東京ドーム (企業)

企業

株式会社東京ドーム(とうきょうドーム、英:TOKYO DOME CORPORATION)は、東京ドーム東京ドームシティアトラクションズ(旧後楽園ゆうえんち)などを運営する会社。三井不動産の連結子会社。旧称後楽園スタヂアム東京都文京区に本社を置き、東京ドームグループという企業グループを展開している。

株式会社東京ドーム
TOKYO DOME CORPORATION
TOKYO DOME CORPORATION logo.svg
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社
市場情報
東証1部 9681
1949年5月16日 - 2021年4月23日
(予定)
本社所在地 日本の旗 日本
112-8575
東京都文京区後楽一丁目3番61号
東京ドームシティ後楽園ホールビル3F・4F・6F
設立 1936年(昭和11年)12月25日
(株式会社後楽園スタヂアム)
業種 サービス業
法人番号 4010001005258
事業内容 野球などのプロモート事業、娯楽施設の経営、健康施設の経営、ショップ・飲食店の経営、新規リゾート開発、ビル経営他
代表者 長岡勤代表取締役社長執行役員
野村龍介(代表取締役副社長執行役員経営本部長)
資本金 20億38百万円
発行済株式総数 9,585万7,420株
売上高 連結915億5,700万円
単体676億9,800万円
(2020年1月期)
営業利益 連結117億2,800万円
単体115億9,100万円
(2020年1月期)
経常利益 連結106億6,900万円
単体105億8,400万円
(2020年1月期)
純利益 連結80億0,200万円
単体70億0,300万円
(2020年1月期)
純資産 連結1,085億5,300万円
単体1,036億3,000万円
(2020年1月31日現在)
総資産 連結3,043億5,000万円
単体3,103億2,900万円
(2020年1月31日現在)
従業員数 連結2,045名
単体888名
(2020年1月31日現在)
決算期 1月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 三井不動産株式会社 84.82%
(2021年1月25日現在)
関係する人物 田邊宗英
眞鍋八千代
田邊七六
小林一三
正力松太郎
渋沢秀雄
外部リンク https://www.tokyo-dome.jp/
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解説編集

三井グループである三井不動産の連結子会社であるが、融資などの関係もあり、三井グループ・第一勧銀グループ(旧勧銀十五社会や第一勧銀グループ三金会に加盟)・みずほグループに所属している。

元々後楽園球場建設のために会社が設立され、後楽園球場時代から現在の東京ドームに至るまで、読売ジャイアンツの本拠地として定着している。

ジャイアンツの親会社である読売新聞グループ本社および日本テレビ放送網との直接の資本関係は無いが、かつては読売新聞グループ本社の連結子会社である株式会社よみうりランドの大株主であった。なお、よみうりランド同様に公営競技場の場外投票券発売施設を所有運営しており、かつては後楽園競輪場も所有していた。2021年現在も子会社が公営競技場を所有している。

小林一三が設立に参加していたこともあり、旧来より阪急阪神東宝グループとも資本・取引等で関係が強い(第4代社長・田邊宗英は小林の異母弟、第5代社長・真鍋八千代は小林と田邊の義従弟に当たる)。

東京ドームシティ・熱海の後楽園ホテルとは別に、かつては「舞子後楽園(スキー・ホテル・ゴルフ場)」・「城島後楽園(ゆうえんち・ホテル・ゴルフ場)」をはじめとする6つのリゾート・ゴルフ場や、アエルなど中小の消費者金融業者へ事業資金(貸付金)の融資を行う卸金融業「後楽園ファイナンス(登記上はフアイナンス)」を有し、多角面な経営を行っていた。

しかし、2006年(平成18年)7月中間期連結決算で、金融事業が貸金業の環境変化による貸倒引当金等の損失計上が引き金となり過去最大の赤字を計上したことから、リゾート事業はモルガン・スタンレー系のセントレジャー・グループへ売却。金融事業については後楽園ファイナンス子会社の「サイエンスファクタリング」「理想ゴルフサービス」を東京ドームが特別清算し、ファイナンス社はローンスターバルク売りと言われた程の安価(500億円)で売却された。その後、2007年(平成19年)度連結決算で736億円の特別損失が発生している。この整理が完了したことで、現在は東京ドームシティの施設運営を核にした事業経営を行っている。

