によれば、財務省から近畿財務局への指示内容として、安倍昭恵に関する記述の削除は「できる限り早急に」とされ、改竄初日に行われていた[23]

ただし、これらの記録は財務省が保有しており、国民側へ情報開示された内容の多くには黒塗りがなされていた。財務省は開示を拒否し続けていたが、大阪地方裁判所の命令により、2021年6月22日に開示された[23]

「佐川宣寿による主導」編集

同2018年6月、財務省は「改竄事件は佐川宣寿の主導」とする調査結果を発表し、職員20名を処分した[1]。また財務省は「連日の国会審議で疲弊した財務省職員が、議論の材料を増やさないために書類を改竄した」などと主張した[24][25]

財務大臣であった麻生太郎は「誠に遺憾。深くおわび申し上げる」と謝罪した[1]

公文書改竄への捜査・処罰編集

会計検査院による違法認定編集

この改竄の公表を受け、内閣から独立した調査機関である会計検査院は追加検査を行い、翌2018年(平成30年)11月に「財務省が改竄文書を会計検査院に提出した行為は違法である」と認定した[1]

検察による不起訴処分編集

大阪地方検察庁特捜部はこれらの土地取引や改竄事件などについて、「背任罪」や「証拠隠滅罪」「公用文書毀棄罪」「虚偽公文書作成罪」などの6容疑の告発を受けて捜査を行っていた[26][12]が、2018年5月、捜査対象とした佐川ら38名全員を「不起訴処分」とした[1]

特捜部長であった山本真千子は、不起訴としては異例の記者会見を開いた。山本は値引きの根拠とされたゴミ処理費用について「不適切だと認定するのは困難」、改竄事件について「虚偽の内容の文書が作られたかという観点から検討したが、認めることは困難」と説明した。詳しい経緯は明かさなかった[1]

不起訴処分への抗議編集

この不起訴処分に対して、大阪東京市民団体などが抗議の申し立てを行った。翌2019年(平成31年)3月、大阪第一検察審査会は、不起訴には納得できないという「不起訴不当」を議決した[27]

同審査会は、不起訴となった38人のうち、財務省近畿財務局および国土交通省大阪航空局の職員4名を「背任罪」について、また佐川ら財務省の職員6名を「有印公文書変造・同行使と公用文書毀棄の罪」について、合計10名を「不起訴は不当である」とした[12]

再度の不起訴処分、捜査終了編集

上記の「不起訴不当」議決を受け、大阪地方検察庁特捜部は10名について再び捜査を行った。しかし、5ヶ月後の同2019年(令和1年)8月、全員を再び「不起訴処分」とした。この二度目の処分により、本事件の捜査は終結した[12]。 

財務大臣による再調査の否定編集

2021年(令和3年)6月、公文書改竄に関して、一人の財務省職員(自殺済み)が記録していた新たな情報が公開された(詳細は上述[23]

これに対して、財務大臣であった麻生太郎はさらなる調査の可能性を否定し、「財務省としてできる限りの調査は尽くしている」と述べた[23]

背景編集

国有地の経緯編集

 
豊中市の国有地に建設中であった瑞穂の國記念小學院の校舎及び体育館。2017年3月10日撮影。

当該土地は1974年、伊丹空港周辺の騒音対策区域に指定され、住民から土地を順次買収、大阪航空局行政財産となった[28]。1989年、区域解除され、1993年、普通財産[29]。2009年度の大阪航空局の試掘調査でごみが見つかり[30]、2012年までに砒素の土壌汚染、コンクリートガラが見つかった[28]。2011年、別の学校法人大阪音楽大学が約7億円で売買交渉したが、入札価格が鑑定価格約9億円に満たず、近畿財務局と折り合わなかったとされている[30][31]

売却の経緯編集

2013年3月、林信光財務省理財局長に就任。6月、国から土地売却の公募が出される。9月に森友学園から財務省近畿財務局に対し、土地の取得要望書が出され、その後賃貸借契約締結に向けた交渉が開始された。当時の枝廣直幹近畿財務局長は、学園については聞いたことはないとし、担当者レベルでのやり取りがなされていたのではないかと証言している[32][33][34]。2014年7月4日、中原広が財務省理財局長に、飯塚厚が財務省理財局次長に、それぞれ就任。

