南小岩

東京都江戸川区の町名
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南小岩(みなみこいわ)は、東京都江戸川区町名。現行行政地名は南小岩一丁目から八丁目。住居表示実施済区域[5]郵便番号133-0056[3](集配局 : 小岩郵便局[6])。

南小岩
町丁
小岩駅南口
地図北緯35度43分24秒 東経139度53分06秒 / 北緯35.723242度 東経139.884958度 / 35.723242; 139.884958
日本の旗 日本
都道府県 東京都の旗 東京都
特別区 江戸川区
地域 小岩地域
人口情報2023年(令和5年)11月1日現在[1]
 人口 28,941 人
 世帯数 16,053 世帯
面積[2]
  1.494403456 km²
人口密度 19366.26 人/km²
郵便番号 133-0056[3]
市外局番 03(東京MA[4]
ナンバープレート 足立
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地理 編集

江戸川区北東部に位置する。北は西小岩一・二丁目、東は東小岩一・四・五・六丁目、南は鹿骨三丁目および東松本、西は新中川を挟んで対岸に興宮町および上一色二丁目と隣接する。小岩地域の南西部に当たる。町域東辺を東京都道307号王子金町江戸川線東小岩と画し、西辺を新中川で画す。町域の大半に住宅市街地が広がり、国道14号が貫く。町域北辺には総武本線の駅が1つある。周辺の西小岩、北小岩、東小岩などとの総称で「小岩」と呼称されることもある。

河川 編集

地価 編集

住宅地の地価は、2023年令和5年)1月1日公示地価によれば、南小岩4-7-2の地点で34万7000円/m2、 南小岩5-7-5の地点で39万2000円/m2となっている[7]

歴史 編集

治安・風紀の維持 編集

2012年、東京都は南小岩六丁目、七丁目および八丁目を都迷惑防止条例に基づき、客引きスカウトのみならず、それらを行うために待機する行為なども禁止する区域に指定した[8]。 さらに2019年には南小岩七丁目および八丁目を暴力団排除条例に基づき、暴力団排除特別強化地域に指定[9]。地域内では暴力団と飲食店等との間で、みかじめ料のやりとりや便宜供与などが禁止され、違反者は支払った側であっても懲役1年以下または罰金50万円以下の罰則が科される[10]

世帯数と人口 編集

2023年(令和5年)11月1日現在(江戸川区発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
南小岩一丁目 974世帯 2,079人
南小岩二丁目 1,678世帯 3,313人
南小岩三丁目 1,751世帯 3,335人
南小岩四丁目 1,605世帯 3,161人
南小岩五丁目 2,038世帯 3,768人
南小岩六丁目 2,625世帯 4,342人
南小岩七丁目 3,317世帯 5,471人
南小岩八丁目 2,065世帯 3,472人
16,053世帯 28,941人

人口の変遷 編集

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[11]
28,692
2000年(平成12年)[12]
28,581
2005年(平成17年)[13]
28,473
2010年(平成22年)[14]
28,907
2015年(平成27年)[15]
28,693
2020年(令和2年)[16]
29,149

世帯数の変遷 編集

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[11]
12,085
2000年(平成12年)[12]
12,558
2005年(平成17年)[13]
13,073
2010年(平成22年)[14]
13,843
2015年(平成27年)[15]
14,056
2020年(令和2年)[16]
15,028

学区 編集

区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(令和5年度入学生より)[17]。なお、江戸川区では学校選択制度を導入しており、区内全域から選択することが可能。[18][19]

丁目 番地 小学校 中学校
南小岩一丁目 1〜7番 江戸川区立南小岩小学校 江戸川区立小岩第二中学校
8〜15番 江戸川区立南小岩第二小学校
南小岩二丁目 1〜7番
12〜23番
8〜11番 江戸川区立南小岩小学校
南小岩三丁目 1〜17番
19〜28番
18番
29番
江戸川区立東小岩小学校 江戸川区立小岩第一中学校
南小岩四丁目 1〜2番 江戸川区立南小岩第二小学校 江戸川区立小岩第二中学校
3〜18番 江戸川区立南小岩小学校
南小岩五丁目 全域 江戸川区立下小岩小学校 江戸川区立小岩第五中学校
南小岩六丁目 全域
南小岩七丁目 全域
南小岩八丁目 10〜19番
21番
江戸川区立小岩小学校 江戸川区立小岩第一中学校
1〜9番
20番
22〜26番
江戸川区立東小岩小学校

産業 編集

事業所 編集

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[20]

丁目 事業所数 従業員数
南小岩一丁目 53事業所 396人
南小岩二丁目 86事業所 432人
南小岩三丁目 86事業所 478人
南小岩四丁目 103事業所 481人
南小岩五丁目 104事業所 728人
南小岩六丁目 174事業所 1,098人
南小岩七丁目 396事業所 3,472人
南小岩八丁目 167事業所 1,414人
1,169事業所 8,499人

事業者数の変遷 編集

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[21]
1,381
2021年(令和3年)[20]
1,169

従業員数の変遷 編集

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[21]
8,448
2021年(令和3年)[20]
8,499

交通 編集

鉄道 編集

南小岩の町域北端に1路線1駅が存在するが、町域南部の南小岩二丁目および南小岩四丁目などは至近の駅から1km以上離れている鉄道利用不便地帯に当たる。

東日本旅客鉄道(JR東日本)

バス 編集

京成バス

京成タウンバス都営バス

  • JR小岩駅を起点として江戸川区役所方面へのバスが運行されている。

道路 編集

施設 編集


脚注 編集

  1. ^ a b 町丁目別世帯と人口・年齢別人口報告〈2023年度〉” (XLSX). 江戸川区 (2023年11月1日). 2023年12月3日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 『国勢調査町丁・字等別境界データセット』(CODH作成)”. CODH. 2023年12月3日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. ^ a b 南小岩の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 江戸川区の住居表示実施状況”. 江戸川区. 2023年12月10日閲覧。
  6. ^ 郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
  7. ^ 国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年11月17日閲覧。
  8. ^ 客引き等の相手方となるべき者を待つ行為を規制する区域の指定について”. 警視庁ホームページ (2016年3月11日). 2022年9月3日閲覧。
  9. ^ 暴力団排除特別強化地域”. 警視庁 (2019年). 2022年8月30日閲覧。
  10. ^ 東京都暴力団排除条例”. 東京都ホームページ (2019年). 2022年9月3日閲覧。
  11. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  15. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  16. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  17. ^ 江戸川区. “南小岩”. 江戸川区. 2022年10月6日閲覧。
  18. ^ 江戸川区立小学校「学校選択制」のご案内”. 江戸川区 (2017年5月12日). 2017年12月13日閲覧。
  19. ^ 江戸川区立中学校「学校選択制」及び学校公開のご案内”. 江戸川区 (2017年7月12日). 2017年12月13日閲覧。
  20. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  21. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。