公務員試験(こうむいんしけん)は、公務員としての任用に適格と認められる候補者を選抜する目的で地方自治体が実施する試験である。国家公務員を採用する国家公務員試験と、地方公務員を採用する地方公務員試験に大別される。手法は職種別に様々だが一般に筆記試験と面接などの人物試験が採られている。

試験制度の仕組み編集

現在の日本の公務員制度官職法令例規に基づいて設置され、公平な基準により適格と認定された者が職に充当されることを原則とする。退職などで欠員発生時は転任や昇任など人事異動を行い、最終的に欠員する職に補充すべき人材を公務員以外の者から新たに採用する(「資格任用制」の項も参照)。新規採用時は、適格な能力を有する者を選抜して合格者を一定期間「採用候補者名簿」に記載し、法令条例で定めた職員定数に欠員する人数を採用するため、試験合格者数と採用者数は等しくない。個別に試験を実施する国の機関や地方公共団体は、定数に欠員する人数を見込んで合格者を選抜しており、大半の合格者は採用に至る。国の機関は人事院が一括に採用試験を実施して各機関ごとに採用するため、合格者は官庁訪問などにより内定を得る。非常勤職員嘱託職員は試験以外で採用を判断する事例が多くみられる。

試験の特徴編集

公務員の任用は「国家公務員法および地方公務員法に基づいて、公平な基準により能力を試験し、適任と認められたものを選抜すること」とされている。世襲縁故採用などを排除するため、成績と能力主義を原則に学力試験作文面接などで選抜しているが、操縦士航空管制官の採用では本人の身体・心理適性も評価対象となる。地方公務員試験では筆記よりも人物評価を重点する傾向にある。

学力試験は教養試験専門試験で、専門的に深化した問いはみられないが専門試験への傾斜配点が多くみられ、科目が広範囲である。国家公務員は複数併願者が多数で、受験者数確保のために機関ごとに試験日時の重複を回避している場合が多い。地方自治体は、試験問題を共通化して同日に共通試験を実施して併願者数を抑制するなど、経費削減する事例がみられる。大卒程度は例年、東京都東京特別区が独自日程で同日、大阪府の警察事務職以外と大阪市が独自日程で同日、北海道の警察事務以外の事務職が独自日程、大阪府の警察事務と北海道の警察事務及び技術系と府県と大阪市を除く政令市が同日に試験が実施される。最終合格者の辞退が多く、10月以降に独自日程で2次募集を行う自治体もある。

採用試験であるため受験料は原則無料だが一部の自治体や公立大学法人は有料である[1]。総務省は「自治体が自治体職員採用試験で受験者から受験料を徴収することは、地方自治法の規定に違反する。」と見解している。地方自治法第二百二十七条は「住民票交付など住民に利益を与える事務では、手数料を徴収できる」と規定しているが、総務省は「自治体職員の採用試験は、自治体のための事務であり徴収はできない。」としている。

国家公務員試験編集

国家公務員試験の種類編集

人事院が実施する
一般職国家公務員の採用試験の一覧[2]
種類 高卒程度 大卒程度 院卒程度 社会人
総合職試験
一般職試験
専門職試験 皇宮護衛官
法務省専門職員(人間科学)
財務専門官
国税専門官
食品衛生監視員
労働基準監督官
航空管制官
刑務官
入国警備官
税務職員
航空保安大学校学生
気象大学校学生
海上保安大学校学生
海上保安学校学生
海上保安学校学生(特別)
経験者採用試験 経験者(係長級(事務))
外務省(書記官級)
国税庁(国税調査官級)
農林水産省(係長級(技術))
国土交通省(係長級(技術))
観光庁(係長級(事務))
気象庁(係長級(技術))

国家公務員の採用試験は、一般職国家公務員を採用する試験と、防衛省職員自衛官を含む)、国会職員裁判所職員などの特別職国家公務員を採用する試験があり、前者は国家公務員法第48条及び人事院規則8-18第9条により人事院が試験機関である。外務省専門職員採用試験外務省が試験機関である。

