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三菱商事

日本の総合商社

三菱商事株式会社（みつびししょうじ、英: Mitsubishi Corporation）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く三菱グループの大手総合商社。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5][6]。　

三菱商事株式会社
Mitsubishi Corporation
Mitsubishi Corporation logo.png
Mitsubishi Corporation Building 2019.jpg
本社（三菱商事ビルディング）
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 8058
1954年6月1日上場
名証1部 8058
1961年9月2日 - 2020年6月23日
略称 MC、商事[要出典]
本社所在地 日本の旗 日本
〒100-8086
東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
（三菱商事ビルディング）
北緯35度40分51.9秒 東経139度45分45.1秒 / 北緯35.681083度 東経139.762528度 / 35.681083; 139.762528
設立 1950年（昭和25年）4月1日
業種 卸売業
法人番号 5010001008771 ウィキデータを編集
事業内容 エネルギー、金属、機械、化学品、情報、金融、物流
代表者 中西勝也（代表取締役社長）
平井康光（代表取締役常務執行役員CCO[要曖昧さ回避]）
柏木豊（代表取締役常務執行役員CAO[要曖昧さ回避]）
野内雄三（代表取締役常務執行役員CFO）
資本金 2044億4700万円
（2021年3月期）[2]
発行済株式総数 14億8572万3351株
（2021年3月31日現在）[2]
売上高 連結：12兆8845億2100万円
（2021年3月期）[2]
経常利益 連結：2535億2700万円
（2021年3月期）[2]
純利益 連結：1725億5000万円
（2021年3月期）[2]
純資産 連結：6兆5383億9000万円
（2021年3月期）[2]
総資産 連結：18兆6349億7100万円
（2021年3月期）[2]
従業員数 連結：80,728名
単独：5,571名
（2022年3月31日現在）
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）7.50%
日本カストディ銀行（信託口）6.16%
BNYM RE NORWEST/WELLS FARGO OMNIBUS 4.80%
明治安田生命保険 4.35%
東京海上日動火災保険 4.17%
日本カストディ銀行（信託口9）2.33%
日本マスタートラスト信託銀行（三菱重工業口・退職給与信託口）2.19%
日本カストディ銀行（信託口5）1.89%
JP MORGAN CHASE BANK 385151 1.41%
日本カストディ銀行（信託口7）1.36%
（2020年3月31日現在）[3]
主要子会社 三菱食品 61.99%
ローソン 50.12%
ロイヤリティマーケティング 22.37%
三菱自動車工業 20.02%
千代田化工建設 33.57%
関係する人物 岩崎弥太郎
岩崎小弥太
三宅川百太郎
荘清次郎
船田一雄
高垣勝次郎
藤野忠次郎
田部文一郎
三村庸平
諸橋晋六
槙原稔
佐々木幹夫
小島順彦
小林健
岩崎透
安倍寛信
上田良一
新浪剛史
金子博臣
外部リンク 三菱商事公式サイト
特記事項：単独従業員数には他社への出向者を含む。
連結子会社 1,257
持分法適用会社 446
連結対象会社合計 1,703
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三菱金曜会[7] および三菱広報委員会[8] の会員企業である[9][10]。三菱UFJ銀行、三菱重工業とともに三菱グループ（旧三菱財閥）の「御三家」と呼ばれる[11]。

概要・沿革編集

三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅と共に五大商社の一つ。

貿易仲介を中心とした口銭を稼ぐビジネスが中心であったが、藤野忠次郎が社長に就任した1970年代より資源開発への直接投資（天然ガスや原料炭）を手掛けるようになり、1980年代には菱食（現：三菱食品）など食料流通などのバリューチェーンの構築を展開、1990年代にはコンビニエンスストアチェーンのローソンを通じた消費者マーケットの開拓など、川上から川下までの領域にわたる投資や経営参画を通じて収益を上げる体質に変化し、収益拡大を目指している。

