鹿島石油株式会社(かしませきゆ、英文社名 KASHIMA OIL CO., LTD.)は、石油製品の精製を行う企業である。ENEOS(旧・ジャパンエナジー)の子会社で、東日本におけるENEOSグループの一大拠点である鹿島製油所を擁する。

鹿島石油株式会社
KASHIMA OIL CO.,LTD
Kashima Refinery 02.jpg
鹿島製油所(茨城県神栖市)
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 KOC
本社所在地 100-0004
東京都千代田区大手町2-6-3
JXビル
設立 1967年(昭和42年)10月30日
業種 石油・石炭製品
法人番号 2010001134141 ウィキデータを編集
事業内容 石油製品・石油化学製品の製造・販売
鹿島アロマティックスの生産受託
代表者 代表取締役社長 武藤潤
資本金 200億円
(2007年3月31日現在)
売上高 365億3,000万円
(2007年3月期)
総資産 1,754億3,000万円
(2007年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 ENEOS株式会社
三菱ケミカル株式会社
JERA株式会社
関係する人物 高萩光紀
外部リンク http://www.kashima-oil.co.jp/
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歴史編集

石油精製事業を行う鹿島コンビナートの中核的存在として、三菱油化東京電力共同石油大協石油の4社の共同出資により、1967年(昭和42年)に設立された[1]。鹿島製油所の当初の精製能力は12万バレル/日でスタートしたが、1971年(昭和46年)には18万バレル/日になった[1]

1978年に千葉港からのパイプラインが未開通のまま開港した成田空港への航空燃料供給も担っていた[2]

2008年(平成20年)に鹿島アロマティックスのアロマ製造設備が完成したことにより、精製能力は27万/日まで増強された。

年表編集

鹿島製油所編集

鹿島製油所(かしませいゆしょ)は、鹿島港に面する茨城県神栖市にある鹿島石油の製油所である。ENEOSグループの東日本における一大拠点であり、石油製品石油化学製品を生産している。周辺は鹿島臨海工業地帯で、周囲の化学メーカーなどとコンビナートを形成する。

2008年(平成20年)にジャパンエナジー・三菱化学三菱商事の3社が出資する鹿島アロマティックス株式会社 (KAC) のアロマ製造設備が完成、その操業管理を鹿島石油が受託している。

データ編集

  • 所在地:茨城県神栖市東和田4
  • 敷地面積:279万m2[3]
  • 従業員:369人(2007年3月31日現在)[3]
  • 原油処理能力:252,500バレル/日

主な生産品編集

主要設備編集

括弧内は生産能力を表す。

  • 常圧蒸留装置 (210,000バレル/日)
  • コンデンセート蒸留装置 (60,000バレル/日、KAC所有)
  • 減圧蒸留装置 (42,000バレル/日)
  • 接触分解装置 (35,500バレル/日)
  • 接触改質装置 (22,000バレル/日)
  • 接触改質装置 (20,000バレル/日、KAC所有)
  • 水素化脱硫装置
    • ナフサ脱硫装置 (23,000バレル/日)
    • ガソリン脱硫装置 (27,000バレル/日)
    • 灯軽油脱硫装置 (90,000バレル/日)
    • 間接脱硫装置 (25,000バレル/日)
    • 直接脱硫装置 (30,000バレル/日)
  • パラキシレン製造装置 (150,000トン/年)
  • パラキシレン製造装置 (424,000トン/年、KAC所有)
  • 芳香族溶剤(ベンゼン)抽出装置 (192,000トン/年、KAC所有)

製油所の沿革編集

  • 1970年昭和45年)3月17日 - 操業開始(精製能力:120,000バレル/日)。
  • 1971年(昭和46年)7月 - 精製能力を180,000バレル/日に増強。
  • 1991年平成3年)6月 - パラキシレン製造装置新設。
  • 2003年(平成15年)1月 - 精製能力を190,000バレル/日に増強。
  • 2006年(平成18年) - 精製能力を210,000バレル/日に増強。
  • 2008年(平成20年)1月4日 - 鹿島アロマティックスのアロマ製造設備が完成。精製能力を270,000バレル/日に増強。

その他編集

関連企業編集

  • セバック株式会社

脚注編集

[脚注の使い方]
  1. ^ a b 水野道生『茨城県大百科事典』茨城新聞社、水戸市、1981年、241頁。
  2. ^ 3 新東京国際空港”. www.mlit.go.jp. 国土交通省. 2019年6月14日閲覧。
  3. ^ a b 『新日鉱ホールディングス 2007年3月期有価証券報告書』による

関連項目編集

外部リンク編集