人事院が行う試験は国家公務員採用試験と呼称され、一般的な事務や技術的業務に従事する職員を採用する国家公務員採用総合職試験(院卒者試験)・総合職試験(大卒程度試験)一般職試験(大卒程度)一般職試験(高卒者)専門職試験及び経験者採用試験、などが実施されている。

専門職試験は、大学卒業程度の国税専門官試験・労働基準監督官試験・財務専門官試験、航空管制官採用試験などが含まれ、高校卒業程度は刑務官試験、省庁大学校海上保安学校の採用試験が実施されている。

I種・II種・III種は1984年度まで上級甲・上級乙・中級・初級で実施されており、上級・中級・初級、I種・II種・III種のいずれも学歴制限が無いことから、本来高校卒業程度である初級・III種は高校3年生や高校卒業者の合格者が少なく、「失われた20年」の1990年度以降は大学4年生や大学卒業者が多数合格して1995年度に半数を超えた。1997年度までに郵政内務職以外は大学4年生や大学卒業者の受験を年齢で制限し[3]、2012年度から院卒者、大学卒業程度の総合職試験、大学卒業程度、高校卒業者対象の一般職試験などに再編された。

採用試験の変遷編集

  • 国家公務員6級職採用試験 →国家公務員採用上級試験 →国家公務員採用上級甲種試験 →国家公務員採用I種試験 → 国家公務員採用総合職試験(院卒者、大卒程度)
  • 国家公務員6級職採用試験 →国家公務員採用上級試験 →国家公務員採用上級乙種試験 →国家公務員採用II種試験(本省採用等) → 国家公務員採用一般職試験(本省採用等)(大卒程度)
  • 国家公務員5級職採用試験 →国家公務員採用中級試験 →国家公務員採用II種試験 → 国家公務員採用一般職試験(大卒程度)
  • 国家公務員4級職採用試験 →国家公務員採用初級試験 →国家公務員採用III種試験 → 国家公務員採用一般職試験(高卒者)

2008年に成立した国家公務員制度改革基本法に基づき、国家I種・II種・III種試験は2011年度を最後に廃止された。

I種とII種の違いを羅列する。

I種は「大学卒業段階の知識・技術及びその応用能力を必要とする程度」で大学院程度も出題され、受験年齢は受験時に22歳から29歳まで、受験時21歳の大学生は卒業見込者に限り受験可能である。II種試験は卒業見込者に限り短期大学高等専門学校専修学校専門課程の学生で20歳以上の学生も受験可能である。採用候補者名簿収載期間は、I種が3年、II種は1年である。

院卒者、大学卒業程度の総合職試験は「主として政策の企画立案等の高度の知識、技術又は経験を必要とする業務に従事する係員の採用試験」、大学卒業程度の一般職試験は「主として事務処理等の定型的な業務に従事する係員の採用試験」である。

I種は採用時に主任級に就いて規定上の最短期間で昇進し、II種は本省の課長クラスへ昇進する者は少数である。勤務地は、II種は採用された地方支分部局のブロック内と本省のみの場合が多く、I種は国内と海外を問わず多くの経験が優先される。「II種・III種等採用職員の幹部職員への登用の推進に関する指針」が平成11年に人事院事務総長発として通知されるなど、人材登用も推進されている。

防衛省の防衛省専門職員び自衛官、国会の衆議院事務局衆議院法制局参議院事務局参議院法制局国立国会図書館、裁判所の最高裁判所、など特別職国家公務員は、人事院と別に採用試験を実施するがI、II、III種に準じた種別試験が多い。

航空保安大学校海上保安大学校気象大学校防衛大学校防衛医科大学校、など省庁大学校で学業に専念する職員は学生と呼ばれるが、身分は正式な国家公務員のため採用試験であるが、便宜上「入試」と表記していることもある[4]。海上保安大学校、防衛大学校と防衛医科大学校では、筆記試験、面接、身体検査を(海上保安大学校は体力測定も)実施する。航空保安大学校の航空管制官採用試験では作業記憶力や状況判断能力などを試す適性試験が行われる。

