三菱商事
三菱商事株式会社（みつびししょうじ、英: Mitsubishi Corporation）は、三菱グループの大手総合商社である。
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 本社（三菱商事ビルディング） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | MC・商事 |
| 本社所在地 |
 日本〒100-8086 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号 （三菱商事ビルディング） 北緯35度40分51.9秒 東経139度45分45.1秒 / 北緯35.681083度 東経139.762528度 |
| 設立 |
1950年（昭和25年）4月1日 （光和実業株式会社） |
| 業種 | 卸売業 |
| 法人番号 | 5010001008771 |
| 事業内容 | エネルギー、金属、機械、化学品、情報、金融、物流 |
| 代表者 |
代表取締役社長 垣内威彦 代表取締役副社長執行役員 田邊栄一 代表取締役常務執行役員 増一行 代表取締役常務執行役員 榊田雅和 |
| 資本金 | 2,044億円 |
| 発行済株式総数 | 15億9,007万6,851株[1] |
| 売上高 |
20兆1,263億円（連結） （米国基準収益：5兆5,658億円） 10兆1,356億円（単体） |
| 純利益 |
4,538億円（連結） 3,212億円（単体） |
| 総資産 |
12兆5,885億円（連結） 7兆2,959億円（単体） |
| 従業員数 |
71,994名（連結） 5,796名（単体） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） 8.25% 東京海上日動火災保険 4.68% 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 4.35% 明治安田生命保険 4.07% （2016年3月31日現在）[1] |
| 主要子会社 |
三菱食品 61.62% ローソン 50.1% ロイヤリティマーケティング 100% |
| 関係する人物 |
岩崎弥太郎 岩崎小弥太 荘清次郎 船田一雄 高垣勝次郎 藤野忠次郎 田部文一郎 三村庸平 諸橋晋六 槙原稔 佐々木幹夫 小島順彦 小林健 岩崎透 安倍寛信 上田良一 新浪剛史 |
| 外部リンク | 三菱商事株式会社 |
| 特記事項：各種経営指標は2012年3月期のもの。 単独従業員数には他社への出向者を含む。 連結子会社 381 持分法適用会社 213 連結対象会社合計 594 | |
三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅と共に、いわゆる五大商社の一つ。
目次
概要と沿革編集
日本で初めての株式会社といわれる坂本龍馬の海援隊が近江屋事件後に後藤象二郎に委ねられ、その後岩崎弥太郎に受け継がれて九十九商会となった企業の流れを汲んでいる。九十九商会は、後に、三菱商会、三菱蒸汽船会社（後に郵便汽船三菱会社として2016年現在の日本郵船が分離）、三菱社と変遷している。
岩崎小弥太が確立した三菱の経営理念は「所期奉公」「処事光明」「立業貿易」である。大正時代に入ってから第一次世界大戦にかけて、取り扱い品目数の飛躍的向上をみたため、小弥太は各事業部門を独立させ、三菱合資営業部は「立業貿易」の方針に則り、1918年（大正7年）に、総合商社である三菱商事として独立した。第二次世界大戦後は三井物産と並んでGHQの直接指令によって解散し、174の会社に分裂したが、旧財閥系企業の活動制限緩和により、不二商事、東京貿易、東西交易の三社に集約された後、1954年（昭和29年）に旧三菱商事の清算会社であった光和実業が三菱商事の商号に復帰後、三社を吸収する形で大合同を果たして復活した。
全共闘運動が最も盛んだった時代に土田・日石・ピース缶爆弾事件が起こされるなど、日本の大資本企業と見られている。
貿易仲介を中心とした口銭を稼ぐビジネスが中心であったが、藤野忠次郎が社長に就任した1970年代より資源開発への直接投資（天然ガスや原料炭）を手掛けるようになり、1980年代には菱食（現 三菱食品）などの食料流通などのバリューチェーンの構築を展開、1990年代に入り、コンビニエンスチェーンローソンを通じた消費者マーケットの開拓など、川上から川下までの領域にわたっての投資や経営参画を通じて収益を上げる体質変化を遂げ、収益拡大を続けている。
本社（本店）所在地編集
- 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号（本店登記住所。三菱商事ビルディング：コーポレートスタッフ部門、ビジネスサービス部門、エネルギー事業グループ、金属グループ）
- 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号（丸の内パークビルディング：監査部、地球環境・インフラ事業開発部門、新産業金融事業グループ、機械グループ、化学品グループ、生活産業グループ）
拠点数編集
- 国内拠点31 うち分室19
- 海外拠点195 うちプロジェクト事務所32
以上2012年7月1日現在の拠点数である。
産学官連携編集
