ゲームセンター

ゲーム機を設備している遊技施設

ゲームセンター(Game Center)とは、ゲーム機などの遊技設備を設置して客に遊技させる営業を行う店舗やそれに類する区画された施設[1]である。略して「ゲーセン」とも称される。業界やメディアでは「アミューズメント施設」という呼称も積極的に用いられており、GENDA SEGA Entertainmentバンダイナムコアミューズメントタイトーラウンドワンのゲームコーナー、アドアーズなど、多くの企業の公式サイト内では、原則として「アミューズメント施設」の呼称を用いている。後述の事業所内を占める遊戯設備の設置面積が風適法で定める物より少ない物は「ゲームコーナー」と呼ばれる。

アミューズメント施設例。セガ秋葉原2号館(秋葉原GiGO、セガ エンタテインメント運営)

「ゲームセンター」(Game Center)という語は和製英語で、英語では同種の施設を指して「アミューズメント・アーケード」(Amusement arcade)や「ビデオ・アーケード」(Video arcade)という表現が使用される。また20世紀初頭には「ペニー・アーケード」(Penny arcade)という語も用いられた。

概要編集

 
ビデオゲーム設備
 
写真シール自販機設備

営業に主として供される遊技設備には

などがあり、運営会社や地域によって設置される設備も大きく異なる。ビデオゲームが全く設置されておらず、プライズゲームやメダルのみで占める施設も多い。

「ゲームセンター」(game center)という呼称は和製英語で、古くから慣用的に使われているが、日本の業界ではこの呼称を嫌って「アミューズメント施設」(AM施設)と呼ぶことがある。特にビデオゲームのない施設で用いられることが多い。

これは1980年代以降、アーケードゲーム業界のトップ企業のひとつである、セガ中山隼雄が、当時自身が社長を務めていたセガ系列の施設や業界団体で、イメージの改善を目的として積極的にこの呼称を推進したことによる。また、「アミューズメントスポット」と称される場合もあるが、これは、ゲームセンターに限らない遊園地ボウリング場などの娯楽施設一般を指す場合にも使われている。

米国のゲームセンター編集

米国のゲームセンターは日本の風適法とは異なり、運営許可を受けるには、各都市における条例などに従う必要がある。筐体1台ごとに運営税が課税される他、ゲーミングマシンの設置も禁止している[2]ニューヨーク市の場合、筐体設置台数が9台以下の場合は運営許可が不要(日本でいうシングルロケ)であるが、筐体設置台数が10台以上の場合は運営許可が必要となる。また、授業日の9時~15時に18歳未満の者を入場させる事も禁止している[2]

世界初の商用ビデオゲームはナッチング・アソシエーツ社が1971年に発売した『コンピュータースペース』とされている[3]。この『コンピュータースペース』は生産台数約1500台と少なめで、あまりヒットしなかったものの後世のゲーム文化に与えた影響は大きかった[3]

なお、コンピュータゲームの原型はさらに古く1958年に米国のブルックヘブン国立研究所で物理学者のウィリアム・ヒギンボーサムオシロスコープを使って製作したテニスゲーム『Tennis for Two』とされている[3]。これは業務用に制作されたものではなくブルックヘブン国立研究所の定期公開日の見学者向けにあり合わせの機材で製作されたものであったが予想外の人気を博した[3]

1972年アタリ社からゲームシステム『ポン』が発表されて大ヒットし、この『ポン』がアーケードゲームの元祖と呼ばれている[3]

日本企業の中にはラウンドワンなど北米へ進出している企業もあるが、バンダイナムコホールディングスは2021年3月1日に、新型コロナウイルス感染症による影響により、同年3月限りで子会社であるNAMCO USA INC.が手掛けている北米におけるアミューズメント施設事業を現地企業へ譲渡した上で、北米におけるアミューズメント施設事業から撤退することを発表し[4]、バンダイナムコホールディングスは同年3月限りで北米におけるアミューズメント施設事業から撤退した[5]。NAMCO USA INC.が手掛けていたアミューズメント施設は大半がレベニューシェア(日本でいうフランチャイズ店やシングルロケ)であったという[4]。NAMCO USA INC.は2022年3月期中にBANDAI NAMCO Amusement America Inc.へ吸収合併される予定である他(北米におけるアーケードゲーム機販売事業は継続)、北米における旗艦店であった「PAC-MAN ENTERTAINMENT」も、同年4月にラウンドワンとGENDAの合弁会社であるKiddleton Inc.へ譲渡された。バンダイナムコホールディングスの北米におけるアミューズメント施設事業からの撤退は新型コロナウイルス感染症による影響の他にも、日本国内における事業会社であるバンダイナムコアミューズメントとは対照的に、北米におけるIP(知的財産)の認知不足やそれを活用した運営が成功しなかったという[4][6]

韓国のゲームセンター編集

韓国のゲームセンターは「娯楽室」と呼ばれる[7]。規制に関しても、日本の風適法とは異なり、家庭用ゲームソフトやオンラインゲームと同様にゲーム産業振興法の適用を受ける[8]。営業可能時間は9時から24時までとなっており、0時から9時までは営業が禁止されている[8]。また、18歳未満の者は、日本同様に22時以降の入場が禁止されている[8]。クレーンゲーム専門店は、ほとんどが24時間営業の無人店舗であるため、22時から翌朝9時にかけての18歳未満の者の入場が問題となっている[8]

2000年代から店舗が増加し、『鉄拳シリーズ』により売り上げが増加していった。また、「徹夜イベント」と称してスペースを貸し出しているケースもある[7]

日本同様に、オンラインソーシャルゲームや家庭用ゲームのオンライン対応化の影響から市場が減少しており、2018年からの2年間で約30店舗が閉店に追い込まれている[7]。店舗の中には、クレーンゲームや1人カラオケの増設で増収を図っている店舗もある[7]

このように韓国では、日本と台湾とは異なり、法律面ではコンシューマーゲームと一体化されている[8]

台湾のゲームセンター編集

台湾のゲームセンターは「電子遊戯場」と呼ばれる。日本の風適法同様、2000年に施行された電子遊戯場業管理条例の規制を受ける[9][10]。この規制はゲームセンターの他にもパチンコ屋にも適用される[11][12]

運営を行うには、ゲームセンター営業免許の他にも、アーケードゲーム機を販売する企業はアーケードゲーム機販売免許を受けなければならない[9]。設置可能な機種に関しても、ゲームセンター営業免許がなくても設置可能な「規制なし」(音ゲートレーディングカードゲーム)、設置にはゲームセンター営業免許や許認可が必要である「普通級」(ビデオゲームや大型筐体ゲーム)「限制級」(メダルゲームパチスロゲーム)の3つに分かれている[11]。この内「限制級」の機器を設置しているフロアはパチンコ屋と同様に扱われ、18歳未満の者は日本の第4号営業同様に立入禁止となる他[9]、「普通級」の機器を設置しているフロアは、15歳未満の者は22時以降の立入が禁止されている。このため、台湾のゲームセンターは、日本でいう第4号営業と第5号営業が混在した事業状態となっている。日本では稼働が禁止された子供向けのリデンプションマシンも、台湾では稼働が認められている[9]