合格者・採用者数の推移編集

かつてIII種試験の合格者と採用者が最も多かったが、III種採用の約半数を占めていた郵政事務A及び郵政事務Bが郵政一般職試験として国家III種から分離された頃から、大学卒業の公務員志望者が増加してII種採用が多数を占めた。

国家I種及び国家II種として最後になった平成23年大学卒業国家公務員試験の事務及び行政区分で、平成24年度に採用された者が多かった大学と学部を表記する[5]

I種 II種
東京大学法学部(58名) 中央大学法学部(35名)
東京大学経済学部(26名) 同志社大学法学部(24名)
京都大学法学部(19名) 大阪市立大学法学部(22名)
東京大学大学院
公共政策学教育部
(17名)
立命館大学法学部(21名)
早稲田大学法学部(9名) 岡山大学法学部(17名)
明治大学法学部(17名)
法政大学法学部(17名)

平成27年に実施された国家公務員採用総合職試験(院卒者試験・大卒程度試験)で合格者が多かった大学を表記する[6]

総合職試験
東京大学(459名)
京都大学(151名)
早稲田大学(148名)
慶應義塾大学(91名)
東北大学(66名)
大阪大学(63名)
中央大学(58名)
北海道大学(54名)
一橋大学(54名)
東京工業大学(53名)
年度 1位 2位 3位 4位 5位 6位 7位 8位 9位 10位
2008年[7] 東京大学 京都大学 早稲田大学 名古屋大学 東京工業大学 東北大学 北海道大学 慶應義塾大学 大阪大学 九州大学  -
2010年[8] 東京大学 京都大学 早稲田大学 慶應義塾大学 東北大学 北海道大学 - 大阪大学 東京工業大学 九州大学 名古屋大学
2012年[9] 東京大学 京都大学 早稲田大学 慶應義塾大学 北海道大学 九州大学 東北大学 東京工業大学 大阪大学 立命館大学 -
2014年[10] 東京大学 京都大学 早稲田大学 慶應義塾大学 東北大学 大阪大学 東京工業大学 一橋大学 - 北海道大学 九州大学 名古屋大学
2015年[11] 東京大学459名 京都大学151名 早稲田大学148名 慶應義塾大学91名 東北大学66名 大阪大学63名 中央大学58名 一橋大学54名 北海道大学54名 - 東京工業大学53名
2016年[12] 東京大学433名 京都大学183名 早稲田大学133名 慶應義塾大学98名 東北大学85名 大阪大学83名 北海道大学82名 九州大学63名 中央大学51名 東京工業大学49名
2017年[13] 東京大学372名 京都大学182名 早稲田大学123名 大阪大学83名 北海道大学82名 慶應義塾大学79名 東北大学72名 九州大学67名 中央大学51名 一橋大学49名
2018年[14] 東京大学329名 京都大学151名 早稲田大学111名 東北大学82名 慶應義塾大学82名 - 北海道大学67名 大阪大学55名 中央大学50名 神戸大学48名 岡山大学45名
2019年[15] 東京大学307名 京都大学126名 早稲田大学97名 北海道大学81名 東北大学75名 慶應義塾大学75名 - 九州大学66名 中央大学59名 大阪大学58名 岡山大学55名
2020年[16] 東京大学249名 京都大学131名 早稲田大学90名 北海道大学69名 東北大学65名 中央大学60名 立命館大学59名 岡山大学56名 東京工業大学51名 名古屋大学51名 -

地方公務員試験編集

地方公務員試験の区分は各自治体によって大きく異なるが、一般的な事務や技術的業務に従事する職員を採用する試験を上級(大学卒程度)・中級(短大卒程度)・初級(高校卒程度)に区分しているケースが多い。呼称はさまざまで、学歴別に区分する自治体もある。最近は経験者採用を実施する地方公務員試験も増加している。東京都及び東京特別区、2010年度からは大阪府及び大阪市など、一部を除く自治体が、択一試験の問題の作成と採点などを内閣府所管の公益法人である財団法人日本人事試験研究センターに委託している。近年ではコミュニケーションや合意形成の能力を評価する試験も行われている[17]

