小林洋司 (厚生労働官僚)

日本の厚生労働官僚。審議官

小林 洋司(こばやし ようじ、1961年昭和36年〉5月10日[1] - )は、日本労働厚生労働官僚

小林 洋司
こばやし ようじ
生年月日 (1961-05-10) 1961年5月10日(63歳)[1]
出生地 日本の旗 日本長野県[1]
出身校 一橋大学[1]
称号 法学士(一橋大学・1986年

在任期間 2022年6月28日[2] - 2023年7月4日[3]

在任期間 2020年8月7日[4] - 2022年6月28日

日本の旗 厚生労働省職業安定局
在任期間 2019年7月9日[5] - 2020年8月7日

在任期間 2018年7月31日[6] - 2019年7月9日
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来歴

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長野県出身[1]長野県屋代高等学校を経て[7]1986年(昭和61年)3月、一橋大学法学部を卒業[1]

1985年(昭和60年)10月、 国家公務員採用1種試験(法律)に合格し、翌年4月、労働省に入省[1]職業安定局高齢者対策部企画課に配属[1]

職業安定局外国人雇用対策課課長補佐、同局雇用保険課課長補佐、同局雇用政策課課長補佐、同局総務課課長補佐、厚生労働省大臣官房総務課国会連絡室長、職業能力開発局能力評価課長、労働基準局勤労者生活部企画課長、同局労災補償部労災管理課長、職業安定局総務課長、厚生労働省大臣官房総務課長、厚生労働省大臣官房審議官(職業安定担当)などを歴任[1]福岡県内閣官房などに出向し、福岡県労働部職業安定課長、内閣官房内閣参事官経済産業省大臣官房審議官(雇用・人材担当)などを務め[1]働き方改革などの推進役を担った[8]

2018年平成30年)7月31日厚生労働省雇用環境・均等局長に就任[6]

2019年令和元年)7月9日、厚生労働省職業安定局長に就任[5]。職業安定局長在任時に赤坂御所天皇皇后と面会し、感染症が雇用に与える影響などについて説明した[9]

2020年(令和2年)8月7日人材開発統括官に就任[4]

2022年(令和4年)6月28日厚生労働審議官に就任[2]

2023年(令和5年)7月4日、辞職[3]

年譜

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  • 1985年(昭和60年)10月 - 国家公務員採用1種試験(法律)に合格[1]
  • 1986年(昭和61年)
  • 1987年(昭和62年)4月 - 労働省大阪労働基準局監督課[1]
  • 1988年(昭和63年)4月 - 労働省大臣官房総務課[1]
  • 1990年(平成2年)7月 - 労働省職業能力開発局能力開発課[1]
  • 1992年(平成4年)8月 - 労働省労働基準局監督課[1]
  • 1993年(平成5年)6月 - 労働省大臣官房総務課[1]
  • 1994年(平成6年)7月 - 労働省職業安定局外国人雇用対策課長補佐[1]
  • 1995年(平成7年)4月 - 福岡県労働部職業安定課長[1]
  • 1997年(平成9年)5月 - 労働省職業安定局雇用保険課長補佐[1]
  • 2000年(平成12年)7月 - 労働省職業安定局雇用政策課長補佐[1]
  • 2001年(平成13年)1月 - 厚生労働省職業安定局総務課課長補佐[1]
  • 2002年(平成14年)8月 - 厚生労働省大臣官房総務課国会連絡室長[1]
  • 2005年(平成17年)8月 - 厚生労働省職業能力開発局能力評価課長[1]
  • 2008年(平成20年)7月 - 厚生労働省労働基準局勤労者生活部企画課長[1]
  • 2009年(平成21年)7月 - 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長[1]
  • 2010年(平成22年)8月 - 内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)[1]
  • 2011年(平成23年)
    • 3月 -(兼)内閣官房震災ボランティア連携室参事官[1]
    • 4月 -(兼)内閣官房社会的包摂推進室参事官[1]
    • 10月 -(兼)内閣官房放射性物質汚染対策室参事官[1]
  • 2012年(平成24年)8月 - 厚生労働省職業安定局総務課長[1]
  • 2014年(平成26年)7月 - 厚生労働省大臣官房総務課長[1]
  • 2015年(平成27年)
    • 10月 - 経済産業省大臣官房審議官(雇用・人材担当)[1]
    • 10月 -(併)製造産業局[1]
  • 2016年(平成28年)
    • 9月 - 厚生労働省大臣官房付[1]
    • 9月 -(併)内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)[1]
    • 9月 -(命)内閣官房働き方改革実現推進室次長[1]
  • 2017年(平成29年)
    • 4月 -(命)内閣官房一億総活躍推進室次長[1]
    • 7月 - 厚生労働省大臣官房審議官(職業安定担担当)[1]
  • 2018年(平成30年)7月 - 厚生労働省雇用環境・均等局長[6]
  • 2019年(令和元年)7月 - 厚生労働省職業安定局長[5]
  • 2020年(令和2年)8月 - 人材開発統括官[4]
  • 2022年(令和4年)6月 - 厚生労働審議官[2]
  • 2023年(令和5年)7月 - 辞職[3]

脚注

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出典

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  1. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an 厚生労働省辞令” (PDF). じほう. 2021年5月11日閲覧。
  2. ^ a b c “〔人事〕厚生労働省(6月28日付)”. 日刊薬業 (じほう). (2022年6月28日). https://nk.jiho.jp/article/172400 2022年7月4日閲覧。 
  3. ^ a b c “厚生労働審議官に田中氏”. 時事ドットコム (時事通信社). (2023年6月27日). オリジナルの2023年6月28日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20230628080836/https://www.jiji.com/sp/article?k=2023062700503&g=pol 2024年6月9日閲覧。 
  4. ^ a b c 労施協 No.743” (PDF). 全国老人福祉施設協議会 (2020年8月7日). 2021年5月11日閲覧。
  5. ^ a b c “厚労審議官に土屋氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2019年7月3日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46876670S9A700C1905M00/ 2021年5月11日閲覧。 
  6. ^ a b c Action Report 第126号” (PDF). 全国社会福祉協議会 (2018年8月1日). 2021年5月11日閲覧。
  7. ^ “毎日フォーラム・霞が関ふるさと記 長野県(上)”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2015年9月10日). https://mainichi.jp/articles/20150909/org/00m/010/052000c 2021年5月11日閲覧。 
  8. ^ 厚労省・最新幹部異動に「衝撃」走る!|迷想日誌”. note労働新聞社の公式アカウント). 2021年5月11日閲覧。
  9. ^ “両陛下、新型コロナウイルスで雇用への影響聞かれる”. 産経ニュース (産業経済新聞社). (2020年7月7日). https://www.sankei.com/life/amp/200707/lif2007070043-a.html 2021年5月11日閲覧。 
官職
先代
坂口卓
 
厚生労働審議官

第15代:2022年 - 2023年
次代
田中誠二
先代
定塚由美子
 
厚生労働省人材開発統括官

2020年 - 2022年
次代
奈尾基弘
先代
土屋喜久
 
厚生労働省職業安定局

2019年 - 2020年
次代
田中誠二
先代
宮川晃
 
厚生労働省雇用環境・均等局長

第2代:2018年 - 2019年
次代
藤澤勝博