財務省「「新成長戦略」における国有財産の有効活用」指針に則り、2015年5月29日、学園と国との間で売買契約ではなく10年間の定期借地契約が締結され、学園により土壌改良及び地中のごみ撤去工事が行われた[33][35]

2015年7月7日、迫田英典が財務省理財局長に、武内良樹が近畿財務局長に[36]、それぞれ就任。

2016年3月1日、森友学園理事長の籠池泰典と財務省理財局国有財産業務課国有財産審理室長が面会し、籠池理事長から、新たにごみが見つかったとしてごみ撤去要請がなされ、24日には学園代理人弁護士から土地売買契約申込がなされた[33]

国土交通省大阪航空局から近畿財務局に対し、予算確保が難しいことから、ごみ撤去費用を土地代金から値引きして売買契約を締結する提案がなされた。これを受け、2016年3月30日、買い主側から見積の提示ないし撤去工事がなされる通常の手続きから外れる異例の手続きがとられ、近畿財務局から大阪航空局に対し、ごみ撤去費用の見積り要請がなされた[33][35][37]

2016年4月6日、大阪航空局から学園に対し、既成分ごみ撤去工事費用等として1億3176万円が支払われた。4月14日、大阪航空局から近畿財務局に対し、新たなごみ撤去費用が約8億2000万円と報告された。6月17日、佐川宣寿が理財局長に就任。6月20日、国と学園の間で、代金1億3400万円とする売買契約が締結された[33]

大阪府豊中市野田町の国有地(8770平方メートル)売却額明細
項目 金額 備考
不動産鑑定評価額 9億5600万円 更地価格 [38]
地下埋設物撤去及び処理費用 -8億1974万1947円 値引き [38]
土地改良、埋蔵物撤去工事等に係る有益費 -1億3176万円 森友学園側に交付 [38]
事業長期化損失 -300万円 値引き
(差引実質売却額) 149万8053円

疑惑報道までの経緯編集

2016年6月、近畿財務局は小学校の開設を計画した学校法人森友学園に当該国有地を随意契約で売却した[39]連帯ユニオン議員ネットワーク副代表の木村真大阪府豊中市議[40]は、同年9月に近畿財務局に売却価格の情報公開法による開示請求を求めたが、近畿財務局は「法人側の事業に影響がある」との理由で非開示とした[39]。これを不服として、2017年2月8日、国に対して決定の取り消しを求め大阪地方裁判所に提訴した[39][41]。2月9日、毎日新聞は朝刊でこの事実関係を簡潔に報道した[39]

朝日報道から籠池証人喚問までの経緯編集

2017年2月9日、朝日新聞財務省近畿財務局が学校法人森友学園に払い下げた国有地の売却価格が例外的に非公表となっており、朝日新聞の調査では豊中市に売却された国有地(14億2300万円)の1割程度で、他の学校法人が7億円前後で交渉するも近畿財務局が「価格が低い」として断念した経緯のある土地であり、また、学園の理事長籠池泰典日本会議大阪の役員で、安倍昭恵が同校の名誉校長となっていると報じた[42]。ただし、日本会議は「籠池の日本会議大阪代表・運営委員」は虚偽の報告であり、籠池は2011年1月に日本会議からも退会していると反論している[43]

2月17日、衆議院予算委員会で、安倍晋三は私学設置認可や国有地払い下げに「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べ、「安倍晋三記念小学校」の名目で寄付が募られていたと指摘には、「初めて知った」「私の考え方に共鳴している人から『安倍晋三小学校』にしたいとの話があったがお断りした。現役の政治家である以上、私の名前を冠にするのはふさわしくない」と答弁した[44]。一方「妻から先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」とも語っていたが[45]塚本幼稚園の教育方針に批判が集まると2月24日には「教育者としていかがなものか」と批判するようになった[45]

2月27日、衆議院予算委員会で、民進党は森友学園による国有地取得や、運営する塚本幼稚園で園児に「安倍首相頑張れ」「安保法制国会通過良かったです」「日本を悪者として扱う中国、韓国が心を改め、歴史でうそを教えないようお願いします」などといわせる教育は教育基本法違反の疑いがあると指摘、安倍は「園児に言ってもらいたいとは考えていないし、適切ではない」「教育の詳細は承知していない。所管の大阪府が監督するものだ」と答弁した[46][47]

3月1日、共同通信社配信記事で、2013年頃「安倍晋三記念小学校」の名称で小学校設置認可を打診された大阪府が政治的中立性を理由に難色を示した経緯があると報じられた[48]

