三菱商事

三菱商事株式会社
Mitsubishi Corporation
	本社（三菱商事ビルディング）
種類	株式会社
市場情報	東証1部 8058; 1954年6月1日上場名証1部 8058; 1961年9月2日 - 2020年6月23日 LSE MBC
略称	MC・商事
本社所在地	日本; 〒100-8086; 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号; （三菱商事ビルディング）; 北緯35度40分51.9秒東経139度45分45.1秒 / 北緯35.681083度東経139.762528度
設立	1950年（昭和25年）4月1日; （光和実業株式会社）
業種	卸売業
法人番号	5010001008771
事業内容	エネルギー、金属、機械、化学品、情報、金融、物流
代表者	取締役会長小林健; 代表取締役社長垣内威彦; 代表取締役常務執行役員増一行; 代表取締役常務執行役員吉田真也; 代表取締役常務執行役員榊田雅和
資本金	約2,044億4,600万円
発行済株式総数	約15億9,007万6,000株
売上高	14兆7,797億3,400万円（連結）; 1兆7,378億9,300万円（単体）
純利益	5,921億5,100万円（連結）; 3,646億6,300万円（単体）
総資産	18兆496億6,100万円（連結）; 7兆5,214億3,800万円（単体）
従業員数	86,098名（連結）; 4,629名（単体）
決算期	3月31日
会計監査人	有限責任監査法人トーマツ
主要株主	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 7.50%; 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 6.16%; BNYM RE NORWEST/WELLS FARGO OMNIBUS 4.80%; 明治安田生命保険相互会社 4.35%; 東京海上日動火災保険株式会社 4.17%; 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 2.33%; 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（三菱重工業株式会社口・退職給与信託口） 2.19%; 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） 1.89%; JP MORGAN CHASE BANK 385151 1.41%; 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口7） 1.36%
主要子会社	三菱食品 61.99%; ローソン 50.12%; ロイヤリティマーケティング 100%; 三菱自動車工業 20.02%; 千代田化工建設 33.57%
関係する人物	岩崎弥太郎; 岩崎小弥太; 三宅川百太郎; 荘清次郎; 船田一雄; 高垣勝次郎; 藤野忠次郎; 田部文一郎; 三村庸平; 諸橋晋六; 槙原稔; 佐々木幹夫; 小島順彦; 小林健; 岩崎透; 安倍寛信; 上田良一; 新浪剛史
外部リンク	三菱商事株式会社
	特記事項：各種経営指標は2020年3月期のもの。; 単独従業員数には他社への出向者を含む。; 連結子会社 1,257; 持分法適用会社 446; 連結対象会社合計 1,703
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三菱商事株式会社（みつびししょうじ、英: Mitsubishi Corporation）は、三菱グループの大手総合商社。

三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅と共に五大商社の一つ。単に「商事」と言った場合は三菱商事を指すことが多い。

概要・沿革編集

日本で初めての株式会社とされる坂本龍馬の海援隊が近江屋事件後に後藤象二郎に委ねられた。その後岩崎弥太郎に継承され九十九商会となった企業の流れを汲んでいる。九十九商会は後に、三菱商会、三菱蒸汽船会社（後に郵便汽船三菱会社として日本郵船が分離）、三菱社と変遷している。

岩崎小弥太が確立した三菱の経営理念は「所期奉公」「処事光明」「立業貿易」である。大正時代に入ってから第一次世界大戦にかけて、取り扱い品目数の飛躍的向上をみたため、小弥太は各事業部門を独立させ、三菱合資営業部は「立業貿易」の方針に則り、1918年（大正7年）に総合商社である三菱商事として独立した。

第二次世界大戦後は三井物産と並んでGHQの直接指令（財閥解体）によって解散し、174の会社に分裂したが、旧財閥系企業の活動制限緩和により、不二商事、東京貿易、東西交易の3社に集約された後、1954年（昭和29年）に旧三菱商事の清算会社であった光和実業が三菱商事の商号に復帰し、3社を吸収する形で大合同を果たして復活した。

貿易仲介を中心とした口銭を稼ぐビジネスが中心であったが、藤野忠次郎が社長に就任した1970年代より資源開発への直接投資（天然ガスや原料炭）を手掛けるようになり、1980年代には菱食（現：三菱食品）など食料流通などのバリューチェーンの構築を展開、1990年代にはコンビニエンスストアチェーンのローソンを通じた消費者マーケットの開拓など、川上から川下までの領域にわたる投資や経営参画を通じて収益を上げる体質に変化を遂げ、収益拡大を続けている。