台北市では、馬英九が台北市長に就任して以降、ゲームセンターの営業許可が下りないとされ[9][12]台中市高雄市などの地方都市ではゲームセンターの営業許可が取りやすいとされる[9][11]。メダルゲームは、日本の第4号営業同様に景品との交換が可能である[9]。このため、セガの台湾における子会社であるSega Amusement Taiwanのアミューズメント関連事業は、台北市ではアーケードゲーム機販売事業にとどまっている他[11]、ゲームセンター事業に関しても、「日系遊戯場」として3店舗を運営している。

このように台湾では、日本でビデオゲームや体感ゲームに分類されているジャンルの内、『maimai』などの「規制なし」に分類されるアーケードゲームはゲームセンター営業免許がなくても設置可能なのに対し、『頭文字D ARCADE STAGE』『三国志大戦』などの「普通級」に分類されるアーケードゲームはゲームセンター営業免許や許認可を受けた店舗にしか設置できない他、「限制級」に分類されるメダルゲームはパチンコ・パチスロと同じ扱いを受けるなど、規制によって明確化されている[9][11]

日本のゲームセンター編集

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「風適法」)第2条では、性風俗関連特殊営業以外の風俗営業を第1号から第5号までの5種類に分類しており、ゲームセンターはこのうちの「第5号」に属する。ゲームセンターを運営するに当たっては、一定規模未満のシングルロケを除いて、監督官庁である公安委員会の許可を要する。

2020年時点で許可を受けている営業所数は3,931軒[13]で、1986年の26,573軒をピークに、1993年を除き毎年減少を続けている。ただし、この営業所数には、ゲーム喫茶やカジノバー、あるいはアミューズメントパークなど、ゲームセンターとは異なる業態も含んでいるため、実際にはこれよりもさらに少ない。警察庁は許可を受けている営業所の内、ゲームセンター単独で営業している店舗を「専業店」、パチンコ屋などに併設され、かつ一定規模を超えた店舗を「併設店」として区分している[13]。なお、同じ遊技業であるパチンコ屋は「第4号営業」に属しており、ゲームセンターの営業とは、行える行為や禁止行為が一部異なっている。日本アミューズメント産業協会では、風適法の許可を受けている営業所とシングルロケの合計数を公表しており、2019年度における風適法の許可を受けている営業所とシングルロケの合計数は、12,212店となっている[14]

2008年以降、オンラインソーシャルゲームの影響から市場が減少しており、帝国データバンクの調査によれば、2007年の6780億円をピークとして2018年の市場規模は4550億円と、11年で約40%減となっている[15]

スクウェア・エニックス・ホールディングスの当時の社長であった和田洋一は2009年2月に行った2009年3月期第三四半期の決算発表において、子会社であるタイトー並びにゲームセンター全体の不振について言及し、「構造的な問題がある」とコメントした[16]。さらに和田は構造的な問題点として、「景気がいいと全員が同じ所に走ってしまう」という点を指摘。「リーマン・ショックまでは業界全体で店舗や機械の供給過剰が起きていた」「同じ物件でも、ゲームセンターと他業種では賃料が違っていた」「筐体自体の原価高騰により、それに伴って運営者の損益が悪化し、融資を受けられなくなった運営者は撤退するという悪循環に陥る」と指摘した[16]。このためタイトーは、フランチャイズ店展開を一時中止していた他、タイトー、ナムコ(後のバンダイナムコアミューズメント)、セガ(2012年10月にGENDA SEGA Entertainmentへ事業移管)は2008年から2009年にかけて大幅な店舗削減を実施した[16]。中でもGENDA SEGA Entertainmentの店舗は、セガ アミューズメント運営時代末期である2004年9月時点には463店舗あったが、2021年現在は200店舗を割り込んでいる(ゲームセンター以外の店舗も含む)。2008年から2009年にかけては、アリサカが2008年6月に会社更生法適用を申請した他(事業は他社へ譲渡、アリサカの受け皿会社であったアール・アール・ビーも2014年12月に破産手続開始決定)[17]、2009年1月には大長商事(後のルルアーク)が民事再生法適用を申請するに至った(大長商事は事業を継続しながら自主再建を図り、2013年1月に民事再生手続結了)[18]アトラス(旧社)も、2009年12月にゲームセンター事業をNEWS(後のレジャラン)へ譲渡して撤退した[19]

ほとんどの施設では100円など「ワンコイン」で遊べる設定にしているため値上げが難しく、2014年4月の消費税増税分は価格転嫁がほとんどできておらず、2015年に赤字決算となった企業は41.8%であった一方で、増収に転じた企業は2016年以降増加している[15][20]。2021年における主要運営企業(株式上場企業や決算を公表している企業など)における決算は、新型コロナウイルス感染症の影響により、ほとんどの企業が減収・営業赤字・最終赤字となり(ゲームセンター事業以外の事業も含む)、ほとんどの企業で純資産額や自己資本比率が減少した。カプコンのゲームセンター事業並びに共和コーポレーションは減収・営業黒字となった他(カプコンは他部門も含めて最終黒字、共和コーポレーションは最終赤字)[21]コーエーテクモウェーブは前年から増収に転じた[22]。その一方で、ラウンドワンイオンファンタジー自己資本比率が前年から大きく下回った他、GENDA SEGA Entertainmentは純資産額が前年の3分の1にまで減少した。

日本アミューズメント産業協会が取りまとめた2019年の「オペレーション売上構成比」よれば、売上の55%がクレーンゲームで占めている。一方で、1993年に売上の34%を占めていたビデオゲームによる売り上げは、2019年にはわずか12%にまで減少した他、メダルゲームによる売り上げも、2006年の28%から2019年には16%にまで減少した[14][23][24]。特にビデオゲームにおける売上の低下は大きく、1997年以降はクレーンゲームに、2001年以降はメダルゲームにそれぞれ売上で下回っている[24]

2019年におけるオペレーション売上構成比は、割合が高い順に以下の通りとなっている[14]

  • クレーンゲーム - 55%
  • メダルゲーム - 16%
  • ビデオゲーム - 12%
  • アミューズメントベンダー(1995年に統計開始) - 5%
  • キッズカードゲーム(2003年に統計開始) - 5%
  • 音楽ゲーム(1997年に統計開始) - 4%
  • 乗り物 - 1%
  • その他AM機 - 1%
  • ガチャガチャ(AM施設内のみ、2013年に統計開始) - 1%

