三菱化学株式会社(みつびしかがく、英文:Mitsubishi Chemical Corporation)は、かつて存在した東京都千代田区丸の内一丁目に本社を置いていた日本国内トップの大手総合化学メーカー三菱グループに属し、三菱ケミカルホールディングス子会社であったが、2017年4月1日からは同社傘下の三菱樹脂三菱レイヨン合併し、三菱ケミカル株式会社となっている。

三菱化学株式会社
Mitsubishi Chemical Corporation
本社
本社
種類 株式会社
市場情報
東証1部 4010
1950年6月 - 2005年9月27日
大証1部(廃止) 4010
2005年9月27日上場廃止
略称 MCC
本社所在地 日本の旗 日本
100-8251
東京都千代田区丸の内一丁目1番1号
パレスビル
北緯35度41分6.45秒 東経139度45分41.81秒 / 北緯35.6851250度 東経139.7616139度 / 35.6851250; 139.7616139座標: 北緯35度41分6.45秒 東経139度45分41.81秒 / 北緯35.6851250度 東経139.7616139度 / 35.6851250; 139.7616139
設立 1950年昭和25年)6月1日[1]
(日本化成工業株式会社)
業種 化学
法人番号 7010001146743 ウィキデータを編集
事業内容 機能商品、素材他
代表者 石塚博昭(代表取締役社長
資本金 500億円
売上高 6931億2300万円
(2017年3月期)
経常利益 213億400万円
(2017年3月期)
純利益 209億1500万円
(2017年3月期)
純資産 1550億4300万円
(2017年3月期)
総資産 8057億5200万円
(2017年3月期)
決算期 3月31日
会計監査人 新日本有限責任監査法人
主要株主 三菱ケミカルホールディングス 100%
主要子会社 日本ポリケム 100%
三菱化学エンジニアリング 100%
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企業合併以前は、親会社の三菱ケミカルホールディングスとともに三菱金曜会[2]及び三菱広報委員会[3]の会員企業であった[4][5]。企業合併後は、三菱ケミカル株式会社が三菱金曜会の会員企業になっている[4]

会社概要編集

事業内容編集

各事業部門は、各々に所属するグループ会社を管掌する。製品の大半はグループ会社へ移管されている。

石化セグメント
国内最大の生産能力を持つエチレンプラントの誘導品である化成品樹脂などの石油化学製品の開発、製造、販売。三菱化学本体の製品は、エチレンプロピレンアルコールフェノールなど、化成品が中心。
機能商品セグメント
石化セグメント製品の加工品と、炭素誘導品、情報・電子製品の開発、製造、販売。本体の主な製品は、炭素製品、フィルム電池基材。
ヘルスケア部門
製薬の周辺事業である、診断薬・機器、臨床検査創薬支援。ほとんどがグループ会社。
自動車関連事業推進センター
三菱ケミカルグループ全体の自動車関連事業窓口。
その他
上記に属さない補完的事業全般。エンジニアリング物流情報システム、環境・応用分析。ほぼ全てがグループ会社。

