駆け込み需要

駆け込み需要(かけこみじゅよう)とは、値上げや販売終了といった消費者にとって好ましくない事態の発生を理由に、その事態になる直前に商品の需要が増加する現象をさす。この事から先食い需要(さきぐいじゅよう)とも呼ばれる。

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値上げによるもの編集

消費者は、特定商品の値上げ・増税や消費者にとって不利益となる制度の施行、購入特典の改悪・打ち切りなどが発表・決定されると、それらの前に商品を買い込む傾向が見受けられるが、これが「駆け込み需要」にあたる。

値上げが原因となる例には、消費税施行(1989年)や増税(1997年2014年)、ガソリン税の暫定税率復活(2008年)、たばこ税増税及びそれに伴うタバコの値上げ(2010年)、軽自動車税(特に軽乗用車)の増税(2015年)などがあり、直前に駆け込み需要が起こった。

消費者にとって不利益となる制度の施行(消費者にとって利益となる制度の縮小や終了も含む)が原因となる例には、家電リサイクル法施行(2001年)、エコカー補助金終了(2010年[1]デジタルテレビ等のエコポイント基準改訂(2010年4月からの一部対象解除および12月からのポイント削減など)があり、これらの商品ではこの影響をうけて直前に駆け込み需要がおきている[2]

販売終了によるもの編集

特定商品の販売終了や販売禁止が決定した場合も、購入できなくなる前にと購入が殺到する傾向にあるが、これも「駆け込み需要」と呼ばれる。

例としては、2003年9月30日で終了したファミリーコンピュータ ディスクシステムの書き換えサービス(終了直前には書き換え希望が殺到した)、2012年2月末に自社開発・生産を完全終了した6代目スバル・サンバー(自社開発・生産の終了に伴い、赤帽オーナードライバーが車両の代替時期を早めるという事態まで起こっている)[3]、2016年3月末に開発・生産を完全終了した三菱・ランサーエボリューションX(ランサーエボリューション ファイナルエディション)(同車の生産終了、および同社の国内市場、およびごく一部の新興国を除く国外市場における4ドアセダンの自社開発・生産の完全撤退に伴い、スポーツセダン愛好家の予約注文が殺到した)、パイオニア(現・オンキヨー&パイオニア)のレーザーディスクプレーヤー(2009年のDVL-919の生産終了時はパイオニアの予想を大幅に上回る駆け込み需要が発生した)やソニーミニディスク(2011年のMZ-RH1生産終了時や2013年のCMT-M35WM生産終了時は、いずれもソニーの予想を大幅に上回る駆け込み需要が発生した)などが挙げられる。

新規購入・買い替えの必要によるもの編集

特定商品の新規購入または買い替えが必要となる事態が発生した場合、その商品への需要が殺到して駆け込み需要が起きる場合がある。

例としては、2011年7月24日にあった地上アナログ放送BSアナログ放送の終了で、終了直前に電気店に購入希望が殺到した例がある(岩手県宮城県福島県の地上アナログ放送終了は2012年3月31日)。中には、完全移行に間に合わなかったケースもある。

この他、商品に対するアフターサービスが打ち切りとなる場合にも生ずることがある。2014年4月9日(日本時間)のWindows XPサポート終了に伴い、パーソナルコンピュータの買い替え需要が高まっている。

品薄によるもの編集

また、生産・流通サイドのトラブルや特定的なブームを発端とする需要過多で供給が追いつかないなど品薄になりやすい状況や、原料不足などに伴う生産・販売停止などが発生した場合も駆け込み需要が発生する[4][5]。場合によっては報道などによってこの状況が飛び火し、その問題が発生していない地域でも二次災害的にこの現象が発生することもある。また、この場合買い占めに発展しやすいため、店舗側が購入数量制限を設けることがある。この例としては東日本大震災直後のガソリンパニックがあり、各地のドライバーがスタンドに殺到したほか給油量制限も設けられた[6]

駆け込み需要の効果編集

「駆け込み需要は本来は将来発生するべき需要を先食いしたものに過ぎないため長期的には相殺されてしまう。」と言われることがあるが、平均的には完全に相殺されない事例が多く観察されており、行動ファイナンスの分野で研究されている(変更に過剰反応する効果、変更を忘れる効果)。特定の商品のキャンペーンなどはこの追加的な効果を狙っている。一方、増税のように明確に消費者の購買力を低下させるケースでは、長期的・平均的には需要を減少させると考えられている。

脚注編集

関連項目編集