風適法の許可を受けている営業所における店舗別の筐体設置台数に関しても、101台以上を設置している店舗は増加傾向にある他、11台~50台を設置している店舗は横ばい傾向にある。反対に10台以下の店舗並びに51台~100台の店舗は毎年減少を続けている。特に2016年に31.1%を占めていた10台以下の店舗は大幅な減少が目立っており、2017年以降は101台以上を設置している店舗の割合が一番多い[13]。このように近年では、店舗の大型化が進む一方で、ビデオゲーム中心の店舗や100台以下の小規模店舗は淘汰傾向にある[14]

2019年9月時点におけるゲームセンターの倒産件数は、2014年4月の消費税増税後では2番目に多い11件に上っており、ケイ・キャット(破産)やザ・サードプラネット(民事再生法、事業はスポンサー企業が設立したサードプラネットへ譲渡)などが倒産した2015年の14件に迫る勢いとなっている[15]。2020年4月には、エターナルアミューズメントが過去最大となる約84億円の負債で経営破綻(破産)するに至った[25]。業界における自己資本比率は、2020年現在で平均26%となっている[26]

2020年に入ると新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛などの影響で客足が激減し、更に店舗が減少した[27][28]。このため、バンダイナムコホールディングスセガサミーホールディングスはゲームセンター事業も含めたアミューズメント関連事業の構造改革を行っており、バンダイナムコホールディングスは前述の通り、北米におけるアミューズメント関連事業をアーケードゲーム機販売事業のみとすることを発表した他[4]、セガサミーホールディングスも、セガグループの子会社であり、業界3位であるセガ エンタテインメントの株式85.1%が2020年12月30日にセガグループからGENDAへ譲渡されたと同時に、セガサミーグループは日本国内におけるゲームセンター事業から撤退した[29][30]。セガサミーホールディングスは他にも、セガの子会社であり、欧米地域でアーケードゲーム機の販売を手掛けていたSega Amusements International Limited全株式も2021年3月に経営陣へ譲渡され、セガの欧米における事業はコンシューマ事業のみとなった(アーケードゲームの現地の販売代理店への供給は継続)[31]。日本国内においてゲームセンター事業を継続するバンダイナムコホールディングスと日本国内におけるゲームセンター事業から撤退し、ゲームセンター事業を前述の通り台湾のみとしたセガサミーホールディングスとの対応が分かれている。

営業規則編集

1985年2月13日より施行された風適法により、設置される遊技設備や施設形態によっては同法第二条1項5号(2016年6月22日までは同法第二条1項8号)が適用され、営業に際し風俗営業の許可が必要となった。これにより、法律で営業禁止時間が「午前0時より午前6時まで(同法第十三条)」(2016年6月22日までは「午前0時から日の出まで」)と定められ、24時間営業が禁止されている。そのため、営業時間はおおむね10時 - 24時で共通しているが、午前6時から営業している店舗や正午から営業する店舗、23時以前に閉店する店舗などもある。さらに秋田県福島県愛知県では午前0時から午前9時まで、東京都では午前0時から午前10時までの営業がそれぞれ条例により禁止されている。営業禁止の時間帯は、前日の売上の計算や筐体のメンテナンスなどに充てられる[32]。また、年末年始や特定の地域など、都道府県の条例で定められた場合は午前1時まで可能。なお、年中無休での営業は禁止されていない。

以下に該当する者は営業を行うことが出来ない(4条1項)。

  • 1:破産手続開始の決定を受けて復権を得ない人
  • 2:一定の法律に違反して懲役刑・禁固刑・罰金刑に処せられ、執行を終わるなどしてから5年を経過しない人
  • 3:集団的や常習的に暴力行為や不法行為を行うおそれのある人
  • 4:アルコール、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤の中毒者
  • 5:心身の故障によって風俗営業の業務を適正に実施することができない人として国家公安委員会規則で定めるもの
  • 6:26条1項によって風俗営業の許可を取り消されて5年を経過しない人(法人の場合は取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日の前60日以内に当該法人の役員であった人で、取消日から5年を経過しない人)
  • 7:26条1項によって許可の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に営業許可証を返納して、返納日から5年を経過しない人(風俗営業の廃止について相当な理由がある者を除く)
  • 8:合併により法人格が消滅した法人や営業許可証の返納を行った法人において(合併又は風俗営業の廃止について相当な理由がある者を除く)、聴聞の期日及び場所が公示された日の前60日以内に当該法人の役員であった人で、会社解散や営業許可証の返納から5年を経過しない人
  • 9:会社分割により風俗営業を新設企業などへ承継させた法人において(分割について相当な理由がある者を除く)、公示された日の前60日以内に当該法人の役員であった人で、当該法人の会社分割日から5年を経過しない人
  • 10:営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者(ただし風俗営業の相続人であって、法定相続人が各号に該当しない場合は除く)
  • 11:上記に該当する人が役員を務めている法人

営業許可を受けるには、以下の記載がされた許可申請書を公安委員会に提出しなければならない(5条)。営業許可証交付の日から6か月以内に営業を開始しなければならない(8条)。

  • 氏名又は名称及び住所、法人の場合はその代表者の氏名
  • 営業所(店舗)の名称及び所在地
  • 風俗営業の種別(ゲームセンターの場合は第5号と記入する)
  • 営業所(店舗)の構造及び設備の概要
  • 24条1項による管理者の氏名及び住所
  • 法人の場合は全役員の氏名及び住所
    許可を受けた内容の変更を行う場合は、公安委員会の承認を得なければならない(9条)。不正に営業許可を取得したり、4条による欠格期間者が申請書類に記載されていることが発覚した場合、営業許可証の交付を受けた日から6か月以内にゲームセンターの営業を開始しなかったり、正当な理由がなく6か月以上営業を休止するなどした場合は営業許可が取り消される(8条)。

