北海道エアポート

北海道エアポート株式会社(ほっかいどうエアポート、: Hokkaido Airports Co., Ltd.)は、北海道内主要7空港の運営を目的に設立された株式会社

北海道エアポート株式会社
Hokkaido Airports Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 HAP[1]、道エアポート[2]
本社所在地 日本の旗 日本
066-0012
北海道千歳市美々987-22
ターミナルアネックスビル5階
北緯42度47分04.5秒 東経141度40分43.0秒 / 北緯42.784583度 東経141.678611度 / 42.784583; 141.678611座標: 北緯42度47分04.5秒 東経141度40分43.0秒 / 北緯42.784583度 東経141.678611度 / 42.784583; 141.678611
設立 2019年8月23日[3]
業種 サービス業
法人番号 7430001079728
事業内容 北海道内7空港の運営業務、管理委託業務等
代表者 蒲生猛(代表取締役社長)
資本金 178億5000万円
売上高 0円(2020年3月31日現在)[3]
営業利益 ▲12億42.6万円(2020年3月31日現在)[3]
純利益 ▲45億8800万円(2020年3月31日現在)[3]
総資産 4757億5600万円(2020年3月31日現在)[3]
主要株主
外部リンク https://www.hokkaido-airports.co.jp
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概要編集

2018年5月に北海道内主要7空港の一括運営委託先を募集し[4]、2019年7月に北海道空港を中心とした「北海道エアポートグループ」が優先交渉権者に決定[5]。空港管理者の国土交通省・旭川市・帯広市・北海道と基本協定を締結し8月23日に会社を設立[6]

路線拡大にあたっては後述のターミナル施設の拡大や、外国人誘客策として新規国際線に1年目は全額・2年目から4年目は75%の着陸料減免[7]、国際線受け入れの課題となっている地上支援業務を強化すべく「グランドハンドリング課」「給油課」を設け機材調達や人員の調整を担うこととしている[8]

会社ロゴは無限の可能性を持つ北の空や北海道の雪や氷をイメージした「ノースブルー」を基調色とし、「Hokkaido Airports」の右上にあしらわれた七光星(七稜星)は北海道のシンボルと7つの空港を示し「7つの空港と地域の可能性を結ぶことで北海道全体を輝かせていきたい」という思いが込められている。

沿革編集

2016年
  • 5月18日 - 国土交通省・北海道による「北海道における空港経営改革に関する協議会」第一回を開催、空港民営化の諸課題を議論する[9]
  • 6月14日 - 国土交通省が「道内空港の運営に関する検討会議」にて北海道内の国管理4空港民営化の方針・スケジュールを公表[10]
2017年
  • 7月31日 - 9月11日 - 北海道内7空港特定運営事業の投資意向調査を実施[11]
2018年
2019年
  • 7月3日 - 7空港運営権委託先二次審査結果を発表、優先交渉権者に北海道エアポートグループを選定[5][13]
  • 8月9日 - 北海道エアポートグループが空港管理者4者と基本協定を締結[6]
  • 8月23日 - 北海道エアポート株式会社設立[6]
  • 10月31日 - 空港管理者4者と実施契約を締結[6]
2020年
  • 1月15日 - 運営7空港のターミナル運営を移管、運営会社8社を子会社化[15]
  • 6月1日 - 新千歳空港全体の運営事業を開始[16]
  • 6月1日~ - 新型コロナウイルス下での航空貨物維持を目的に、新千歳空港発着の国際貨物チャーター便への着陸料等全額補助を実施。
  • 6月16日 - 北海道・北海道観光振興機構と連携し新型コロナウイルス経済対策を目的とした道内観光促進キャンペーン「HOKKAIDO LOVE!」を開始。
  • 10月1日 - 旭川空港全体の運営事業を開始、新千歳空港ターミナルビルを吸収合併。
2021年
  • 3月1日 - 函館空港・釧路空港・帯広空港・女満別空港・稚内空港全体の運営事業を開始[17]、新千歳空港に地方6空港を遠隔管理する「北海道オペレーションセンター」を設置。

管理空港編集

各空港の特性や課題や潜在的旅客需要を踏まえ、以下の戦略的位置付けを設け集客や路線誘致を行い各空港毎に「ショーケースコンセプト」を設定し地域の特性を活かした魅力発信を目指し当初計画では新千歳空港に約2950億円・その他6空港に約1300億円を投資し[18]、このうち初年度2020年度から5年間で約1000億円を集中投資し国際旅客ビルや駐機場を整備[8]、2030年を目標に全空港でのゲートウェイ機能を整備し[18]、道外空港との連携も図り観光客誘致を図るとしていた[8]