海外プロジェクト探検隊編集
海外プロジェクト探検隊は、三菱商事が海外で展開するプロジェクト現場に高校生を派遣し、現場の模様や感じたことなどをウェブサイトや読売新聞を通じてリポートしてもらう体験ツアーである。今まで9回行われ、第6回は2008年（平成20年）3月26日から30日までシンガポールを訪れ、第7回は2008年8月5日から9日まで香港、深圳を訪れ、第8回は2009年3月24日から29日までハノイ、ホーチミン市を訪れた。第9回は第2回以来のタイ王国で、2012年7月30日から8月4日までバンコク、アユタヤなどを訪れた。第10回は2013年8月20日から8月24日までジャカルタを訪れた。第11回は第6回以来のシンガポールとマレーシアを訪れた。第12回は2015年7月31日から8月2日まで初の日本国内となる東北地方と、8月25日から29日までジャカルタを訪れた。第13回は2016年8月24日から29日までロサンゼルス、フレズノを訪れた。第14回は2017年7月31日から8月5日までヤンゴン、マンダレーを訪れた。第15回は2018年8月6日から11日までスラウェシ島を訪れた。
上場しているグループ会社編集
証券コード順
子会社編集
関連会社等編集
- 2216 カンロ
- 2284 伊藤ハム
- 2612 かどや製油
- 6088 シグマクシス
- 6366 千代田化工建設
- 7514 ヒマラヤ
- 7826 フルヤ金属
- 8076 カノークス
- 8103 明和産業
- 8194 ライフコーポレーション
- 8228 マルイチ産商
- 8593 三菱UFJリース
- 9377 エージーピー
- 9873 日本KFCホールディングス
以上15社（2017年2月9日現在）
関連項目編集
- 日本の企業一覧 (卸売業)
- カーグラフィック
- LOHAS TALK
- 三菱商事食品グループ - 同社を主力取引先とする国内の食品・菓子類の関連メーカーを会員とする企業共同体。
- 第二電電（現・KDDI） - 京セラ・ソニーなどとともに出資母体であった。
- Orion Power Holdings - ゴールドマン・サックス、三菱商事、東京電力ホールディングス、The Constellation Energy Groupの合弁の米国電力供給会社。ゴールドマン・サックスと三菱商事は2001年にリライアント・エナジーに株式を売却[7][8]。
- 1992年のパリ-モスクワ-北京ラリー - 三菱商事が企画・運営した国際モータースポーツ大会。
関連企業群編集
- エムシー・マーチャントサービス（公式ホームページ） - 三菱商事の100%出資子会社。クレジットカード決済代行を行っている。
- ビーウィズ
- 大日本明治製糖
- 日本農産工業
- レンタルのニッケン
- 三菱オートリース・ホールディング - 三菱UFJリースとの共同出資。
- 富士産業
- 五十鈴
- ディーライツ - 映像コンテンツ事業を、全額出資で設立した同社へ移管。2014年にアサツー ディ・ケイが筆頭株主となるが、引き続き株式は所持。
- ディー・エム・ガスステーション（元はダイエーと丸紅の合弁、2016年現在は三菱商事とダイヤ昭石の合弁。）
- 日本リテールファンド投資法人(UBSとの共同出資によるイオン物件の不動産投資信託スキーム)
- ジクー・データシステムズ - 日本オラクルと提携。電子地図・GPSを活用した位置情報サービスを提供。
- 日本スペースイメージング
- 株式会社エム・シー・シー
- 三菱商事都市開発
- 三菱商事マシナリ - 発電・化学・製鉄プラント関連機器の提供及び改修工事、鉄道車両・舶用機械・航空機・防衛装備品などの各種機械設備・部品の輸出入を手がける機械専門商社
- 三菱商事フューチャーズ - 社名の「フューチャーズ」（futures。未来）から分かるように、商品先物取引の受託、外国為替証拠金取引を行なっている。
- 三菱商事アセットマネジメント
- 三菱商事RtMジャパン
- 三菱商事ロジスティクス
- 三菱商事ファッション
- ロイヤリティマーケティング
- トランザクション・メディア・ネットワークス
- 三菱商事エネルギー
- エム・エス・ケー農業機械 - 農業機械の輸入販売を行う。
- エムシー・ファーティコム
出資該当企業群編集
三菱商事を筆頭株主としている企業編集
三菱商事を主要株主としている企業編集
脚注・出典編集
- ^ a b “株式情報”. 三菱商事株式会社 (2015年9月30日). 2016年3月24日閲覧。
- ^ 三菱金曜会
- ^ 三菱広報委員会
- ^ 三菱金曜会会員会社紹介
- ^ 三菱広報委員会 - 会員会社紹介
- ^ 東日本電信電話. “NTT東日本：NewsRelease -”. 2013年9月18日閲覧。
- ^ 三菱商事『アニュアルレポート2002』、2002年3月。
- ^ The New York Times "Reliant to Buy Orion Power For $2.9 Billion"、2001年9月27日。
参考書籍編集
- 『現代総合商社論 ― 三菱商事・ビジネスの創造と革新』 三菱商事株式会社編集、堀口健治・笹倉和幸監修、早稲田大学出版部、2011年 ISBN 9784657110022
関連項目編集
- サウス・ガス・ユーティライゼーション・プロジェクト - 三菱商事が5％を出資しているイラク南部の資源プロジェクト