さらに同法では、

  • ゲームの結果に応じて賞品を提供することの禁止(23条2項)。これは賭博とみなされることもある。
    現行のプライズゲームは、提供されるものの市価がおおむね「800円程度」であれば賞品とはみなさないという監督官庁(警察)の解釈を得て営業が許されている(→プライズゲーム#法令との兼ね合い参照)。
  • 客に貸し出したメダルなどを、営業所外に持ち出させること、あるいは預り証などを発行することの禁止(23条3項)
  • 営業時間(前述)と営業可能場所の制限(24時間営業の禁止)
  • 営業所(店舗)ごとの管理者の選任(24条1項)並びに従業員名簿の常備(36条)
    未成年者、4条1項の1から4までと4条1項の6から9までに該当する者、心身の故障により管理者の業務を適正に実施することができない者として国家公安委員会規則で定めるものは、管理者になることが出来ない(24条2項)。
  • 18歳未満の者を従業員として雇用する事の禁止(22条3項)
  • 店内の照度や騒音、震動に関する制限(14条、15条)
  • 広告や宣伝に関する制限(16条)
  • 児童ポルノの所持や提供の禁止(35条)
    児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律7条2項から8項までの罪を犯した場合は、全ての店舗又は一部の店舗が6か月以下の営業停止処分となる他、風適法49条違反にも問われる。児ポ法で有罪判決を受けた関係者は風適法4条と49条により、刑の執行終了後から5年間の欠格期間となる。
  • 18歳未満の者の22時以降の立入禁止(22条5項)(平日の昼間の立ち入りは、風適法の制限はないが、当然学校の授業中の出入りは補導の対象となり、またその者は代休であっても、店の方針として入店を禁止する場合がある。
     
    2016年6月22日までの16歳未満の者の入場禁止時間(赤=17時まで、黄=18時まで、緑=19時まで、水色=20時まで、桃=日没まで)
    このほか16歳未満の者は、風適法第22条5項に基づき各都道府県で施行される「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例」や青少年保護育成条例などの定めにより、18〜20時以降は保護者が同伴しない場合は立入禁止となり、その時間以降は保護者同伴であれば入場が認められるが、この場合も22時以降(一部の県は18時以降または20時以降)入場できない[33][34][35](詳細は下表参照)。2016年6月23日以降における16歳未満の者が保護者同伴でない場合で入店した場合の入場禁止時間は条例などにより多くの都道府県では従来通りとなるが、岡山県鳥取県島根県広島県山口県の5県では日没以降から18時以降に、愛媛県では20時以降から18時以降に条例改正によりそれぞれ変更された[36][37][38][39][40][41]

このほか栃木県では、16歳未満であっても中学校を卒業した場合は、16歳に達したものとみなすとの規定がある。新潟県では条例により22時から翌日の6時(4月から9月)もしくは日の出時間(10月から翌年3月までは月により6時15分から7時まで)まで18歳未満の者の入場が禁止されている[42]

その他、一部店舗では学生服着用の場合別の規制があったり一部地域の学校では保護者同伴でなければ立入禁止だったり、保護者同伴でも終日立入禁止としている場合もある。このような地域では、トラブル防止の観点から店舗側の自主規制で時間帯にかかわらず18歳未満の入場を禁じ、子供向け機器(キッズメダルやキッズカード)の設置をしないようにすることがほとんどである。例外として、休日など学校が休みの日は警察やPTAなどの補導の対象にならず、有名無実になっていることが多い(栃木県では、年末年始に適用されない日が指定されている[43]。但し店舗によっては保護者同伴でなければ現行通り18時までの場合もある)。「床面積に占める規制対象ゲームの投影面積を3倍した割合が90パーセント以下でなければならない」などの規制が課されている。


2016年6月23日以降の都道府県別における18歳未満の者が保護者同伴で入場出来る時間は以下の通りである。

地域 入場制限
岐阜県 16歳未満の者が保護者を同伴せずに入場する場合は17時まで
16歳未満の者が保護者同伴で入場する場合並びに16歳以上18歳未満の者(保護者同伴・非同伴問わず)はいずれも22時まで
長崎県 13歳未満の者が保護者を同伴せずに入場する場合は17時まで
13歳以上16歳未満の者が保護者を同伴せずに入場する場合は18時まで
16歳未満の者が保護者同伴で入場する場合並びに16歳以上18歳未満の者(保護者同伴・非同伴問わず)はいずれも22時まで
岩手県
茨城県
鳥取県
16歳未満の者は保護者同伴・非同伴問わず18時まで
16歳以上18歳未満の者は保護者同伴・非同伴問わず22時まで
栃木県 中学生以下の者は保護者同伴・非同伴問わず18時まで
中学既卒以上18歳未満の者は保護者同伴・非同伴問わず22時まで
盆・年末年始等の特例日は18歳未満の者は保護者同伴・非同伴問わず22時まで
福島県 16歳未満の者が保護者を同伴せずに入場する場合は18時まで
16歳未満の者が保護者同伴で入場する場合並びに16歳以上18歳未満の者が保護者を同伴せずに入場する場合は20時まで
16歳以上18歳未満の者が保護者同伴で入場する場合は22時まで
宮城県
埼玉県
神奈川県
徳島県
16歳未満の者が保護者を同伴せずに入場する場合は18時まで
16歳未満の者が保護者同伴で入場する場合は20時まで
16歳以上18歳未満の者は保護者同伴・非同伴問わず22時まで
青森県
秋田県
山形県
大阪府
宮崎県
16歳未満の者が保護者を同伴せずに入場する場合は19時まで
16歳未満の者が保護者同伴で入場する場合並びに16歳以上18歳未満の者(保護者同伴・非同伴問わず)はいずれも22時まで
沖縄県 18歳未満の者は保護者同伴・非同伴問わず20時まで
新潟県 4月から9月まで16歳未満の者が保護者を同伴せずに入場する場合は6時から18時まで
4月から9月まで16歳未満の者が保護者同伴で入場する場合並びに16歳以上18歳未満の者(保護者同伴・非同伴問わず)はいずれも6時から22時まで
10月から翌年3月まで16歳未満の者が保護者を同伴せずに入場する場合は日の出から18時まで
10月から翌年3月まで16歳未満の者が保護者同伴で入場する場合並びに16歳以上18歳未満の者(保護者同伴・非同伴問わず)はいずれも日の出から22時まで
上記以外の都道府県 16歳未満の者が保護者を同伴せずに入場する場合は18時まで
16歳未満の者が保護者同伴で入場する場合並びに16歳以上18歳未満の者(保護者同伴・非同伴問わず)はいずれも22時まで

この規制に違反した場合、改善命令が出される(25条)ほか、悪質な場合は、営業停止や営業許可の取消(26条)や新規出店の停止となる。26条により営業停止処分を受けたり、許可が取り消された場合は、取消処分の他にも49条により2年以下の懲役また200万円以下の罰金に処される。26条による取消処分を受けた運営者や取消処分を受けた法人の役員は4条により5年間の欠格期間となり、取消処分を受けた日から5年間は全ての風俗営業の営業が出来なくなる。

なお、取締りの強度は所轄によって異なるため、シャッターを下ろして深夜営業するようなことが黙認されている地域もあれば、特にPTAの圧力が強い地方などでは乳児連れやベビーカーを曳いた客に対しても厳格に年齢の「下限」による制限を適用する地域もある。