3月1日、自由民主党鴻池祥肇参議院議員は2014年4月頃、籠池夫妻から「紙に入ったもの」を差し出され「これでお願いします」と頼まれたが、受け取らず口利きもしていないと語った[49][50][51]

3月9日発売の週刊文春では、元鳩山邦夫事務所参与の肩書を持つ男が「“口利き”したのは私です」と証言した。しかし、鳩山側の事務所は「私設秘書ですらない人間が訪ねて8億円のディスカウントは絶対無理」と関係を否定[52]。また、週刊新潮は元参与が塚本幼稚園のPTA役員を務め学園と安倍昭恵を取りつないだことや、元参与が麻生セメントの特約販売店である「新建産業」(大阪・茨木市)の元社員でもあり、同社の社長に対し、麻生太郎財務大臣を紹介してくれないか打診したところ固辞されたこと、新建産業社長の妻が橋下徹前大阪市長の後援会長で、長男が日本維新の会大阪7区支部長の奥下剛光であることから小学校の認可権を握る松井一郎大阪府知事ともネットワークがあることを報じた。一方、麻生側の事務所は「(元参与との接触や払い下げの口利きなどについて)いずれもそうした事実はございません」と関与を否定した[53][54]

3月10日、籠池は塚本幼稚園で記者会見を行った[55][56][57][58][59][60][61][62]

3月16日、参議院予算委員会の現地調査で民進党の舟山康江が記者団に「(籠池氏が)安倍(晋三)首相から、(昭恵)夫人を通して100万円をもらった、と語った。時期は2015年9月ごろ」と説明を行った。この発言に対して、菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で「(安倍総理大臣は)自分では寄付していない。昭恵夫人、事務所等、第三者を通じても寄付していない」と籠池泰典の発言を否定した[63][64]。野党が求めていた籠池の参考人招致について、3月17日、衆参両院の予算委員会は全会一致で籠池の証人喚問を可決した[65][66]。3月18日、文筆家菅野完が安倍晋三総理大臣が森友学園に100万円を入金した記録と説明する受領証があると発表し記者会見を行った。菅野は記者たちの前で籠池氏の長女にも電話をして経緯を説明させ、入金の時期を2015年9月5日に安倍昭恵が幼稚園の講演会に参加した後、その日は土曜日で、現金は金庫で保管し、月曜日の7日に幼稚園の別の職員が郵便局で入金手続きを取ったと話した[67]。同日、菅義偉官房長官は午前の記者会見で「安倍事務所を通じて夫人に確認したところ、領収書等の記録もなく、夫人個人としても寄付は行っていないということだった。」と発表した[68]。籠池泰典の息子の籠池佳茂は、100万円の領収書は菅野完の提案による捏造であり、両親は反政府主義者による倒閣運動の道具として利用された被害者であると著書で語っている[69]

大阪府私立学校審議会の審査を巡る経緯編集

学園側は2011年、幼稚園しか設置していない学校法人でも小学校の開設に借入金を充てることを容認するなどの内容の私立小学校設置認可基準緩和を府に要望し、府は2012年4月、基準を緩和した。森友学園以外から同様の要望はなく、基準の緩和後の小学校認可の申請は2017年時点で森友学園の1件のみであった。当時大阪府は教育の規制緩和を進めており、私学課は「同様の要件を設けている都道府県がほとんどなく、合理的でないと判断した」と説明した[70]

2014年10月、学園が小学校開設の認可を大阪府に申請。12月の大阪府私立学校審議会定例会で学園の小学校開設が議論されたが、校舎建設などのために積み立てる基金が無いなど、財務状況などの問題点の指摘が相次ぎ、継続審議となった[71]。2015年1月27日の臨時会でも、「入学者が確保できるのか」「こんな絵空事でうまくいくとは思えない」などの疑問が委員から相次ぎ、「収支上、ウルトラC以上のすごい実態になる。不正の可能性はないと仰せられるんでしょうか?」との質問に対し、府の担当者は「(学園側からの)財務諸表に添付されている公認会計士からの書面を確認し、適正なものと判断している」と答え、寄付金の受け入れ状況や入学者の確保、教育内容などを追加報告することを条件とした「条件付き認可適当」の答申を出した[72]。審査は府の基準で認めていない借地を利用した校舎建設を前提に進められ、学園側は土地購入を前提に近畿財務局と借地契約を結ぶと説明し、私学課は将来的に土地が学園の所有になると判断していた。問題発覚を受け、学園側が基準緩和を要望した時の大阪府知事であった橋下徹は、2017年3月にツイッターを更新し、「認可判断にミスがあるとすれば、私学新規参入の規制緩和実施後の審査体制を見直さなかった僕にある」「規制緩和と審査体制強化をワンセットでやらなければなりませんでした。ここは僕の失態」と述べ、手続きの不備に言及した[73]。2017年4月に府は審査に問題はないとする検証結果を公表し、上司に判断を仰がなかったとして当時の私学課長を厳重注意処分とした[74]