北海道(事務系は警察事務のみ)、大阪府(警察事務のみ)と京都府、県及び大阪市を除く政令指定都市の大学卒程度の採用試験は、原則6月の第4日曜日に実施されおおむね同一の試験問題が出題されるが、出題数、出題科目、出題内容により分類され、各自治体により試験問題の内容は異なる。

市役所(政令指定都市以外)の大学卒業程度の採用試験を

  • 道府県及び政令指定都市と同一日実施のものを「A日程
  • 7月第4日曜実施のものを「B日程
  • 9月第3日曜実施のものを「C日程
  • 10月第3日曜実施のものを「D日程
  • 11月実施のものを「E日程」(現在はほとんど用いられていない)

と、試験日程で分類して予備校や参考書などが用いている。C日程が多く採られており、大学生は6月に国家II種と道府県か政令指定都市、9月にC日程を受験する傾向が強い。日程や住居条件に問題がなければ全日程も受験可能であるが、他の道府県、政令市、市町村との併願を抑制する目的で「域内居住」を受験要件に加えて「A日程」、「C日程」、独自日程を採る自治体も多い。同一日程の試験はほぼ共通問題であることが多い。町村役場の大卒程度の採用試験は、都道府県内で統一されたり、市役所と同日程、独自日程など多様である。

東京都及び東京特別区の大学卒業程度は、他の道府県及び政令市と同一で6月に実施されていたが、2004年実施の2005年度採用試験よりおおむね5月の第1日曜に実施されている。

警察官の場合は、都道府県ごとに実施されている警察官採用試験を受験し、地方公務員として各都道府県に採用されることになる。試験は、大学卒程度のI類、短大卒程度のII類、高校卒程度のIII類といった区分別に実施されている[18][19]。受験資格は自治体によって異なっているが、受験年齢下限は18歳、上限は28~35歳とされている[20][21]。試験は、第1次試験と第2次試験の2段階で実施されている。第1次試験では、筆記試験として、一般教養試験と論作文試験が課される。なお、警視庁では、これらに加えて、漢字の読み書き試験も課されている。第2次試験では、身体検査・体力検査、面接試験が課される。最終合格者については「警察官採用候補者名簿」に名前が記載されると、翌年度の4月1日以降、順次「巡査」として採用され、全員が各都道府県の警察学校初任科に入校することになる。初任課程は、大学卒業者が6ヶ月間、それ以外の高校卒業者等が10ヶ月間となっている。初任課程では、法学や警察実務について学ぶ。警察学校入校中は、地方公務員法第22条第1項に規定される「条件附採用」の期間とされ、その間に成績不振、素行不良などの事由があれば免職される[22][23]。初任科を卒業した新任警察官は地域課の交番勤務に配置されることになる。警察官採用試験の難易度は、市役所職員採用試験とほぼ同程度である[24][25]警察庁の警察官採用試験は、各都道府県の警察官採用試験とは別で実施されており、国家公務員として採用されている。いわゆる「警察官僚」と呼ばれ、採用は毎年20名ほどの極めて狭き門となっている[26][27]

試験科目編集

公務員試験は試験の種別によって様々な違いがあるが、ここでは大卒相当の一般事務職を中心に、試験科目の代表例を挙げる。なお、平塚市など一部の自治体は書類選考方式で、日進市など一部の自治体は従来方式と書類選考方式がある自治体もある。

教養試験(一次試験)編集

一次試験で課される。全問必答、一部選択解答があり、五肢択一式でマークシートが採られている。
「数的処理」と総称される数学的・算術的な思考力・推理力を問う問題群があり、論理パズル的な「判断推理」、通常の数学や算術に最も近い「数的推理」、統計表やグラフなどを理解する「資料解釈」、空間観念とも呼称され、空間パズル的な分野「空間把握」に細分化される。
出題分野は次の分類が一般的である。
  • 人文科学 - 日本史、世界史、地理、文学芸術、思想、国語
  • 社会科学 - 政治、経済、社会
  • 自然科学 - 数学、物理、化学、生物、地学
  • 文章理解 - 現代文、英文、古文、漢文
  • 数的処理 - 判断推理、数的推理、資料解釈、空間把握
  • 時事問題 - 民間企業の同様の分野より限定的