なお、ゲームセンターに設置される遊技設備のうち、例えば投げた球のスピードを計測するゲーム機のように人の身体の力を表示する遊技の用に供することや、乗り物遊具(レーシングゲームがこの扱いを受ける[44])や占い機など射幸心をあおるおそれのある遊戯の用に供されないことが明らかであるもの、自動販売機(プリクラ、キッズカードなど)のような遊戯設備でないものは同法による規制の対象外となる。かつてはジュークボックスも規制外機器とされていたが、2008年に除外されることとなり、ジュークボックス扱いだった[要出典]音ゲーが規制対象機器になった。

また、ボウリング場や24時間営業のレジャーランド、旅館、ショッピングセンターのゲームコーナーなど、事業所の床面積に占める規制対象機種の投影面積を3倍した割合が5パーセント以下となるシングルロケは、上記の法律や条例に基づく入場規制がない場合は、風適法による規制の対象外となる。ただし、そのような施設でも、風適法以外の青少年保護育成条例などで規制されている場合がある。また、周辺の団体や組織(PTAなど)からの依頼や、あるいは自主的に帰宅を呼びかけるところもある。

業態編集

専業店編集

専業店は風適法の適用を受けるため、営業するにあたり警察の許可を得る必要がある。運営主体には、以下のタイプがある。

  • ゲーム機メーカーおよび関連会社による運営。大手メーカーではバンダイナムコアミューズメントタイトーカプコンなどメーカー直営で運営する場合がある他、セガ エンタテインメントなどメーカーから分社化した上で経営移管を行う企業もある。
  • オペレーターと呼ばれる、専業店の運営を概ね専門に行う企業による運営。ゲームセンターと平行して、第4号営業や、映画館などの他の娯楽施設を運営する企業もある。
  • ビルなどの不動産のオーナーとゲーム機メーカーの両者による共同運営店舗。運営方針の決定方法や、運営経費や売り上げの分配などは、ケースバイケースで、一概には言えない。
  • その他中小企業または個人による運営。

企業間合併や会社分割を実施した場合は、公安委員会の許可を受けた場合に限り、存続企業並びに新たに設立された企業が地位を継承することが出来る(7条の2、7条の3)。同一店舗を他社へ運営譲渡(A社が運営していた店舗をA社と資本関係がないB社へ譲渡するなど)や同業者などが撤退した跡地に居抜き出店を行う場合は、譲受した企業や居抜き出店した企業が新規に警察の許可を得る必要がある(3条)。また、名義貸しも禁止されている(11条)。個人営業による運営者が死亡したり(相続人が7条1項の申請を行わなかった場合に限る)、店舗の閉鎖や事業自体を廃止(第5号営業から撤退)したり(7条の3の1項に該当する場合は除く)、営業許可が取り消されたり、運営していた企業が合併以外の事由により解散した場合(清算手続に入った企業や破産法に基づく破産手続開始決定を受けた企業)、運営していた企業が合併により消滅した企業(消滅までに、合併後存続し又は合併により設立される企業については7条の2の1項の承認がされなかった場合)は、営業許可証を返納しなければならない(4条、10条)。

  • 営業許可証の返納を行う者は以下の通りである。
    個人営業による運営者が死亡した場合 - 同居の親族又は法定代理人
    運営していた企業が合併以外の事由により解散した場合 - 清算人または破産管財人
    運営していた企業が合併により消滅した場合 - 合併後存続した法人の代表者または合併により設立された法人の代表者
    事業を廃止したり、営業許可が取り消された場合 - 法人の場合は法人の代表者、個人の場合は個人事業主

2007年には静岡県で、資本関係がない他社から運営移管を受けた店舗を新規に警察の許可を得ずに3年間も営業していた企業が摘発された。その後当該企業は破産した[45]

シングルロケ編集

ゲーム機の営業を専業とせず、本業がほかにある事業所や、店舗に当たらない区画された遊技施設は、シングルロケと呼ばれる。このような運営方法は、ショッピングセンター、映画館、ボウリング場などの娯楽施設、飲食店、小売店舗などさまざまな業態に見られる。

「店舗面積に占める、規制対象ゲーム機の設置面積」が10パーセント未満であれば、専業店では必要とされている警察の許可を得ずとも営業が可能である。ゲーム機メーカーやゲームセンターのオペレーターらが結成する業界団体に属していない事業所も多いため、例えば、許可店舗では不可能な1〜5時の時間帯の営業など、それら業界団体の意向を関知しない営業が行われるケースもある。

筐体の調達方法は、店舗が筐体を購入する場合もあるが、アーケードゲーム機のレンタル業者やレンタル業務も手掛けているゲームセンター運営企業から筐体をレンタルし、店舗がレンタル業者へレンタル料とインカム(売上)の一部を支払うケースが多い。2020年に経営破綻し、アーケードゲーム機のレンタル事業も手掛けていたエターナルアミューズメントは、所有していたアーケードゲーム機を投資家へ売却し、それをリースバックしてシングルロケを手掛けている企業へ再レンタルを行っていた(このケースは、店舗はエターナルアミューズメントへレンタル料とインカムの一部を支払い、さらにエターナルアミューズメントは投資家へリース料を支払うため、エターナルアミューズメントの収益は少なくなる)。エターナルアミューズメントの様なビジネスは成立しないとされる[26]

なお、当初規制範囲内での営業をしていた店舗が規制対象機器の設置割合を上げて、許可が必要な状態になっているにもかかわらず無許可営業をするなどといった脱法営業が問題となっており、2008年には新潟県で無許可営業店舗が摘発された他、2010年にも熊本県で無許可営業店舗が摘発された[46]

ゲーム営業等における景品提供の禁止編集

風適法23条2項では麻雀店、ゲーム営業(10%ルールで許可を要しない者を含む)に関し、遊技の結果に応じて賞品を提供してはならないとされている。ここで言う「賞品」とは現金、商品券、物品等全てを含み、その店舗で使える割引券やその店舗での飲食代等に引き換えたり、ポイントカードを付与する行為も含まれる。基本的には客がゲームを行った結果に応じたサービスを一切行ってはならない。例外として、クレーンゲームの様に賞品そのものを釣り上げる等するゲームに限っては、小売価格が800円以下の場合に限って賞品提供には当たらないとされている。

統計編集

公安委員会の許可を受けているゲームセンター営業所数(『警察白書』昭和62年版〜令和2年版)