問題が発覚した後の2017年3月3日には、大阪維新の会の中川隆弘大阪府議(豊中市選出)が、2014年12月の府の認可保留後、松浦正人山口県防府市長の仲介で籠池夫妻と面会し、小学校の設置認可について働きかけを受けたことを明らかにした[75]。また、籠池は2013年には鴻池の元秘書であった自民党の黒川治兵庫県議を介して鴻池の神戸事務所を訪れ、国有地の確保に向け頻繁に陳情を繰り返したほか、2014年11月には豊中市選出の元自民党府議を通じて浅利敬一郎豊中市長と面会するなど、開校実現に向けて地方議員らへ接触を繰り返していた[76]

籠池泰典の証人喚問編集

籠池泰典の証人喚問は、2017年3月23日午前10時から参議院予算委員会[77]14時50分から衆議院予算委員会で行われた[78][79][80]補佐人には山口貴士が選任された。西田昌司に促され、籠池は「はい。そうですね。もう九分九厘でき上がっていて、高げたを外された、はしご段を外されたという思いですね。」、はしごを外したのは「松井一郎大阪府知事というふうに思っています。」と証言[81]。「誰がこのはしごをかけたのですか」と質問した浅田均に対して(はしごを)「掛けたのは私ですが。」と答えた[77][81]下地幹郎は「松井さんがはしごを外したというんじゃなくて、松井さんはあなたが学校ができるようにはしごをかけて、はしごから落ちたのはあなた自身なんですよ。はしごを外したんじゃないんですよ。あなたが自分で、みずからがはしごから落ちたんです。そこの認識をしっかり持たなきゃだめだということを一点申し上げたい。」と非難した[78][82]。この下地の発言について、翌日の予算委員会で西田昌司は「下地議員が『松井さんははしごをかけてあげた』と言われたが、ここは(はしごを)かけたら駄目。いたずらに認可(適当の判断に)されてしまったために、こういう騒動になってきた」「この(私学審議会が認可適当とした)問題は大阪の方でしっかりと議論していただきたい。」とコメントし、大阪府の対応についても疑問視した[83]

籠池はこの中で、国有地取得については、鴻池のほか、柳本卓治北川イッセイ両参議院議員(自民党)らに近畿財務局への働きかけを依頼したと述べた。また、小学校の設置基準緩和については、日本維新の会東徹参議院議員(当時は大阪府議)に相談したほか、設置認可の申請後は畠成章元大阪府議会議長(故人)に松井一郎府知事やほかの政治家への働きかけを依頼したと説明した。これに対し柳本と東は依頼があったことは認めつつ不当な働きかけについては否定。北川は「依頼を受けたこともない」と全否定した。大阪府私立学校審議会の梶田叡一会長も政治家からの働きかけを否定した[84][85]

証人喚問後、日本外国特派員協会に対して記者会見を開いた[86]。この際、「忖度」という言葉は適切な訳語が無いとして「sontaku」と伝えられた[87]。海外メディアは「安倍首相、極右学校に秘密の寄付」などと報道した[88][89][90][91]。後に籠池夫婦は、職員数を水増しして補助金を不正受給していたことが明るみになり逮捕される。

近畿財務局編集

 
近畿財務局や大阪航空局が入居する大阪合同庁舎4号館。

学校法人森友学園への国有地売却の件で、近畿財務局は2013年から2015年にかけて、大阪府私学・大学課(現:教育庁私学課)を計5回訪れ、設置認可の審議状況等を確認していた。2015年1月8日には大阪府の担当者の「いつ答申が得られるかわからない」との報告に対し、「審議会の結論を出す時期など、ある程度事務局でコントロールできるのではないか」と言明したとされている[92][93]