株式会社東京ドーム本体の流通・小売部門に「SHOP IN」(ショップイン)がある。

2020年11月27日、三井不動産が当社株式の株式公開買い付け(TOB)を行うと発表した[1][2][3]。これは三井不動産が力を入れてきた複合施設開発分野にレジャー施設を入れるもので、今後東京ドームを中核とした一帯のボールパークとして再開発とともに、新型コロナウイルスの感染拡大による来場者数の減少や業績悪化を立て直す目的があるほか[3]、大株主である香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントとは同社が提案した経営改善策を巡って対立、同社が当社の経営陣の解任を要求する事態となっており、三井不動産がホワイトナイトとなって友好的TOBを行うことになったものである[4]。東京ドーム側はTOBに賛同、また読売新聞グループ本社もこのTOBに賛同している。

2021年1月19日に三井不動産によるTOBが成立[5]。東京ドームは同年1月25日に三井不動産の連結子会社となった[5]。東京ドームは同年3月23日に開催される臨時株主総会において株式併合などを決議し、同年4月23日に上場廃止となる予定である[6]。読売新聞グループ本社も三井不動産から株式譲渡を受ける形で2割出資を行い両社が経営に参画、あわせて東京ドーム側も読売新聞グループ本社が行ったよみうりランドのTOBに応募したため、両グループ間での関係強化も図られることになる[1]

沿革編集

歴代社長編集

歴代の社長が日本ボクシングコミッション(JBC)のコミッショナーに就任するのが慣例となっている。これは第4代社長の田邊がかつて帝拳の初代会長としてプロボクシング界と深く関わっていたことから初代コミッショナーに抜擢され、その後後楽園ホールが入る「青いビル」(当時)が完成し、事務所もテナントに構えているためである。なお、久代と長岡は社長就任当時、前任がコミッショナー留任のため評議員としてコミッション入りしている。

関連会社編集

  • 株式会社東京ドームホテル
  • 株式会社東京ドーム・リゾートオペレーションズ(熱海後楽園ホテル運営)
  • 株式会社札幌後楽園ホテル
  • 松戸公産株式会社(松戸競輪場、アドホック新宿など)
  • 株式会社東京ドームファシリティーズ
  • 株式会社東京ドームスポーツ(フィットネスクラブ、スパラクーアなど)
  • 進商事株式会社
  • 後楽園不動産株式会社
  • 後楽園事業株式会社
  • オリンピア興業株式会社(資産管理会社。東京都新宿区の企業とは無関係)
  • 東京ケーブルネットワーク株式会社(CATV)
  • TERREY HILLS GOLF AND COUNTRY CLUB HOLDINGS LTD.
  • 株式会社アタミ・ロープウエイ(アタミロープウェイ
  • 株式会社東京ドームマーチャンダイジング

不祥事編集

  • 2011年 「東京ドームシティアトラクションズ」で発生したコースターからの転落事故。(自社従業員)
  • 2019年 東京ドームシティにあるヒーローショーの劇場「シアターGロッソ」でのセクハラのtwitter上での告発(外部委託会社従業員)

脚注編集

[脚注の使い方]

出典編集

  1. ^ a b 株式会社東京ドーム普通株式(証券コード9681)に対する公開買付けの開始及び資本業務提携契約の締結に関するお知らせ,三井不動産,2020年11月27日
  2. ^ 三井不動産株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨並びに資本業務提携契約の締結に関するお知らせ,東京ドーム,2020年11月27日
  3. ^ a b 新型コロナ: 三井不動産、東京ドームを買収 読売新聞と共同で,日本経済新聞,2020年11月27日
  4. ^ 三井不が東京ドームに1000億円規模TOB、読売と連携へ-関係者,Bloomberg,2020年11月27日
  5. ^ a b 三井不動産株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ東京ドーム 2021年1月19日
  6. ^ 株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更等に関する臨時株主総会開催のお知らせ東京ドーム 2021年2月18日
  7. ^ 名称変更のお知らせ『青いビル』から『後楽園ホールビル』へ (PDF) - 株式会社東京ドーム2014年6月24日
  8. ^ “東京ドームが盛大に完工式”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (1988年3月18日)
  9. ^ “5万人 巨人・阪神オープン戦でこけら落とし 東京ドーム”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (1988年3月18日)
  10. ^ “札幌〝ホテル戦争〟に拍車 後楽園ホテル開業 8月には13軒目も”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (1988年6月21日)
  11. ^ “東京ドームホテルがオープン”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2000年7月3日)
  12. ^ “後楽園カントリー、米モルガンに譲渡へ 関係者、雇用確保に安堵 「より多くの利用を期待」”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (2007年2月27日)

外部リンク編集