  • 1986年(昭和61年) 26,573軒
  • 1987年(昭和62年) 25,435軒
  • 1988年(昭和63年) 23,616軒
  • 1989年(平成元年) 21,929軒
  • 1990年(平成2年) 20,803軒
  • 1991年(平成3年) 19,812軒
  • 1992年(平成4年) 19,540軒
  • 1993年(平成5年) 19,766軒
  • 1994年(平成6年) 19,406軒
  • 1995年(平成7年) 18,893軒
  • 1996年(平成8年) 18,125軒
  • 1997年(平成9年) 16,790軒
  • 1998年(平成10年) 15,748軒
  • 1999年(平成11年) 14,836軒
  • 2000年(平成12年) 13,734軒
  • 2001年(平成13年) 12,742軒
  • 2002年(平成14年) 11,499軒
  • 2003年(平成15年) 10,759軒
  • 2004年(平成16年) 10,109軒
  • 2005年(平成17年) 9,515軒
  • 2006年(平成18年) 9,091軒
  • 2007年(平成19年) 8,652軒
  • 2008年(平成20年) 8,137軒
  • 2009年(平成21年) 7,662軒
  • 2010年(平成22年) 7,137軒
  • 2011年(平成23年) 6,548軒
  • 2012年(平成24年) 6,181軒
  • 2013年(平成25年) 5,772軒
  • 2014年(平成26年) 5,439軒
  • 2015年(平成27年) 4,856軒
  • 2016年(平成28年) 4,542軒
  • 2017年(平成29年) 4,381軒
  • 2018年(平成30年) 4,193軒
  • 2019年(令和元年)4,022軒
  • 2020年(令和2年)3,931軒

運営形態編集

メーカー直営型編集

 
メーカー直営施設例(タイトーステーション)

ゲームメーカーのアンテナショップに近い役割も担うため、自社製品の先行投入が行われることもある。また、タイトー(スクウェア・エニックス・ホールディングス傘下)・バンダイナムコアミューズメント(バンダイナムコホールディングス傘下)は別格として、その他上位のゲームメーカーはロケテストの際に自社店舗を持っていないと、他社に頭を下げて協力を依頼しなければならなかった。ただし、直営店を持っていても、例えばタイトーが『ニンジャウォーリアーズ』のロケテストをナムコ直営店で行うなど、あえて他社運営の店舗で行うこともある。

なお、メーカー系列の店舗は、「メーカー直営型」として一纏めにされることが多いが、実際にはメーカーから分社化されたり、フランチャイズ店もあるなど、運営形態が区別されている場合が多い。また、バンダイナムコアミューズメントタイトー、マジカルモーメントの親会社である北日本通信工業はアミューズメント機器の製造・販売並びにアミューズメント機器のレンタルも手掛けている。

主要アーケードゲームメーカーを傘下に持つ企業の内、コナミホールディングス(アーケードゲーム事業はコナミアミューズメントが担当)は2002年5月に、セガグループ(アーケードゲーム事業はセガが担当、セガグループは2021年4月にセガへ吸収合併)は2020年12月にそれぞれ運営子会社の株式譲渡によりゲームセンター事業から撤退した。

現在運営を行っている企業編集

メーカーが直接運営編集
企業名 親会社 備考
バンダイナムコアミューズメント バンダイナムコホールディングス 旧社名:ナムコ(2代目)
アミューズメント施設事業は2006年3月に旧:ナムコ(後のバンダイナムコエンターテインメント)から運営移管
アーケードゲーム機事業は2018年4月にバンダイナムコエンターテインメントから事業移管
タイトー スクウェア・エニックス・ホールディングス 一部の県はフランチャイズ店のみ
カプコン - 東京証券取引所1部上場
アムジー -
メーカーから分社化編集
企業名 親会社 備考
コーエーテクモウェーブ コーエーテクモホールディングス 旧社名:テクモウェーブ
2002年4月にテクモ(後のコーエーテクモゲームス)から運営移管
マジカルモーメント 北日本通信工業 2004年12月に北日本通信工業から運営移管

グループ内で運営移管が行われた企業編集

親会社は移管直前のもの。

企業名 親会社 備考
バンプレスト バンダイナムコホールディングス 2008年4月に新:ナムコ(後のバンダイナムコアミューズメント)へアミューズメント施設事業を移管
セガ アミューズメント
セガ
2000年10月にセガからアミューズメント施設事業を移管
2005年4月1日にセガに吸収合併
アミューズメント施設事業は2005年4月から2012年9月までセガが直接運営
セガのアミューズメント施設事業は2012年10月にセガ エンタテインメントへ再度移管
サミー・アミューズメントサービス 以前はサミーの子会社
2004年10月にセガサミーホールディングス発足に伴いセガの子会社化
2005年4月1日にセガに吸収合併

撤退した企業編集

親会社は撤退時のもの。

企業名 親会社 撤退形態 備考
セガグループ セガサミーホールディングス 運営子会社株式の譲渡 セガのアミューズメント施設事業は2012年10月にセガからセガ エンタテインメントへ事業移管
セガのアーケードゲーム機事業は2015年4月から2020年3月まで子会社のセガ・インタラクティブへ一時移管されたが、2020年4月にセガへ再度移管
2020年12月30日に子会社のセガ エンタテインメント株式85.1%をGENDAへ譲渡し撤退
セガグループは2021年4月にセガへ吸収合併
コナミ
(後のコナミホールディングス
- コナミのアミューズメント施設事業は2002年5月11日にコナミアミューズメントオペレーションからケイエイオーへ運営移管
2002年5月13日に子会社のケイエイオー全株式をアムリードへ譲渡し撤退
アーケードゲーム機事業は2006年3月にコナミデジタルエンタテインメントが承継
コナミデジタルエンタテインメントのアーケードゲーム機事業は2016年11月にコナミアミューズメントへ移管
アトラス
(旧社)
インデックス・ホールディングス 事業譲渡 2009年12月にNEWS(後のレジャラン)へ事業譲渡し撤退
アトラス(旧社)は2010年10月にインデックス(旧社)へ吸収合併され解散
アーケードゲーム機事業はインデックス(旧社)の民事再生法申請に伴うアトラス(新社)へブランド譲渡後の2013年12月にセガへ移管

娯楽施設型編集

 
娯楽施設例(ラウンドワン)
 
娯楽施設例(セガアリーナ蘇我)

パチンコ店やボウリング場、映画館カラオケボックスなどを運営する企業が兼業することが多く、利用促進策の一環としてボウリングのスコアカードや映画チケットの半券でメダル貸し出しなどの特典をつけることがある。また、近畿地方におけるカプコン製品のロケテストや、グループ会社に運営会社を持たないセガコナミアミューズメント製品のロケテストは、セガ製品はセガも出資しているGENDA SEGA Entertainmentの店舗で、カプコン製品とコナミアミューズメント製品はラウンドワンの店舗などでそれぞれ行われる。このような店舗のほとんどが収益の劣るビデオゲームの導入に否定的な姿勢を示し、最新の製品をほとんど導入しない傾向が強く、ファミリー向けのプライズゲームやメダルゲームが大半を占めることがある。

