北町 (横浜市)
北町（きたまち）は、神奈川県横浜市瀬谷区の町名[5]。住居表示は未施行で、丁目は設けられていない[6]。面積は0.440km2[2]。
| 北町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度29分59秒 東経139度28分44秒 / 北緯35.49983度 東経139.47897度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川県 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 瀬谷区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 429 人 |
| 世帯数 | 162 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.44 km² | |
| 人口密度 | 975 人/km² |
| 設置日 | 1974年（昭和49年）8月12日 |
| 郵便番号 | 246-0002[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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地理 編集
瀬谷区の北端に位置し、町の北の都県境で町田市鶴間に接する。北東では国道16号（大和バイパス）を挟み緑区長津田町、東は環状4号線を挟み瀬谷区卸本町、南は八王子街道を挟み瀬谷町、南西では同街道を挟み上瀬谷町、西側では東名高速道路を挟み五貫目町に接している[5]。東名高速横浜町田インターチェンジや国道246号にも近く、読売プリントメディアの印刷工場[7]などが立地する。 町内の八王子街道には上瀬谷通信隊前と笹原のバス停留所があり、横浜駅西口・鶴ヶ峰駅と鶴間駅を結ぶ神奈川中央交通バスが運行されている[8]。
歴史 編集
1973年（昭和48年）頃から清水建設の住宅工場や日産プリンス瀬谷サービスセンターなどが建設され、開発が進んだ[9]。1974年（昭和49年）8月12日に、町界町名整理事業に伴い瀬谷町から分離・新設された。町名は、瀬谷区の北部にあることから名づけられた[10]。
世帯数と人口 編集
2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 北町 | 162世帯 | 429人 |
人口の変遷 編集
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[11] | 101
|
| 2000年（平成12年）[12] | 175
|
| 2005年（平成17年）[13] | 395
|
| 2010年（平成22年）[14] | 431
|
| 2015年（平成27年）[15] | 412
|
| 2020年（令和2年）[16] | 433
|
世帯数の変遷 編集
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[11] | 52
|
| 2000年（平成12年）[12] | 73
|
| 2005年（平成17年）[13] | 133
|
| 2010年（平成22年）[14] | 131
|
| 2015年（平成27年）[15] | 120
|
| 2020年（令和2年）[16] | 148
|
学区 編集
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[17]。
| 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 全域 | 横浜市立上瀬谷小学校 | 横浜市立瀬谷中学校 |
事業所 編集
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[18]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 北町 | 58事業所 | 1,205人 |
事業者数の変遷 編集
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[19] | 48
|
| 2021年（令和3年）[18] | 58
|
従業員数の変遷 編集
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[19] | 942
|
| 2021年（令和3年）[18] | 1,205
|
施設 編集
- 瀬谷警察署 目黒交番
交通 編集
鉄道 編集
地域内に鉄道駅は存在しない。なお後述にもあるとおりいくつかの駅へのバスが整備されている。
なお最寄り駅は東急田園都市線の南町田グランベリーパーク駅、小田急江ノ島線の南林間駅や鶴間駅である。
道路 編集
- E1 東名高速道路 横浜町田IC - 地域北側に位置。
- 国道16号（保土ヶ谷バイパス）
- 横浜市道18号環状4号線
- 八王子街道
- 海軍道路
路線バス 編集
いずれも神奈中バスによる運行。
その他 編集
日本郵便 編集
関連項目 編集
脚注 編集
- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
- ^ a b “北町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ a b 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』p987
- ^ “瀬谷区の町名一覧” (PDF). 横浜市市民局 (2017年10月23日). 2017年3月8日閲覧。
- ^ 読売プリントメディア横浜工場
- ^ 神奈川中央交通
- ^ 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』p326
- ^ 『横浜の町名』p235
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
参考文献 編集
- 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』角川書店、1984年6月8日。ISBN 4-04-001140-6。
- 横浜市市民局総務部住居表示課『横浜の町名』1996年12月。
- 『県別マップル14 神奈川県道路地図』（第6版）昭文社、2016年、12頁。ISBN 978-4-398-62683-7。
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