沿革編集

日本で初めての株式会社とされる坂本龍馬の海援隊が近江屋事件後に後藤象二郎に委ねられた。その後三菱財閥初代総帥の岩崎弥太郎に継承され、大坂において九十九商会となった。九十九商会は後に、三菱商会、三菱蒸汽船会社（後の日本郵船）、三菱社と変遷している。4代目総帥の岩崎小弥太が確立した三菱の経営理念は「所期奉公」「処事光明」「立業貿易」である。大正時代に入ってから第一次世界大戦にかけて、取り扱い品目数の飛躍的向上をみたため、小弥太は各事業部門を独立させ、三菱合資営業部は「立業貿易」の方針に則り、1918年に総合商社である三菱商事として独立した。

第二次世界大戦後は三井物産と並んでGHQの直接指令（財閥解体）によって解散し、174の会社に分裂したが、旧財閥系企業の活動制限緩和により、不二商事、東京貿易、東西交易の3社に集約された後、1954年に旧三菱商事の清算会社であった光和実業が三菱商事の商号に復帰し、3社を吸収する形で大合同を果たして復活した。

部門・部署編集

本店編集

  • 天然ガスグループ
      • 天然ガスグループCEOオフィス
      • 天然ガス・金属資源管理部
    • アジア・パシフィック本部
      • ブルネイ天然ガス部
      • マレーシア天然ガス部
      • インドネシア天然ガス部
      • オーストラリア天然ガス部
      • ロシア天然ガス部
      • 中東・アフリカ室
    • 北米本部
      • 北米統括室
    • LNG開発・販売本部
      • LNGグローバルマーケティング室
      • 新規LNG開発部
      • LNGオペレーション統括部
  • 総合素材グループ
      • 総合素材グループCEOオフィス
      • 総合素材・石油・化学ソリューション管理部
      • 建築資材事業部
      • 窒素原料事業部
    • 機能材本部
      • 炭素材部
      • 塩ビ・化成品部
      • 素材事業開発部
    • 鉄鋼製品本部
  • 石油・化学ソリューショングループ
      • 石油・化学ソリューショングループCEOオフィス
      • 統合素材・石油・化学ソリューション管理部
    • 次世代燃料・石油事業本部
      • 次世代発電燃料事業部
      • 次世代輸送燃料事業部
      • リファイナリー事業部
    • 環境素材・化学事業本部
      • 石化原料事業部
      • 環境素材事業部
      • 基礎化学事業部
    • グローバルマーケティング本部
      • 基礎石化部
      • リファイナリーケミカル部
      • クロールアルカリ部
      • アルコール・C1ケミカル部
  • 金属資源グループ
      • 金属資源グループCEOオフィス
      • 天然ガス・金属資源管理部
    • 金属資源本部
      • 鉄鉱石部
      • MDP事業部
      • ベースメタル部
      • アルミ部
    • 金属資源トレーディング本部
  • 産業インフラグループ
      • 産業インフラグループCEOオフィス
      • 産業インフラ管理部
    • プラントエンジニアリング本部
      • エンジニアリング事業部
      • インフラソリューション部
    • 産業機械本部
      • 産業機械ソリューション部
      • 建機・レンタル事業部
    • 船舶・宇宙航空機本部
      • 船舶部
      • 宇宙航空機部
  • 自動車・モビリティグループ
      • 自動車・モビリティグループCEOオフィス
      • 自動車・モビリティ管理部
    • 自動車事業本部
      • 自動車アセアン部
      • 自動車北アジア部
      • 自動車欧露・米州部
      • 自動車販金・リテイル部
    • いすゞ事業本部
      • いすゞアセアン部
      • いすゞ豪州・欧州・米州部
      • いすゞインド・中東部
    • モビリティ事業本部
      • モビリティ・サービス部
      • 自動車リテイル・サービス部
  • 食品産業グループ
      • 食品産業グループCEOオフィス
      • 食品産業管理部
      • 畜産酪農部
    • 食品化学本部
      • バイオ・ファインケミカル部
      • 食品素材部
    • 食糧本部
      • 穀物飼料部
      • 製粉製糖部
    • 農水産本部
      • 農産・水産部
    • グローバル食品本部
      • グローバル消費財部
  • コンシューマー産業グループ
      • コンシューマー産業グループCEOオフィス
      • コンシューマー産業管理部
      • タイヤ部
    • リテイル本部
      • 食品リテイル部
      • コンシューマーマーケティング部
    • アパレル・S.P.A.本部
      • アパレル部
      • S.P.A.衣料部
    • ヘルスケア本部
      • ヘルスケア部
    • 食品流通・物流本部
      • 物流開発部
      • 食品流通部
      • 紙・パッケージング部
  • 電力ソリューショングループ
      • 電力ソリューショングループCEOオフィス
      • 電力ソリューション管理部
    • 海外電力本部
      • 海外ユーティリティー部
    • エネルギーサービス本部
      • 電池事業部
    • ユーティリティーリテイル本部
      • ユーティリティーサービス部
  • 複合都市開発グループ
      • 複合都市開発グループCEOオフィス
      • 複合都市開発管理部
    • 都市インフラ本部
      • 交通インフラ部
      • 都市インフラ部
    • 都市開発本部
      • 都市開発部
      • アジア不動産開発部
      • 不動産事業統括部
    • アセットファイナンス本部
      • 企業投資部
      • リース事業部
      • 民間航空機部
  • 産業DX部門
      • デジタル事業部
        • デジタル事業チーム
        • DX事業開発チーム
      • インダストリーDX部
        • ロジスティクスソリューションチーム
        • モビリティソリューションチーム
        • グローバルマーケティングチーム
      • 電力・地域コミュニティDX部
        • 企画チーム
        • サービス開発チーム
        • 地域コミュニティ共創チーム
        • デジタルプラットフォームチーム
      • サービスDX部
        • フィンテック事業チーム
        • サービス事業開発チーム