籠池泰典向けに、2014年12月17日時点でA4版3ページの「今後の手続きについて(説明資料)」を作成し、「10年間の定期借地契約を結んでから売買契約に移行するまでに必要な申請書類や手順」、「後に鑑定額から約8億円値引きして売買契約を結ぶ根拠となる地下埋設物の取り扱い」、「財務局長あての要望書案」を手解きしていたと報じられている[94]。2017年4月25日、衆議院財務金融委員会宮本岳志は「不動産屋並みのサービスだ。財務省が積極的に売却手続きを進めていると理解するのは当たり前だ」と非難、理財局長の佐川宣寿は「通常の国有地処分と比べてかなり複雑だったので、取得要望が出てからのやり取りも踏まえて先方に説明した」と答弁した[94]

財務省近畿財務局は、国有地内に埋まっていたごみの除去費を、国土交通省大阪航空局と調整し、対象面積5190m2、深さ:杭を打つ場所が9.9mまで、その他は3.8mまで、ごみの混入率を47.1%、ごみの量を19500tと推計、8億1900万円と算定した[95]。国土交通省航空局長の佐藤善信は、大阪航空局に過去にごみの「撤去費を算定した経験はない」が「大阪航空局の職員は公共事業の仕事を通して、国交省全体の知見を蓄積している」と国会答弁した[96]。なお籠池泰典は、2017年5月16日民進党によるヒアリングに対し、弁護士や設計業者のやり取りの電子メールを提示、「約3m以深には廃棄物がない」とする情報もあった[97]

2016年4月、学校法人森友学園への国有地売却に関し、不動産鑑定士に対し、ごみ撤去費8億1900万円に加え、深さ30mから40m程度の杭打ちを必要とするような、高層建築物を想定した軟弱な地盤改良費約5億円も差し引くよう求めていたが、この不動産鑑定士は「低層の建物しか建てるつもりがないのに、そこまでは引けません」と断ったという[98][99][100]

2016年6月の学校法人森友学園との売買契約を巡る交渉や面会の記録について、理財局長の佐川宣寿は2017年2月24日、衆議院予算委員会で「売買契約の締結をもって、事案は終了した。記録は速やかに廃棄した」と答弁した[101]。文書廃棄をめぐっては、2017年5月15日、弁護士らの市民団体が、公用文書等毀棄罪に抵触するとして財務省幹部7名を東京地方裁判所に刑事告訴[102]、また6月、神戸の大学教授がコンピュータ内のデータ復元を求める仮処分大阪地方裁判所に申し立てた[103]

大阪府議会での追及編集

証人喚問で籠池から「はしごを外された」などと名指しで批判された松井一郎大阪府知事は、2017年3月24日に自民党府議団が求めている百条委員会の設置について賛意を示していたが、翌4月には「事のてんまつは見えてきた」と態度を一転させ、百条委の設置の動議は維新と公明党の反対多数で2度否決された[104][105][106]

2017年7月10日に府議会本会議で籠池の参考人招致が行われ、籠池は政治家への協力依頼について改めて述べたが、自身の補助金不正受給疑惑や、私学審に学園の資産状況をよく見せかけた資料を提出した疑いについては回答を避けた[107][108]

条件付き認可適当という答申の扱いを巡り、申請を取り下げた籠池が「はしごを外された」と府を批判した経緯から、同月27日に府は条件付きでの「認可適当」という答申の表現を「継続審議」に変更することなどを盛り込んだ私立学校設置認可基準の改正案を私学審議会に報告した[109]

2018年4月17日に大阪府教育庁は森友学園の小学校設置認可に関する申請書類などを情報公開請求に基づき開示した[110]

文書改竄問題編集

 
財務省本庁舎。2012年11月撮影。

2018年3月2日、朝日新聞は、財務省が作成した土地取引に関わる決裁文書が契約当時の文書と国会議員らに開示した文書とで内容が異なることを一面トップで伝え、「学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている」とし、文書が「(森友学園)問題発覚後に書き換えられた疑い」があると報じた[111]

5日、田端浩国土交通審議官から杉田和博内閣官房副長官に対し[112]、森友学園問題に関する公文書改竄された疑いがあると報告がなされ、改竄前の文書の写しが財務省に提出された。これを受け、杉田官房副長官から矢野康治財務省官房長に対し、徹底的な調査を行うように指示がなされ、矢野官房長から理財局に指示が伝達された[113]