専門試験(一次試験)編集

職種や試験種別により異なり、地方公務員の事務職では課さない場合もある[28]。国家III種や地方初級試験の事務系では専門試験がなく、事務処理能力を計る適性試験を実施している。解答は記述式、択一式と記述式の組み合わせなどがある。以下に公務員試験で採用者数最多の「行政職(一般事務職)」試験の出題分野を例記する。
技術職は農業・造園区分等以外の農学系を除いて、数学物理学が「工学に関する基礎(工学の基礎)」と総称されて概ね必須問題である。出題数は試験により6 - 20問である。以下に地方上級試験の代表的な区分における出題分野を例記する。
  • 土木区分 - 数学・物理、応用力学、水理学、土質工学、測量、都市計画、土木計画、材料・施工
  • 建築区分 - 数学・物理、構造力学、材料学、環境原論、建築史、建築構造、建築計画、都市計画、 建築設備、建築施工
  • 機械区分 - 数学・物理、材料力学、流体力学、熱力学、電気工学、機械力学・制御、機械設計、機械材料、 機械工作
  • 電気区分 - 数学・物理、電磁気学・電気回路、電気計測・制御、電気機器・電力工学、電子工学、 情報・通信工学
  • 農業区分 - 栽培学汎論、作物学、園芸学、育種遺伝学、植物病理学、昆虫学、土壌肥料学、植物生理学、 畜産一般、農業経済一般
  • 造園区分 - 造園学原論、造園材料・施工、造園管理、造園計画・設計(都市・地方計画を含む。)、 造園関連基礎
  • 化学(環境)区分 - 数学・物理、化学・生物、環境科学、生物化学、分析化学、無機化学・無機工業化学、 有機化学・有機工業化学、物理化学、化学工学
技術系の「労働基準監督官B」は、数学、物理学、化学の全40問から32問を選択解答する。
試験実施機関によっては論作文、適性検査、面接、口述試験を一次試験で課す[29]。論文は日程の都合で一次試験と同時に実施するが、二次試験の成績として採点する場合もある。
航空保安大学校の航空管制官採用試験では適性検査も行われる。

二次試験編集

職務に関する専門性、適性、人間性、などを論作文、個別面接、集団面接、適性検査などで選考する。集団討論やプレゼンテーションを採用する自治体も増えており、自己PRや志望動機など指定された項目を事前あるいは試験当日に記入した「面接カード」「エントリーシート」などが多用されている。
警察官[30]・消防吏員・海上保安官の採用試験では身体検査の一環として体力検査が行われる。

三次試験編集

おもに地方公務員試験で実施され、個別面接や身体検査などを行う。受験者数や採用者数が少なく実施されない場合もある。
人事院が実施する国家公務員採用総合職・一般職試験は、二次試験の合格者から各官庁が選抜して採用予定者を決定するため、三次試験は実施しない。三次試験が行われる国家公務員は自衛官のうち操縦士として採用される枠や航空管制官の試験などがある。