また、GENDA SEGA Entertainment、共和コーポレーションサードプラネットのように、アミューズメント機器のレンタルも手掛けている企業もある。近年はゲームセンターがパチスロ屋に吸収されることや同業他社によるM&Aや店舗の買収も実施されることが多い。

ネットワーク対応タイトルにおいては1クレジットごとのメーカーへの従量料金の支払やネット接続料の負担[47]、設備投資の高騰に伴う人気タイトルの導入難並びに店舗における収入の減少(1クレジット100円の場合、30〜50円をメーカーに支払うため、店舗側の収入は50〜70円となる。赤字を覚悟した上で2クレジット100円や1クレジット50円に設定している店舗もある)[48]、レジャーの多様化、ソーシャルゲームの台頭などによる収益悪化で、収益が上がらない企業は新規の筐体の購入や店舗のリニューアルがままならない状況となり、客離れにつながるという悪循環に陥ってしまう。さらに、赤字店舗を閉鎖しても原状回復費用などで損失を被る他、家主との契約期間満了を待たずに赤字店舗を閉鎖しても家主から多額の違約金を請求されることになる。このため、中小企業を中心に撤退したり、同業他社へ全事業または一部店舗を譲渡したり、経営破綻する企業もある[15][49][50]

現在運営を行っている主な企業編集

企業名 親会社 備考
ラウンドワン - 東京証券取引所1部上場
共和コーポレーション - 東京証券取引所2部上場
2019年1月1日にYAZアミューズメントとシティエンタテインメントを吸収合併
GENDA SEGA Entertainment GENDA 旧社名:セガ エンタテインメント
アミューズメント施設事業は2012年10月にセガから事業移管
2012年10月にAGスクエアを吸収合併
セガも株式14.9%を保有
サードプラネット - 2015年10月にザ・サードプラネット(後の駿河管財)から事業譲受
2019年10月1日にアム・スペースを吸収合併
スガイディノス スガイディノスホールディングス 2018年12月にSDエンターテイメントから新設分割でアミューズメント施設事業を移管
ゲオ ゲオホールディングス 2014年4月1日に子会社のウェアハウスを吸収合併した上でゲオの直営化
北東商事 タカハシ -
ワイドレジャー - -
アドアーズ ワイドレジャー 2017年10月にKeyHolderから新設分割でアミューズメント施設事業を移管
ソユー - -
マタハリーエンターテイメント マタハリーホールディングス 2016年にマタハリーから新設分割でアミューズメント施設事業を移管
山崎屋 - -
レジャラン - 旧社名:NEWS
2009年12月にアトラス(旧社)から新設分割でアミューズメント施設事業を移管
2016年4月1日にレジャラン(初代)を吸収合併
アミパラ - -
アムリード PAM・J 2002年5月にケイエイオー(旧:コナミアミューズメントオペレーション)を完全子会社化
2004年4月にケイエイオーを吸収合併
フェドラ - -
ルルアーク - -
ジー・ピー・エー・コーポレーション - -
コロナワールド - -
プレビ - -

撤退したり経営破綻した企業編集

企業名 撤退形態 備考
SDエンターテイメント 運営子会社株式の譲渡 2018年12月19日にアミューズメント施設事業を新設分割で設立したスガイディノスへ譲渡
2018年12月20日にスガイディノス全株式をスガイディノスホールディングスへ譲渡し撤退
KeyHolder 旧社名:アドアーズ(初代)
2017年10月1日にアミューズメント施設事業を新設分割で設立したアドアーズ(2代)へ譲渡したと同時に商号変更
2018年3月26日にアドアーズ(2代)全株式をワイドレジャーへ譲渡し撤退
日本ユニカ 事業譲渡 2006年3月にUCO〈後のMIA〉へ事業を譲渡しアミューズメント施設事業から撤退
MIA 旧社名:UCO
2006年3月に日本ユニカから会社分割でアミューズメント施設事業を移管
2013年9月に宝島ホールディングス(後の宝島)へ譲渡して撤退したと同時に商号変更
2014年6月に破産手続開始
2019年4月法人格消滅
後楽園ロコモティヴ 事業自体の撤退 東京ドームの子会社
2018年12月21日に清算結了
アリサカ 会社更生法 2009年9月に会社更生計画によりアール・アール・ビー、アクトワークス、フェドラ、アミーゴへ事業譲渡
2011年12月に会社更生手続終結
駿河管財 民事再生法 旧社名:ザ・サードプラネット
2015年10月に民事再生計画によりスポンサー企業が設立したサードプラネットへ譲渡したと同時に商号変更
2018年7月に民事再生手続終結
アール・アール・ビー 破産手続 2009年9月にアリサカから一部店舗を譲受
2014年12月に破産手続開始
2017年11月法人格消滅
ケイ・キャット 2015年1月に破産手続開始
2017年9月法人格消滅
エッグボックス 2019年1月に事業停止
2019年2月に破産手続開始
2021年3月法人格消滅
エターナルアミューズメント 2020年3月に事業停止
2020年4月に破産手続開始

商業施設併設型編集

 
商業施設例(イオンファンタジー)

デパートやスーパーマーケットなどの空きスペースを有効活用するよう狙ったもの。単独の店舗のほか、ショッピングセンターのような大型商業施設内に置かれることも多い。百貨店の屋上ゲームコーナーもこの一つである。近年はビデオゲームが全くない施設も多く、ファミリー向けのプライズゲームやメダルゲームだけという形態も珍しくない。

プライズゲームやメダルゲームのプレイ料金は1回100円を最小単位としているうえ、数分で数百円も浪費するのも容易なため、客の側から見ればビデオゲームより著しく費用対効果に劣る。かつてのように子供をゲームで遊ばせている間に買い物を済ませるような使い方はできず、子供をつれて来店し、短時間遊んだら子供をつれて退店する客が大半となった。

現在運営を行っている主な企業編集

企業名 親会社 備考
イオンファンタジー イオン 東京証券取引所1部上場
2006年8月21日にマイカルクリエイトを吸収合併
2015年6月1日にファンフィールドを吸収合併

個人経営型編集

 
個人経営施設例(ゲームコーナー ミッキー)

インベーダーブーム時、全国に乱立したスタイル。いわゆる駄菓子屋にあるゲーセンもこの一つである。その後のアーケードの運営経費の増大(筐体価格の高額化やネットワーク使用料の支払など)や衰退に伴い、現在は小規模でもうまく経営している店か、店長がゲームマニアであり半ば趣味で営業しているような店程度しか残っていない。また、地方の独立系の業者で、店舗の作りがメーカー系に準じた質の店舗などは、ほとんどが実際はメーカー系のレンタルロケだったり、他業種の副業・節税対策的な店舗であることが多い。