三菱金曜会^[1]及び三菱広報委員会^[2]の会員企業である^[3]^[4]。

本社（本店）所在地編集

三菱商事ビルディング編集

東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
(本店登記住所)
・コーポレートスタッフ部門
・天然ガスグループ
・総合素材グループ
・金属資源グループ

丸の内パークビルディング編集

東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
・監査部
・石油・化学グループ
・産業インフラグループ
・自動車・モビリティグループ
・食品産業グループ
・コンシューマー産業グループ
・電力ソリューショングループ
・複合都市開発グループ

拠点数編集

2020年4月1日現在。

国内拠点 9
海外拠点 116（事務所等 52/現地法人　本店 40、支店等 24）

産学官連携編集

2001年（平成13年）6月22日 - 東日本電信電話株式会社、三菱電機株式会社、東京工業大学と共に、生体認証技術（バイオメトリクス）利用による「未来型キャンパスモデル」構築のためのビジネス・コンソーシアムを設立した^[5]。
2005年（平成17年）4月 - 静岡大学、環境NGOアースウォッチと共に、サンゴ礁保全プロジェクトをスタート。

海外プロジェクト探検隊編集

海外プロジェクト探検隊は、三菱商事が海外で展開するプロジェクト現場に高校生を派遣し、現場の模様や感じたことなどをウェブサイトや読売新聞を通じてリポートしてもらう体験ツアーである。今まで16回行われ、第6回は2008年（平成20年）3月26日から30日までシンガポールを訪れ、第7回は2008年8月5日から9日まで香港、深圳を訪れ、第8回は2009年 3月24日から29日までハノイ、ホーチミン市を訪れた。第9回は第2回以来のタイ王国で、2012年 7月30日から8月4日までバンコク、アユタヤなどを訪れた。第10回は2013年 8月20日から8月24日までジャカルタを訪れた。第11回は第6回以来のシンガポールとマレーシアを訪れた。第12回は2015年 7月31日から8月2日まで初の日本国内となる東北地方と、8月25日から29日までジャカルタを訪れた。第13回は2016年 8月24日から29日までロサンゼルス、フレズノを訪れた。第14回は2017年 7月31日から8月5日までヤンゴン、マンダレーを訪れた。第15回は2018年 8月6日から11日までスラウェシ島を訪れた。第16回は2019年 7月22日から27日までオランダとイギリスを訪れた。

第1回ブルネイ
第2回タイ王国
第3回中華人民共和国
第4回オーストラリア
第5回カナダ

グループ会社編集

証券コード順

上場子会社編集

以上7社（2019年（令和元年）9月30日現在）

上場関連会社等編集

以上12社（2019年9月30日現在）

出資該当企業群編集

三菱商事を筆頭株主としている企業編集

三菱商事を主要株主としている企業編集

脚注編集

[脚注の使い方]

^ 三菱金曜会
^ 三菱広報委員会
^ 三菱金曜会会員会社紹介
^ 三菱広報委員会 - 会員会社紹介
^ 東日本電信電話. “NTT東日本：NewsRelease -”. 2013年9月18日閲覧。

参考書籍編集

『現代総合商社論 ― 三菱商事・ビジネスの創造と革新』三菱商事株式会社編集、堀口健治・笹倉和幸監修、早稲田大学出版部、2011年 ISBN 9784657110022

外部リンク編集

三菱商事株式会社

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^ 三菱商事『アニュアルレポート2002』、2002年3月。
^ The New York Times "Reliant to Buy Orion Power For $2.9 Billion"、2001年9月27日。

[1] 三菱金曜会

[2] 三菱広報委員会

[3] 三菱金曜会会員会社紹介

[4] 三菱広報委員会 - 会員会社紹介

[mitusyou_sangaku_1-5] 東日本電信電話. “NTT東日本：NewsRelease -”. 2013年9月18日閲覧。

[6] 三菱商事『アニュアルレポート2002』、2002年3月。

[7] The New York Times "Reliant to Buy Orion Power For $2.9 Billion"、2001年9月27日。

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