事業拠点編集

 
坂出事業所

沿革編集

  • 1934年(昭和9年)8月1日 - 「三菱鉱業株式会社」(現:三菱マテリアル株式会社)及び「旭硝子株式会社」(現:AGC株式会社)の折半出資により、「日本タール工業株式会社」設立。
  • 1935年(昭和10年)10月 - 「黒崎工場」(現:黒崎事業所)を開設。
  • 1936年(昭和11年)10月 - 社名を「日本化成工業株式会社」に商号変更。
  • 1944年(昭和19年)4月 - 「旭硝子株式会社」(現:AGC株式会社)を合併し、「三菱化成工業株式会社」が発足。
  • 1950年(昭和25年)6月1日 - 戦後初の企業再建整備計画により、「日本化成工業株式会社」(現:三菱ケミカル株式会社、化学工業部門)、「新光レイヨン株式会社」(現:三菱ケミカル株式会社、繊維部門)、「旭硝子株式会社」(現:AGC株式会社、硝子部門)の3社に会社分割。東京証券取引所株式第1部を初上場。
  • 1952年(昭和27年)7月1日 - 「日本化成工業株式会社」が「三菱化成工業株式会社」に再び商号変更。
  • 1953年(昭和28年)7月1日 - 「東邦化学工業株式会社」を吸収合併。
  • 1956年(昭和31年)4月1日 - 三菱グループとシェル社グループとの共同出資により「三菱油化株式会社」を設立。
  • 1959年(昭和34年)月日不明 - 四日市ぜんそくが確認される。(三菱化成工業、三菱油化)
  • 1967年(昭和42年)6月1日 - 「三菱油化株式会社」が「東海瓦斯化成株式会社」を合併。
  • 1968年(昭和43年)4月 - 「中央研究所」(現:筑波研究センター)を設置。
  • 1969年(昭和44年)11月 - 「坂出工場」(現:坂出事業所)を開設。
  • 1971年(昭和46年)1月 - 「鹿島工場」(現:鹿島事業所)を開設。
  • 1976年(昭和51年)2月 - 「総合研究所」(現:横浜研究センター)を設置。
  • 1978年(昭和53年)5月 - 鹿島工場(現:鹿島事業所 波崎地区)を設置。
  • 1986年(昭和61年)5月 - 「小田原事業所」を開設。
  • 1987年(昭和62年)1月1日 - 「三菱油化株式会社」が「三菱油化ファイン株式会社」及び「油化メラミン株式会社」を合併。
  • 1988年(昭和63年)6月1日 - 社名を「三菱化成工業株式会社」が「三菱化成株式会社」に商号変更。
  • 1990年平成2年)10月1日 - 「三菱化成株式会社」が「松山化成株式会社」を合併。
  • 1991年(平成3年)10月1日 - 「三菱化成株式会社」が「株式会社化成直江津」を合併。
  • 1992年(平成4年)10月1日 - 「三菱化成株式会社」が「三菱化成ポリテック株式会社」及び「株式会社ジェー・ティー・シー」を合併。
  • 1994年(平成6年)10月1日 - 「三菱化成株式会社」を存続会社として「三菱油化株式会社」を合併し、「三菱化学株式会社」が発足。
  • 1999年(平成11年)10月1日 - 「東京田辺製薬株式会社」と合併するとともに、医薬事業を分社化・事業統合して、「三菱東京製薬株式会社(現:田辺三菱製薬株式会社)」を設立。
  • 2001年(平成13年)10月1日 - 「三菱東京製薬株式会社」と武田薬品工業株式会社の100%子会社「ウェルファイド株式会社」が合併し、「三菱ウェルファーマ株式会社」を設立。
  • 2005年(平成17年)10月3日 - 三菱化学株式会社と「三菱ウェルファーマ株式会社」が株式移転により、現在の共同持株会社「株式会社三菱ケミカルホールディングス」を設立し、両社は同社の完全子会社となった。
  • 2007年(平成19年)10月1日 - 三菱化学株式会社は、発行済株式の52.61%を保有する三菱樹脂株式会社の全株式を公開買い付けし、その全株式を株式会社三菱ケミカルホールディングスに移管、三菱ケミカルホールディングスが「三菱樹脂株式会社」(現:三菱ケミカル株式会社)を完全子会社化。
  • 2008年(平成20年)3月31日 - 三菱化学株式会社は、三菱化学ポリエステルフィルム、三菱化学産資、三菱化学エムケーブイの3事業会社を「三菱樹脂株式会社」(現:三菱ケミカル株式会社)へ事業統合。
  • 2010年(平成22年)10月1日 - 主要子会社の三菱化学エンジニアリング株式会社が三菱レイヨン・エンジニアリングと事業統合し、エンジニアリング事業を継承。
  • 2016年(平成28年)11月14日 - 「日本合成化学工業株式会社」を完全子会社化。
  • 2017年(平成29年)
    • 1月1日 - 「日本化成株式会社」を完全子会社化。
    • 4月1日 - 三菱化学・三菱樹脂・三菱レイヨンの3社が合併し、「三菱ケミカル株式会社」が発足[1]。これに伴い会社解散[6]

社長編集

三菱化成
1936年5月 - :山田三次郎(日本タール工業 - 日本化成工業)
1939年6月 - :池田亀三郎(日本化成工業 - 三菱化成工業)
1946年3月 - :森本貫一 (三菱化成工業 - 日本化成工業)
1946年12月 - :森規矩夫 (日本化成工業)
1950年4月 - :桑田時一郎(日本化成工業 - 三菱化成工業)
 
1958年3月 - :柴田周吉
1963年9月 - :佐藤止戈夫 ※在職のまま死去
1964年7月 - :篠島秀雄
 
 
1974年7月 - :鈴木永二
 
1982年4月 - :鈴木精二 (三菱化成工業 - 三菱化成)
1990年6月 - :古川昌彦
三菱油化
 
 
 
 
 
1956年4月 - :池田亀三郎(三菱油化)
 
 
 
1969年2月 - :岡藤次郎 (三菱油化)
1972年6月 - :黒川久 (三菱油化)
 
1981年3月 - :吉田正樹 (三菱油化)
 
 
1993年2月 - :三浦昭 (三菱油化 - 三菱化学)
三菱化学
1994年10月 - :三浦昭
1999年6月 - :正野寛治
2002年6月 - :冨澤龍一
2007年4月 - :小林喜光
2012年4月 - 2017年3月31日 :石塚博昭

主なグループ会社編集

2017年3月31日終了時点の子会社及び関連会社総数は164社である[7]。 (50音順・ABC順)

国内連結子会社
国内持分法適用会社
海外連結子会社
  • MCC PTA India (India)
  • Mytex Polymers US (U.S.A.)
  • PT. Mitsubishi Chemical Indonesia (Indonesia)
  • Verbatim Limited (U.K.)
  • Verbatim Americas, LLC (U.S.A.)
海外持分法適用会社
  • Sam Nam Petrochemical (Korea)
  • Sam Yang Kasei (Korea)

脚注・出典編集

[脚注の使い方]
  1. ^ a b “当社連結子会社間の合併に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 三菱ケミカルホールディングス, (2005年4月26日), http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/ir/pdf/00323/00372.pdf 2017年11月25日閲覧。 
  2. ^ 三菱金曜会
  3. ^ 三菱広報委員会
  4. ^ a b 三菱金曜会会員会社紹介
  5. ^ 三菱広報委員会 - 会員会社紹介
  6. ^ 三菱化学株式会社の情報”. 国税庁 (2017年4月18日). 2017年11月25日閲覧。
  7. ^ 『第21期有価証券報告書』, 三菱化学株式会社

関連項目編集