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株式会社トクヤマ: Tokuyama Corporation)は、日本の大手総合化学工業メーカー。登記上の本店(徳山製造所)を創業地である山口県周南市(旧徳山市)御影町に置く。また東京都千代田区に東京本部を設置する。さらに開発・製造拠点として山口県周南市と茨城県神栖市に工場を、茨城県つくば市に研究所を持つ。

株式会社トクヤマ
Tokuyama Corporation
Tokuyama Corporation company logo.svg
種類 株式会社
市場情報
東証1部 4043
1949年5月16日上場
本社所在地 日本の旗 日本
101-8618
東京都千代田区外神田1丁目7番5号
フロントプレイス秋葉原
本店所在地 745-8648
山口県周南市御影町1番1号
設立 1918年2月16日
業種 化学
法人番号 1250001009080
事業内容 塩ビ、電子材料などの製造販売
代表者 代表取締役 楠正夫
代表取締役社長執行役員 横田浩
資本金 100億円
(2018年3月31日現在)[1]
発行済株式総数 6,993万4,375株
(2018年3月31日現在)[1]
売上高 連結:3,080億6,100万円
単独:1,885億100万円
(2018年3月期)[1]
営業利益 連結:412億6,800万円
単独:333億5,900万円
(2018年3月期)[1]
経常利益 連結:361億9,600万円
単独:296億2,800万円
(2018年3月期)[1]
純利益 連結:196億9,800億万円
単独:292億6,200万円
(2018年3月期)[1]
純資産 連結:1,365億9,100万円
単独:891億8,400万円
(2018年3月期)[1]
総資産 連結:3,619億4,900万円
単独:2,813億6,000万円
(2018年3月期)[1]
従業員数 連結:4,889[518]名
単独:1,920名
(2018年3月31日現在)[1]
決算期 毎年3月31日
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 11.42%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 10.19%
日本生命保険 3.13%
山口銀行 2.37%
明治安田生命 2.14%
(2018年9月30日現在[2]
主要子会社 #関係会社参照
関係する人物 岩井勝次郎(創業者)
岩瀬徳三郎(元技師長、東ソー創業者)
中原茂明(元社長)
幸後和壽(元社長)
外部リンク www.tokuyama.co.jp
特記事項:経営指標は 2018年3月期 第154期 有価証券報告書
従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
信託口は主要株主から除外。
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三水会みどり会の会員企業であり三和グループに属しているが[3][4]、旧岩井商店系の企業で構成される最勝会グループのメンバーでもある[5]

目次

事業編集

旧社名・「日本曹達工業」、「徳山曹達」の示すとおり、元々は電解ソーダをはじめとしたナトリウム部門が主力であったほか、セメント製造分野でも、山口県や九州を中心に「トクヤマ」のブランドで知られ、大手の一角を占めてきた。近年は事業の多角化を進め、石油化学全般の様々な分野に力を入れている。中でも高純度ポリシリコンは世界第二位の生産量を誇っており、99.999999999%(イレブンナイン)という高い純度を持っている。

1982年には、吸湿性の高い粒状塩化カルシウムを主成分とした除湿剤水とりぞうさん」を発売し、家庭用品分野に進出した。同製品はエステー白元アースなどの競合製品が登場した後もトップクラスのシェアを誇ってきたが、トクヤマのリストラの一環で2004年に家庭用品部門をオカモトへ事業譲渡したため、以後の製造・販売はオカモトが手がけている(一時、小林製薬が有力視とされていたが断念した)。

また、かつては新日鐵化学(当時、上場会社。現・日鉄ケミカル&マテリアル)や南部工業と共同出資して設立していた南部化成を通じプラスチック形成加工事業へも参入していたが、金型・試作品大手のアークに買収され資本撤退。なお、そのアーク社も近年の経営環境の悪化や世界不況などの関係でグループ再編が取り沙汰され、2009年に南部化成の株式を国内の有力投資会社・日本みらいキャピタルの組成するファンドへ売却している。

なお社名の由来ともなった旧徳山市を含む周南地域では、地名としての徳山と区別するためしばしば「株トク」と呼ばれる。

太陽電池用シリコン生産での巨額損失編集

2009年、トクヤマは当時需要が急増していた太陽電池用のシリコン生産を経営の柱に据えるべく、電気代の安いマレーシアに工場を新設することを決定。工場建設が始まった2011年には第2工場の建設も発表された。しかし2011年後半、太陽電池価格の暴落が起こり、工場は稼働前から採算を取ることが困難な状況となった[6]