9日、佐川宣寿国税庁長官に対し減給20%3ヶ月の懲戒処分がなされ、同日依願退官。矢野官房長の財務金融委における答弁によると、退職金額は約4999万円となるが、これから減給20%3ヶ月分の約66万円が減額される[114]

12日まで財務省内で調査が行われ、同日国会に対し改竄の事実が報告された[113]。また、麻生財相がメディアの取材において、「理財局の一部の職員が書き換えた」ものであり、最終責任者は当時の理財局長だった佐川前国税庁長官であるとの説明がなされた[115]。この改竄においては、平沼赳夫鳩山邦夫両衆議院議員の秘書が「近畿財務局から森友学園に示された概算貸付料が高額であり、何とかならないか」などの問い合わせを行っていたことや、籠池が関与していた日本会議についての説明の記述、安倍昭恵や平沼、中山成彬日本維新の会女性局(三木圭恵杉田水脈上西小百合)などが森友学園に来訪していた事などが文書から削除されていた[116]

2018年3月16日、自由民主党内に財務省公文書書き換え調査プロジェクトチーム(PT)が発足し、柴山昌彦金田勝年武見敬三西田昌司萩生田光一青山繁晴ら11名がメンバーに就任。同日富山一成理財局次長から聴取を行った[117]

予算委員会太田充理財局長から、佐川前局長の改竄への関与が大きかった旨の答弁がなされたことなどを受け、20日、二階俊博自由民主党幹事長森山裕自由民主党国会対策委員長井上義久公明党幹事長大口善徳公明党国会対策委員長の間で会談が持たれ、井上幹事長の提案に賛同が集まる形で佐川前局長の証人喚問を行うことや、迫田英典前々理財局長の招致を行わないこと等が決定された。安倍昭恵夫人、夫人付であった政府職員の証人喚問については「必要ない」(公明党・大口善徳)と拒否する姿勢を示した。また、この自公会談では野党が求める麻生財相の辞任については話題にもならなかったという[118]

財務省による調査が行われていた最中、4月18日に福田淳一財務事務次官が麻生財務相に対し「職責を果たすのが困難になった」として辞意を表明し、矢野康治官房長が事務次官の代行となった[119]

改竄文書による会計検査編集

2017年3月6日、参議院は会計検査院に対し、国会法第105条に基づいて森友学園への国有地売却に関する会計検査を要請[120]。同年11月22日、値引き額算定にあたって国側が慎重な調査検討を欠いていた、などとする検査結果が報告された[121]。2018年3月20日、会計検査院は、財務省から提出された14文書すべてが改竄後のものであったことを認め、提出資料の信憑性の確認をしなかったことを謝罪した[122]。改竄理由は国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で、更なる質問につながり得る材料を極力少なくすることであり、財務省の職員たちが連日の国会審議への対応のほか、説明要求や資料要求への対応により疲弊していたことが背景にあった[24]

近畿財務局職員の公務災害認定編集

2018年3月7日、近畿財務局の男性職員が決裁文書改ざんを強要されたとのメモを残して自宅で自殺しており、この男性について近畿財務局は公務災害と認定した[123]

近畿財務局職員の遺族による提訴編集

2020年3月、自ら命を絶った近畿財務局職員・赤木俊夫の妻が、国と佐川宣寿元財務省理財局長を提訴した[124]。また同職員の手記や遺書が公開された[124]。この件を報じた『週刊文春』2020年3月26日号は、実売部数40万8249部とこの年上半期の同誌の売上で2位を記録した[125]

大阪地検特捜部による関係者の捜査編集

刑事手続の推移編集

2018年5月31日、大阪地検特捜部は佐川宣寿および財務省職員ら計38人を不起訴処分にした。いずれも、容疑不十分か容疑なし。特捜部は上脇博之神戸学院大教授たちから、決裁文書を改ざんした虚偽公文書作成や、国有地を不当に安く売却したとする背任など6容疑で告発を受理したが、佐川らの刑事責任は問えないと判断した[126]

2019年3月15日付で大阪第1検察審査会は不起訴になった佐川ら財務省職員10人について「不起訴不当」と議決し、大阪地検特捜部が再捜査を行うこととなった[127]

2019年8月9日、大阪地検特捜部は財務省職員10人について改めて不起訴処分とした[128]。前の検察審査会の議決は「起訴相当」ではないため検察審査会による再審査や強制起訴の可能性はなく捜査は終結した[128]