脚注編集

[脚注の使い方]
  1. ^ 例えば、市川市(2004年 - 2016年)と志摩市(2010年 - 2016年)は1000円、公立大学法人名古屋市立大学は1000円(2008年、2011年 - 2016年。2009年 - 2010年1500円。)となっている。
  2. ^ 試験情報”. 人事院 国家公務員試験採用情報NAVI. 2017年9月3日閲覧。
  3. ^ 1995年度までは受験する年の4月1日現在で23歳未満が受験可能だったものを、1996年度で22歳未満に、1997年度で21歳未満に引き下げた。これによって、大学4年生や大学卒業者は受験不可能になった。
  4. ^ 入試情報 - 防衛大学校
  5. ^ 採用昇任等基本方針に基づく任用の状況(平成24年度) 総務省
  6. ^ 国家公務員採用総合職試験2015、合格者最多は「東大」459人 リセマム
  7. ^ 朝日新聞出版『大学ランキング2018年版』85頁 「国家公務員総合職」 2017年4月30日発行
  8. ^ 朝日新聞出版『大学ランキング2018年版』85頁 「国家公務員総合職」 2017年4月30日発行
  9. ^ 朝日新聞出版『大学ランキング2018年版』85頁 「国家公務員総合職」 2017年4月30日発行
  10. ^ 朝日新聞出版『大学ランキング2018年版』85頁 「国家公務員総合職」 2017年4月30日発行
  11. ^ 朝日新聞出版『大学ランキング2017年版』52 頁 「国家公務員総合職」 2016年4月25日発行
  12. ^ 朝日新聞出版『大学ランキング2018年版』81頁 「国家公務員総合職」 2017年4月30日発行
  13. ^ 朝日新聞出版『大学ランキング2019年版』91頁 「国家公務員総合職」 2018年4月30日発行
  14. ^ 朝日新聞出版『大学ランキング2020年版』73頁 「国家公務員総合職」 2019年4月30日発行
  15. ^ 朝日新聞出版『大学ランキング2021年版』73頁 「国家公務員総合職」 2020年4月25日発行
  16. ^ 朝日新聞出版『大学ランキング2022年版』75頁 「国家公務員総合職」 2021年4月30日発行
  17. ^ 宝塚の衝撃! 倍率400倍 - NHK
  18. ^ [1]
  19. ^ [2]
  20. ^ [3]
  21. ^ [4]
  22. ^ 実務教育出版 公務員試験ガイド 警察官・消防官[高卒・短大卒]2019年度
    [5]
  23. ^ 原田宏二 『警察捜査の正体』 講談社、2016年、p.p.66-69。ISBN 978-4-0628-8352-8
  24. ^ 弘文社『2006年版 高卒程度 警察官受験必携』、2005年1月、15頁。ISBN 4-7703-0428-5。「教養試験は警察官として必要な国語、社会、理科、英語、数学等の一般的知識及び文章理解・判断推理・数的処理・資料解釈等の一般知能についての多肢選択式による高校卒程度の筆記試験となっている。「警察官として必要な」と記されているが実際の出題は、一般の公務員試験の程度と何ら変わらない問題である。」
    公務員試験問題研究会『高卒程度 警察官試験 ‘11』、2010年1月、19頁。ISBN 978-4-7703-0762-0。「警察官として一般的知能および教養について、択一式による筆記試験が高等学校卒業程度によって行われ、一流会社の入社試験や初級国家公務員採用試験にくらべると、少し程度がやさしいのが普通である。」
    実務教育出版『2018年度版 高卒警察官・教養試験 過去問350』資格試験研究会、2017年4月12日、5頁。ISBN 978-4-7889-6433-4。「教養試験は、社会科学・人文科学・自然科学の知識分野と文章理解・判断推理・数的推理・資料解釈の知能分野から各25題の計50問出題され、試験時間は120分から150分が多い。問題の難易度は、国家一般職(高卒)よりも若干やさしい。」
    久保博司『警察官の世間』、2009年8月20日、24-25頁。ISBN 978-4-7966-7351-8。「警察官志望者が急増したことで、警察官採用試験はかなり難しくなっている。そのため、最近では警察官採用試験の予備校がぞくぞく誕生している。東京・高田馬場に東京リーガルマインドという法律専門学校がある。司法試験をはじめ、あらゆる資格試験および公務員試験の予備校である。その中に警察官・消防官試験コースがある。講師兼事務局員である神原望氏によると、警察官の試験は年々難しく、特にバブル崩壊後は難しくなっており、学歴も高くなっている。新規採用警察官の七割弱が大卒である。たとえば警視庁は八百人中大卒が五百五十人、千葉県警でも大卒二に対して高卒は一の割合だという。ともに七割弱を大卒が占めている。公務員試験のランクでいえば、市役所職員の採用試験と同程度である。」
