4大監査法人

四大監査法人 (-だいかんさほうじん)は、日本において代表的な4つの監査法人をさす。それぞれが、いわゆる四大会計事務所(Big 4)と提携関係にある。

会計
主要概念
会計士 - 簿記
現金主義 - 発生主義
安定購買力会計
売上原価 - 借方 / 貸方
複式簿記 - 時価会計
後入先出法 - 先入先出法
GAAP / US-GAAP
概念フレームワーク
国際財務報告基準
総勘定元帳 - 取得原価主義
費用収益対応の原則
収益認識 - 試算表
会計の分野
原価 - 財務 - 法定
基金 - 管理 -
財務諸表
貸借対照表
損益計算書
キャッシュ・フロー計算書
持分変動計算書
包括利益計算書
注記 - MD&A
監査
監査報告書 - 会計監査
GAAS / ISA - 内部監査
SOX法 / 日本版SOX法
会計資格
JPCPA - ACCA - CA - CGA
CIMA - CMA - CPA - Bcom
税理士 - 簿記検定
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目次

概要編集

 
2011年各法人の売上高の概況
 
日本における監査法人別の顧客会社数シェアの状況(2009年)

日本において以下のグローバルな4大会計事務所と提携している監査法人を指す際に用いられる[1]

公認会計士・監査審査会は「上場会社を概ね 100 社以上監査し、かつ常勤の監査実施者が 1,000 名以上の監査法人」を「大手監査法人」と定義し、上記の4法人がそれに該当するとしている。また、

の6法人を「大規模な監査法人に準ずる規模の監査法人(準大手監査法人)」 とし、その他の中小監査法人や個人開業の会計事務所等と区分している[2]。なお、現在のところ、日本公認会計士協会の会長ポストは歴代これらの四大監査法人(又は出身者)から選出されている。

顧客企業編集

2014年度決済分の主な顧客企業(括弧は顧客企業数)。

  • 新日本(上場960社)・・みずほFG、日立、東芝[3]、キヤノン、日産、東レ
  • トーマツ(915社)・・三菱UFJ、三菱商事、三井物産、ソフトバンク、イオン、電通
  • あずさ(692社)・・三井住友FG、NTT、住友商事、オリックス、新日鐵住金、パナソニック
  • PwCあらた(96社)・・トヨタ、ソニー、東京海上、ユニ・チャーム[4]

みすず監査法人の解体編集

かつて四大監査法人の一角だった中央青山監査法人は、足利銀行の会計不祥事、カネボウ粉飾決算など監査先の不正会計が次々と発覚し、金融庁より2006年7月から2か月の監査業務の停止命令を受けた。中央青山は業務停止明けにみすず監査法人に改称して再起を図るも、日興コーディアルグループの会計不祥事による上場廃止騒動(会計操作が組織的に行われたとの確証が得られなかったとして上場廃止は回避された)が致命傷となり、みすず監査法人として監査業務を継続していくことが困難になったと判断。2007年7月をもって監査業務からの撤退し廃業となり、同法人の社員や職員を他の3大監査法人を始めとする各監査法人に移管した。

その結果、東京事務所は事務部門を含めた大部分が新日本監査法人へ、東京事務所の一部会計士グループ及び大阪事務所、福岡事務所が監査法人トーマツへ、名古屋事務所、広島事務所など(東京の一部含む)があずさ監査法人へ移管された。

なお、京都事務所は京都監査法人、熊本事務所はくまもと監査法人として独立した。

四大監査法人の交代編集

みすず監査法人の業務停止処分に伴い、プライスウォーターハウスクーパースは、ソニートヨタ自動車といった多国籍企業に対する監査業務を引き継ぐために、日本における新たなメンバーファームとして2006年6月にあらた監査法人を設立させ、これがみすず監査法人に代わって四大監査法人の一角を占めることとなった。

その他編集

日本の資本市場では会計士の異動が公表された場合に、四大監査法人から比較的小規模な監査法人や個人会計士に異動となった場合には、経営者の見解が一般に公正な会計基準とは相容れないものがあったものとして株式の売り材料とされることもある。

脚注編集

  1. ^ exBuzzwordsの解説
  2. ^ 公認会計士・監査審査会検査の実効性の向上~大規模監査法人を中心に~」の公表について(公認会計士・監査審査会 2016年3月24日)
  3. ^ 2016年3月期まで。2017年度からはPwCあらたに変更。
  4. ^ 「新日本監査に処分」日本経済新聞2015年12月23日

関連項目編集