2024年の目標数は主に新千歳空港にて2017年度比で旅客数を1.2倍の2783万人・路線数を1.4倍の65路線等としていたが[18][2]、2020年5月には新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に伴う航空需要の減少により、テナント・着陸料収入の減収が避けられないとして2024年の旅客目標数の下方修正や集中投資計画の見直しと、路線・便数の新型コロナウイルス前の水準への回復を最大目標とすることを表明した[2]。2020年9月時点では北海道内の旅行需要の完全回復を2026年頃と想定している[19]

位置付け種別[18]
  • グローバルゲートウェイ - 北海道全体のネットワークを担い欧米豪方面やアジア圏ローカル都市への国際線、国内地方都市の国内線誘致を目指す。
  • 広域ゲートウェイ - 広域周遊目的の集客を担い東・東南アジア首都への国際線や三大都市圏空港への国内線誘致を目指す。
  • 地域ゲートウェイ - 各地域への集客を担い東アジア首都への国際線や三大都市圏空港への国内線誘致を目指す。
空港名 所有者 位置付け コンセプト[18]
新千歳空港 国土交通省 グローバルゲートウェイ 北海道ショーケース
旭川空港 旭川市 広域ゲートウェイ アウトドア・ビレッジ
函館空港 国土交通省 レトロ・モダン
釧路空港 地域ゲートウェイ ウォータースケープ
帯広空港 帯広市 アグリフードガーデン
女満別空港 北海道 比類なき大自然
稚内空港 国土交通省 大自然のパノラマ

構成企業編集

カッコ内は持株比率。

子会社編集

  • 稚内空港ビル[15]
  • 釧路空港ビル[15]
  • 函館空港ビルデング[15]
  • 旭川空港ビル[15]
  • 帯広空港ターミナルビル[15]
  • 女満別空港ビル[15]
  • 札幌国際エアカーゴターミナルビル[15]
過去の子会社
  • 新千歳空港ターミナルビルディング[15](2020年10月吸収合併)

脚注編集

[脚注の使い方]
  1. ^ 道内7空港一括民営化/BPB街おこしのモデルケースに/Local Topics 2019<3>石狩 - 北海道通信社 2019年12月16日
  2. ^ a b c 道エアポート 旅客目標 下方修正 コロナ打撃見込み - 北海道新聞2020年5月16日朝刊5面
  3. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y 第1期報告書 - 北海道エアポート
  4. ^ 北海道内7空港の一括運営委託 平成32年に開始 ~北海道全体のさらなる観光振興に向けて~ - 国土交通省
  5. ^ a b 北海道7空港の民営化、北海道空港連合に優先交渉権 - Aviation Wire
  6. ^ a b c d 北海道エアポート、道内7空港管理者の国などと民営化実施契約を締結 - 北海道リアルエコノミー
  7. ^ 着陸料割引の新千歳空港、視界不良の再出発 - 日本経済新聞2020年6月2日
  8. ^ a b c 旅客ビル 10年で態勢整備 新型肺炎拡大「厳しい試練」 北海道エアポート蒲生社長 - 北海道新聞2020年2月15日朝刊5面
  9. ^ ~北海道における空港経営改革に関する協議会の開催について~ - 北海道総合政策部交通政策局
  10. ^ 道が空港民営化へ投資意向調査を17年に実施-初めて日程提示 - 北海道建設新聞 2016年6月14日
  11. ^ 北海道内7空港特定運営事業の実施に係るマーケットサウンディングのご案内 - 国土交通省
  12. ^ 北海道内7空港の一括運営委託 平成32年に開始 ~北海道全体のさらなる観光振興に向けて~ - 国土交通省
  13. ^ a b 北海道内7空港特定運営事業等の優先交渉権者選定に係る客観的評価結果等の公表について 資料1 優先交渉権者選定結果(国土交通省航空局) - 国土交通省
  14. ^ 北海道の空港運営権、2陣営の一騎打ちに オリックスが撤退 - 日本経済新聞2018年12月21日
  15. ^ a b c d e f g h i 北海道エアポート、北海道内空港の運営会社など8社を完全子会社化 - FlyTeam 2020年1月15日
  16. ^ “新千歳空港が本格民営化 コロナ禍で早くも視界不良”. 共同通信. (2020年6月1日). オリジナルの2020年6月1日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200601030230/https://this.kiji.is/639841375140463713 2020年6月1日閲覧。 
  17. ^ 北海道内の7空港、民営化スタート - 日本経済新聞(2020年1月15日)
  18. ^ a b c d e 北海道内7空港特定運営事業等の優先交渉権者選定に係る客観的評価結果等の公表について 資料2 提案概要(北海道エアポートグループ) - 国土交通省
  19. ^ 道内の旅行需要回復「5-6年かかる」 ビジネス需要1割以下、新千歳の国際線運休続く - Aviation Wire(2020年9月4日)

外部リンク編集