    一ツ橋書店『2005年版 高卒[Ⅲ類 B]警察官採用試験 実戦テスト』、2003年12月10日、1頁。ISBN 4-565-05135-4。「近年の警察官採用試験は、各都道府県とも競争率が著しく高い状況にあり、質の高い競争が展開されている。また、それに伴い、警察官採用試験自体の問題も、一般の公務員試験と比較し遜色ないものとなっており、むしろそれらよりも難問と思われる問題が時々出題されている。すなわち、競争率・出題内容とも国家の治安を担う警察官にふさわしいものとなっている。」
    資格試験研究会『2022年度版 高校卒で受けられる公務員試験 早わかりブック』、2021年4月20日、71頁。ISBN 978-4-7889-7483-8。「一次試験日を同じくする試験では同じ問題が課され、(中略)9月に実施される市役所や警察官試験では、同一日に実施される試験どうしで同じ問題が確認されています。」
    実務教育出版『別冊受験ジャーナル 高卒程度公務員 3年度 直前必勝ゼミ』、2021年6月20日、5頁。ISBN 978-4-7889-5594-3。「警察官試験の教養試験は、例年、同日(3年度は9月19日または10月17日)に実施される市役所試験と共通問題が出題される場合が多い。ただし警察官試験では50問の場合が多いので、これに10問プラスされた形となる。」
    警察官採用試験の特徴・レベル|公務員試験ラボ|公務員・就職試験対策の専門機関 上野法律セミナー
    公務員の種類・職種とは?実際の仕事内容、難易度まで解説|ユーキャンの大卒公務員通信教育講座
  25. ^ 警察官は地方公務員のため、試験そのものの難易度は他の地方公務員試験と変わらない。警察官採用試験Ⅰ類は地方公務員試験の上級と同レベル(大卒)、Ⅲ類は地方公務員試験の初級(高校卒)と同レベルである。ただし、警察官採用試験には体力テストもあるので、その点を考えると最終合格のハードルは警察官採用試験の方が高いと言える(『【知らないとなれない!?】警察官になるための必須条件【小中高生対象】 超個別指導塾まつがく』)。
    教養試験には、スタンダード、ライト、ロジカルの3つの試験方式がある。スタンダードは、問題数が五肢択一式40問で、試験時間は120分となっている。出題範囲は知能分野+知識分野で、出題比率は1:1。国家公務員試験、都道府県警察、東京消防庁、一部都道府県庁は厳密に言えばスタンダード方式ではないが、出題範囲が同じなど、共通する部分が多い(『【公務員を目指すキミへ】教養試験(筆記試験)の内容すべて教えます! 〜公務員専門塾勇気 勇気 Vol.3〜』)
    一次試験は基本的には教養試験を行うところがほとんどである。教養試験には3種類の難易度があり、スタンダード、ライト、ロジカルに分けられる。出題方法は、出題比率に差が出ていて、少し簡単めで突破しやすい分、面接試験でふるいにかける場合が多いため面接重視と言われているライト、試験難易度を少し上げて知能分野の比率を上げたものがロジカルと呼ばれる知能重視の試験の難易度となっている。その両方が1:1の割合で、従来からある一般的な形式がスタンダードと呼ばれる出題方式となっている。スタンダード、ライト、ロジカルに分かれているのは主に地方公務員試験で見られる形式であるが、国家公務員であったり、県警・地方警察などの大口採用のところは基本的にスタンダード形式を採用している(『【高卒区分永久保存版】みん公×公務員専門塾 勇気 高卒区分公務員の試験内容を知ろう! ~みんなの公務員試験チャンネルvol.437~』)。
  26. ^ 保育社『警察官の一日』2019年6月27日、p.p.50-52。ISBN 978-4-5860-8604-7
  27. ^ [6]
  28. ^ たとえば相模原市 (PDF)
  29. ^ 一次試験で面接を行うとされていても、筆記試験で一定以上の成績の人だけを対象にする場合もある。
  30. ^ 体力検査の紹介【採用試験対策】 - 宮城県警察採用係公式チャンネル

関連項目編集

外部リンク編集