特徴編集

産学官連携編集

海外プロジェクト探検隊編集

海外プロジェクト探検隊は、三菱商事が海外で展開するプロジェクト現場に高校生を派遣し、現場の模様や感じたことなどをウェブサイトや読売新聞を通じてリポートしてもらう体験ツアーである。今まで19回行われ、第1回はブルネイ、第2回はタイ王国、第3回は中華人民共和国、第4回はオーストラリア、第5回はカナダを訪れた。第6回は2008年（平成20年）3月26日から30日までシンガポールを訪れ、第7回は2008年8月5日から9日まで香港、深圳を訪れ、第8回は2009年3月24日から29日までハノイ、ホーチミン市を訪れた。第9回は第2回以来のタイ王国で、2012年7月30日から8月4日までバンコク、アユタヤなどを訪れた。第10回は2013年8月20日から8月24日までジャカルタを訪れた。第11回は第6回以来のシンガポールとマレーシアを訪れた。第12回は2015年7月31日から8月2日まで初の日本国内となる東北地方と、8月25日から29日までジャカルタを訪れた。第13回は2016年8月24日から29日までロサンゼルス、フレズノを訪れた。第14回は2017年7月31日から8月5日までヤンゴン、マンダレーを訪れた。第15回は2018年8月6日から11日までスラウェシ島を訪れた。第16回は2019年7月22日から27日までオランダとイギリスを訪れた。

第17回は新型コロナウイルス感染症の感染防止を考慮し、恒例の海外訪問は中止となった。2020年12月から2021年1月までの5日間、5都府県から高校生27人が参加し、二酸化炭素貯留にかかわるアイデアを練るため、オンライン上で議論を交わした。

2021年8月から12月にかけて4日間行われた第18回は、「私たちの未来のために ～脱炭素社会とエネルギー～」をテーマに26人の高校生がオンラインで参加、活発な議論が繰り広げられた。

第19回は2022年8月3日から3日間、東京都と秋田県を訪れ、デジタルトランスフォーメーションや再生可能エネルギーをはじめとしたカーボンニュートラル社会に向けた取り組みをリポートした。