不起訴になり証拠が開示されなくなった[129]

捜査情報のリーク編集

2018年4月4日、無所属の会の衆議院議員江田憲司が自身のTwitter上にて、NHKが報じた「財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い」との報道に絡み、「大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる」と大阪地方検察庁の人間が情報をリークしたともとれる発言を投稿し、物議を醸した[130][131]。「大阪地検の女性特捜部長」とは、2015年10月に同庁特捜部において初の女性部長に着任した山本真千子とされている[132]。山本は昨年から森友学園問題の捜査を担当し、籠池夫妻の逮捕にも関わっていた[133][134]

財務省の調査報告書と関係者の処分編集

2018年6月4日、財務省は大臣官房秘書課及び同課首席監察官室を中心に行われた調査で、「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」をとりまとめ公表し[135]麻生太郎財務相、矢野康治官房長兼財務事務次官事務代理、太田充理財局長及び官房総務課長が会見を行った[136]

同報告書により財務省は幹部ら20人の処分を発表した[137]

  • 財務省理財局(当時)
    • 理財局長:佐川宣寿 - 懲戒処分相当(停職3か月相当)[注釈 1]
    • 理財局次長:中尾睦 - 懲戒処分(戒告)
    • 総務課長:中村稔 - 懲戒処分(停職1か月)
    • 総務課職員(課長補佐級) - 口頭厳重注意
    • 国有財産企画課長:冨安泰一郎 - 懲戒処分(減給20%・3か月)
    • 国有財産企画課職員(課長補佐級)2名 - 口頭厳重注意
    • 国有財産審理室長:田村嘉啓 - 懲戒処分(減給20%・2か月)
    • 国有財産審理室職員(課長補佐級) - 懲戒処分(戒告)
    • 国有財産審理室職員(係長級) - 文書厳重注意
  • 近畿財務局(当時)
    • 近畿財務局長:美並義人 - 懲戒処分(戒告)
    • 管財部長 - 懲戒処分(戒告)
    • 管財部次長 - 懲戒処分(戒告)
    • 統括国有財産管理官 - 口頭厳重注意
    • その他職員2名 - 職務上の注意
  • その他
    • 当時の事務次官:佐藤慎一 - 懲戒処分相当(減給10%・1か月相当)[注釈 2]
    • 当時の官房長:岡本薫明 - 文書厳重注意
    • 調査報告書発表時の理財局長:太田充 - 文書厳重注意
    • 調査報告書発表時の理財局次長:富山一成 - 口頭厳重注意

なお、麻生財務相は閣僚給与1年分の自主返納を発表した[138]

総務省の答申編集

2020年3月25日までに情報公開・個人情報保護審査会は財務省に問い合わせた際、回答が得られず答申に2年5カ月かかったことを問題視し、「審議に多大な支障を生じさせた」と異例の批判を盛り込んだ[139]

自民党議員らによる見解編集

2021年9月に行われた自由民主党総裁選挙の候補者ら4人は、共同記者会見の場で「この問題を再調査すべきか否か」という質問に対し、それぞれ意見を述べた[140]

岸田文雄(前政務調査会長)は「行政、司法において様々な調査、報告が行われている。その上で国民の納得感で足りないことがあれば、政治の立場から丁寧に説明をしていきたい」と述べるにとどめた[140]

高市早苗(元総務大臣)は、「現在、ご遺族が国などを相手取って提訴しているので、この点についてはコメントができない、するべきではない」と述べ、明確な回答を控えた[140]

河野太郎行政改革大臣)は「すでに様々な司法まであがっているものですから、再調査の必要はない」と述べ、明確に否定した[140]

野田聖子幹事長代行)は「アプリオリ(自明)に調査をする必要がある」「公文書の隠蔽、偽造、改ざん、廃棄。これは絶対にあってはならないこと」と述べ、4人の中では唯一再調査へ前向きであった。その理由として「多くの国民が納得していない」「起き得ないことが起きたことは、しっかりと知るべきだ」と語った[140]

参考文献編集

関連項目編集

関連人物編集

脚注編集

[脚注の使い方]

注釈編集

  1. ^ 2018年3月9日に退職しているため処分の対象にならない。
  2. ^ 2017年7月5日に退職しているため処分の対象にならない。

出典編集

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外部リンク編集