2015年3月期決算では、マレーシアの多結晶シリコン工場で半導体向け製品の生産開始のめどが立たないとして、748億円の減損処理を実施したほか[7][8]、連結で653億49百万円の過去最大の赤字を計上した[9]。これに伴い当時の社長が引責辞任したほか[10]、東京本部の規模を半数に縮小し、徳山製造所などに移転するなどの経営改革を実施した[9][11][12]

また翌2016年3月期の連結決算でも純損益は過去最大となる1005億6300万円の赤字を計上した[13][14]。これによって財務立て直しが急務であるため大手銀行や日本政策投資銀行三菱商事などが出資する「ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ」から200億円前後の出資を受け入れた[15]

2016年9月28日、巨額損失の原因となったマレーシア工場を約100億円(9800万米ドル)で韓国のOCI Company Ltd.へ売却することが発表された[6][16][17][18]

沿革編集

主な事業拠点編集

本部・支店編集

工場・研究所編集

関係会社編集

2016年3月31日現在、子会社55社及び関連会社30社が存立する[20]

ギャラリー編集

出典編集

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  1. ^ a b c d e f g h i 株式会社トクヤマ 第154期 有価証券報告書”. EDINET (2018年6月25日). 2019年5月20日閲覧。
  2. ^ 四半期報告書(第155期第2四半期)
  3. ^ 六大企業集団の無機能化 - 同志社大学学術情報検索システム内にあるPDFファイル。筆者は経済学者の田中彰。
  4. ^ メンバー会社一覧 - みどり会
  5. ^ 長岡禅塾 - 双日公式サイト内のページ。
  6. ^ a b 渡辺清治(東洋経済記者) (2016年10月4日). “名門トクヤマ、2000億円投資の悲しい結末 太陽電池バブルがはじけ、原料工場を売却”. 東洋経済ONLINE. http://toyokeizai.net/articles/-/138223 2016年10月4日閲覧。 
  7. ^ “トクヤマ特損860億円 15年3月、マレーシア生産見込めず”. 日本経済新聞. (2014年10月31日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ31HJJ_R31C14A0TJ1000/ 2015年7月21日閲覧。 
  8. ^ 「記者の目 株価逆行安のトクヤマ、巨額損失で迫られる後始末」『日本経済新聞電子版』 2014年11月18日
  9. ^ a b “トクヤマ 過去最大653億円の赤字 15年3月期”. 山口新聞. (2015年5月1日). http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2015/0501/6.html 2015年7月21日閲覧。 
  10. ^ “トクヤマ社長が引責辞任 後任に執行役員の横田氏”. 日本経済新聞. (2015年1月30日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ30H4X_Q5A130C1EAF000/ 2015年7月21日閲覧。 
  11. ^ “トクヤマ 本社機能、創業の地に 来春、東京から100人異動”. 山口新聞. (2015年6月25日). http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2015/0625/1p.html 2016年5月19日閲覧。 
  12. ^ “トクヤマに分散支援補助金 県、適用第1号”. 山口新聞. (2015年5月18日). http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2016/0518/2p.html 2016年5月19日閲覧。 
  13. ^ “トクヤマ赤字1000億円超 3月期決算”. 山口新聞. (2016年5月13日). http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2016/0513/4.html 2016年5月19日閲覧。 
  14. ^ “太陽電池で大ヤケド、"名門"トクヤマの失態 社運を懸けた事業で1200億円の減損損失”. 東洋経済オンライン. (2016年2月3日). http://toyokeizai.net/articles/-/103260 2016年5月19日閲覧。 
  15. ^ “トクヤマ再建、銀行系ファンドが支援 200億円前後出資”. 日本経済新聞. (2016年5月12日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ11IPE_R10C16A5TJC000/ 2016年5月19日閲覧。 
  16. ^ 子会社の第三者割当による新株発行及び子会社株式譲渡による子会社の異動に関するお知らせ (PDF)”. 株式会社トクヤマ (2016年9月28日). 2016年10月4日閲覧。
  17. ^ OCI will acquire new shares of Tokuyama’s Malaysian subsidiary for polysilicon production”. OCI Company Ltd. (2016年9月28日). 2016年10月4日閲覧。
  18. ^ “トクヤマ、マレーシア事業撤退”. 山口新聞. (2016年9月29日). http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2016/0929/1p.html 2016年11月1日閲覧。 
  19. ^ 子会社の解散に関するお知らせ
  20. ^ 「事業の内容」『株式会社トクヤマ 有価証券報告書 ‐ 第152期』

外部リンク編集