本社（本店）所在地編集

三菱商事ビルディング編集

東京都千代田区丸の内二丁目3番1号（本店登記住所）

  • 監査部
  • コーポレートスタッフ部門
  • 天然ガスグループ
  • 総合素材グループ
  • 金属資源グループ

丸の内パークビルディング編集

東京都千代田区丸の内二丁目6番1号

  • 産業DX部門
  • 石油・化学ソリューショングループ
  • 産業インフラグループ
  • 自動車・モビリティグループ
  • 食品産業グループ
  • コンシューマー産業グループ
  • 電力ソリューショングループ
  • 複合都市開発グループ

拠点数編集

2022年4月1日現在。

グループ会社編集

証券コード順に記載した。

上場子会社編集

以上6社（2022年〈令和4年〉12月13日現在）

上場関連会社等編集

以上12社（2019年9月30日現在）

関連企業群編集

出資該当企業群編集

三菱商事を筆頭株主としている企業編集

三菱商事を主要株主としている企業編集

不祥事編集

  • 2017年8月10日午前0時頃、三菱商事社員の男（35）が川崎市高津区の東急溝の口駅南口よりタクシーに乗車。その後自宅に到着し、降車時にドアを開けて逃走。乗車料金約7,000円が支払われていなかったことから、タクシーの運転手（49）が同社員を追走した所、胸付近を突いて転倒させた。警視庁品川署は強盗の疑いで同社員を逮捕した。
  • 2010年9月14日、自宅に女性を連れ込んで乱暴などをしたとして、警視庁大森署は三菱商事社員の男（34）を強姦及び強制わいせつの疑いで2度にわたり逮捕した[13]。
  • 2019年9月20日、シンガポールの石油関連子会社の中国籍社員が、社内規定違反を行い、損出が発生したとして解雇した。これに対し、元社員は「会社の決定の結果だ」と主張した[14]。

関連項目編集

参考書籍編集

脚注編集

注釈
  1. ^ 元はダイエーと丸紅の合弁、2016年現在は三菱商事とダイヤ昭石の合弁。
  2. ^ UBSとの共同出資。
  3. ^ イオン物件の不動産投資信託スキーム。
出典
  1. ^ コーポレート・ガバナンスに対する取組 - 三菱商事株式会社
  2. ^ a b c d e f g “2021年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結) (PDF)”. 三菱商事株式会社 (2021年5月7日). 2021年5月30日閲覧。
  3. ^ “三菱商事株式会社 有価証券報告書”. 三菱商事株式会社 (2020年6月19日). 2021年5月30日閲覧。
  4. ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  5. ^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
  6. ^ JPX日経400・JPX日経中小型 jpx.co.jp 2021年10月8日閲覧。
  7. ^ “三菱金曜会”. 三菱グループホームページ. 2020年12月6日閲覧。
  8. ^ “三菱広報委員会の活動”. 三菱グループホームページ. 2020年12月6日閲覧。
  9. ^ “三菱グループに「落ちこぼれ企業」続出、最強エリート集団の大ピンチ”. 週刊ダイヤモンド公式サイト. 2021年7月15日閲覧。
  10. ^ “三菱広報委員会の加盟会社”. 三菱グループホームページ. 2020年12月6日閲覧。
  11. ^ “三菱“御三家”に不協和音！最強財閥で崩れた「鉄の結束」” (日本語). ダイヤモンド・オンライン (2019年7月13日). 2022年5月6日閲覧。
  12. ^ 東日本電信電話. “NTT東日本：NewsRelease -”. 2013年9月18日閲覧。
  13. ^ yupukeccha. “三菱商事社員が婦女暴行 容疑で逮捕、示談成立” (日本語). ユープケッチャ. 2021年11月2日閲覧。
  14. ^ “三菱商事子会社の元社員、巨額損失は会社判断の結果と主張” (日本語). 日本経済新聞 (2019年9月26日). 2022年8月14日閲覧。
  15. ^ 三菱商事『アニュアルレポート2002 (PDF) 』、2002年3月。
  16. ^ The New York Times "Reliant to Buy Orion Power For $2.9 Billion"、2001年9月27日。

外部リンク編集

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