その他編集

関係団体編集

関連項目編集

脚注編集

[脚注の使い方]
  1. ^ 『風俗営業などの規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準』 「第3 ゲームセンター等の定義について・3 店舗その他これに類する区画された施設」 警察庁生活安全局 平成14年1月22日
  2. ^ a b 米国ニューヨーク市はシングルロケの台数を9台に拡げた。ゲームマシン 2010年2月1日
  3. ^ a b c d e 大越愛子、堀田美保『現代文化スタディーズ』晃洋書房、2001年、126頁。
  4. ^ a b c d 北米におけるアミューズメント施設事業からの撤退に関するお知らせバンダイナムコホールディングス 2021年3月1日
  5. ^ 2021年3月期有価証券報告書バンダイナムコホールディングス
  6. ^ バンナムHD、北米のゲームセンター運営事業から撤退日本経済新聞 2021年3月1日
  7. ^ a b c d ゲーセンの閉店相次ぐ、コロナ禍が追い打ちNNA ASIA 2020年6月19日
  8. ^ a b c d e 韓国クレーンゲーム大ブームが思わぬ方向へ 何が問題に?ニューズウィーク日本版 2017年5月31日
  9. ^ a b c d e f g h 【特別企画】台湾ゲームマーケットレポート(台中・高雄編)GAME Watch 2013年3月15日
  10. ^ 遊技産業の視点 Weekly ViewSankei Biz 2016年10月22日
  11. ^ a b c d e セガ、TPGSに音楽ゲーム「maimai」などアーケードゲームを出展GAME Watch 2013年3月2日
  12. ^ a b 最も気になる“あの”事情/台湾パチンコ突撃取材④遊技日本 2015年11月2日
  13. ^ a b c 令和2年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について警察庁
  14. ^ a b c d 5年連続で市場拡大もビデオゲームは人気低迷 アーケードゲーム市場の実態はYahoo!ニュース 2021年2月23日
  15. ^ a b c d ゲームセンターに再び倒産急増の懸念 消費増税が追い打ちにYahooニュース(帝国データバンク) 2019年10月7日
  16. ^ a b c ゲーセンの「構造不況」 タイトーが置かれた厳しい状況ITmedia 2009年2月13日
  17. ^ アリサカが粉飾決算を続けて会社更生を申請、上場廃止が決まった『ゲームマシン』2008年6月15日号
  18. ^ 福岡の大長商事が民事再生手続きを申請した。ゲームマシン 2009年2月1日号
  19. ^ アトラス7月期は赤字で、ゲーム場事業売却を決めた。ゲームマシン 2009年10月15日号
  20. ^ 藤森徹『あの会社はこうして潰れた』日本経済新聞出版社、2017年4月10日初版、12-15頁、 ISBN 9784532263379
  21. ^ 2021年3月期決算短信カプコン
  22. ^ 2021年3月期決算短信コーエーテクモホールディングス
  23. ^ 動画:コロナ禍で「ゲームオーバー」? 日本のゲームセンターが苦境AFP BB 2021年2月27日
  24. ^ a b ゲーセンの数は5分の1に減少、歴史に残る作品が続々誕生:数字で振返る「平成アーケードゲーム30年史」Yahoo!ニュース 2019年4月23日
  25. ^ 【続報】「キラキラAsobox」のエターナルアミューズメント、破産開始Yahoo!ニュース(帝国データバンク) 2020年4月6日
  26. ^ a b エターナルアミューズメントの破産から学ぶ教訓ミツカル
  27. ^ “ゲーセン哀歌 時代の変化にコロナ、存続危機”. 毎日新聞 (株式会社毎日新聞社). (2021年2月27日). https://mainichi.jp/articles/20210227/ddf/001/040/001000c 2021年3月12日閲覧。 
  28. ^ “有名店も続々閉店、コロナだけじゃない「ゲーセン離れ」の本音”. マネーポストWEB (株式会社小学館). (2021年3月11日). https://www.moneypost.jp/765909 2021年3月12日閲覧。 
  29. ^ 構造改革に伴う特別損失の計上および連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせセガサミーホールディングス 2020年11月4日
  30. ^ セガサミー「赤字のゲーセン」撤退後に残る不安東洋経済オンライン 2020年11月28日
  31. ^ 連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせセガサミーホールディングス 2021年3月25日
  32. ^ アトラスは直営店で顧客情報が盗まれたことを明らかにした。ゲームマシン 2009年5月15日号
  33. ^ ゲームセンターがもっと遊びやすく!家族の楽しい思い出づくりに。アミューズメント施設への年少者入場制限の緩和(変更)-お子様連れのご家族を対象とした記念キャンペーン実施-タイトー 2016年6月16日
  34. ^ お子様連れでも長く遊べるようになります!ラウンドワン
  35. ^ 未成年のお子様をお連れのお客様へナムコ
  36. ^ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例の概要岡山県警察
  37. ^ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部改正について鳥取県警察
  38. ^ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例新旧対照表島根県警察
  39. ^ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例(素案)の概要1広島県
  40. ^ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する条例山口県警察
  41. ^ 条例の改正(案)の骨子愛媛県
  42. ^ ラウンドワン新潟店入場制限ルールラウンドワン
  43. ^ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例栃木県
  44. ^ 『風俗営業などの規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準』 「第3 ゲームセンター等の定義について・3 店舗その他これに類する区画された施設 2 遊技設備 で 「実物に類似する運転席や操縦席が設けられていて「ドライブゲーム」、「飛行機操縦ゲーム」その他これに類する疑似体験を行わせるゲーム機」は、当面、賭博、少年のたまり場等の問題が生じないかどうかを見守ることとし、規制の対象としない扱い としている。」 警察庁生活安全局 平成14年1月22日
  45. ^ ビーアンドエフ(B&F)の岩田卓也常務らが風営法違反で逮捕された。ビーアンドエフ(B&F)が自己破産を申請した。ゲームマシン 2007年9月15日号
  46. ^ パチスロゲームでわいせつDVDを提供した業者が摘発された。ゲームマシン 2010年4月1日号
  47. ^ アーケードビデオゲームの希望の光?新システム基板開発者「exA-Arcadia」独占インタビューIGN JAPAN 2018年2月8日
  48. ^ 中小のゲームセンターが消えていく本当の理由―― 「マットマウス鹿島田・新川崎店」の閉店がもたらす意味IGN JAPAN 2018年7月22日
  49. ^ 大型倒産速報 ケイ・キャット東京商工リサーチ 2015年1月26日
  50. ^ 大型倒産速報 ザ・サードプラネット東京商工リサーチ 2015年6月29日

外部リンク編集