国民連合 (フランス)

国民連合(こくみんれんごう、フランス語: Rassemblement NationalRN)は、フランス政党である。旧党名は国民戦線(こくみんせんせん、フランス語: Front National [3][5]FN[3][13][11])。多くの場合は極右とされるが[3][13][11]右翼政党とする場合もある[5]

フランスの旗 フランス政党
国民連合
Rassemblement National
Logo Rassemblement National.svg
党首 ジョルダン・バルデラ英語版(党首代行)
副党首 ジョルダン・バルデラ英語版
スティーブ・ブリオワ英語版
ルイ・アリオ英語版
ダビド・ラシュリーヌ英語版
国民議会議員会長 マリーヌ・ル・ペン
成立年月日

1972年10月5日(旧国民戦線)

2018年6月1日(国民連合)
本部所在地 フランスの旗 フランス パリ 16区
75016 ミケランジェロ通り114bis番地
国民議会議席数
89 / 577   (15%)
(2022年)
元老院議席数
0 / 348   (0%)
(2022年)
欧州議会
19 / 74   (26%)
(2022年)
党員・党友数
83,000人
(2022年)
政治的思想・立場
公式カラー     ネイビー[12]
国際組織 アイデンティティと民主主義
公式サイト RN – Rassemblement National – Le site officiel
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国民戦線時代は反ユダヤ主義排外主義人種主義といった思想を公然と掲げ、イタリア社会運動・国民右翼と並んでネオファシズム政党の代表格とされていた。

しかし創設者の娘であるマリーヌ・ル・ペンが党首に就任してからは、政治的禁忌からの脱却を目指す「脱悪魔化」と呼ばれる穏健路線に転換しており[14][15]、党名も国民連合へと変更した[16]

党史編集

 
ジャン=マリー・ル・ペン

ジャン=マリー・ル・ペン時代(1972年 - 2011年)編集

 
マリーヌ・ル・ペン

1972年10月、ジャン=マリー・ル・ペン(ルペン)がイタリアの極右政党であるイタリア社会運動の影響を受けて結党し、国旗と同じ「三色の炎」の党章を採用して極右勢力の結集を目指した。

結成当初は弱小政党だったが、1980年代に入りフランスの経済が悪化し失業者が急増すると労働者層を中心に支持を広げた。しかしネオファシズムネオナチズムは悪魔的な存在として忌避されており、左派政党だけでなく右派政党からも敬遠されて孤立した状態が続いた。小選挙区制かつ二回投票制を採用しているフランス国民議会では第2回投票で諸政党に排除され、1割近い得票でありながら議席を得る事ができなかった。

例外的に1986年国民議会議員選挙では選挙制度比例代表制に変わった事で35議席に躍進したが、次回選挙で小選挙区制二回投票制に戻されると1議席へと極端に減少した。一方、比例代表制が一貫して採用されている欧州議会選挙では1980年代から10議席前後の議席を獲得している。

1997年以降、景気が回復し失業率が解消され始めると支持率が低下し、党首であるルペンの度重なる時代錯誤な暴言や社会党候補に対する暴行事件に党ナンバー2のブルーノ・メグレが反発するなど党内対立が生じた。また同選挙では1名を当選させたが公職選挙法違反などで当選無効となったり、反国民戦線派のテロ行為によってルペンの自宅がダイナマイトで爆破されるなどの騒動も続いた。1998年12月の欧州議会選挙を巡って対立は激しくなり、メグレ派は離党して1999年1月に新政党「共和国運動」を結成、国民戦線に打撃を与えた。

一時は党の将来が危ぶまれたが、EU統合やグローバリズムの進展によって経済格差や移民問題が表面化すると急速に支持を回復した。2002年の大統領選挙では泡沫候補と見られていたルペンが決選投票まで残り、フランス政界に衝撃を与えた。だが議会選と同様に第2回投票では諸政党の支持者が反極右で連合した事で17.79%の得票に留まり、ジャック・シラクに大差で敗北した。

2005年に発生したパリ郊外暴動事件などの影響もあって党勢回復が続くものと見られていたが、2007年の国民議会選挙では過去最低となる4.3%の得票となった。これは大統領選では協力を継続していたメグレ率いる共和国運動の票が投じられなかった事が要因と見られている。2008年、ルペンは2年後に党首職から勇退する意向を示した。

2011年1月16日、党大会でルペンの三女であるマリーヌ・ル・ペン(ルペン)が第2代党首に選出された[17]

マリーヌ・ル・ペン時代 (2011年 - 2022年)編集

2012年の大統領選挙に父の後を継いだ党首マリーヌ・ルペンが出馬して父を凌ぐ得票率17.90%を獲得したが[18]、得票1位のフランソワ・オランドと得票2位のニコラ・サルコジに阻まれて第2回投票には進めなかった。大統領選挙直後に行われた議会総選挙では、マリー・ル・ペン前党首の孫娘でマリーヌ現党首の姪にあたるマリオン・マレシャル=ル・ペン弁護士ジルベール・コラールの2名が当選、14年ぶりに国民議会における議席を復活させた[19]。なお、元国民戦線党員のオランジュ市長ジャック・ボンパールを含めると3議席となる。

2013年10月13日ヴァール県議会補欠選挙の決選投票において国民戦線の候補が得票率54%で当選した。地方の1議席をめぐる争いであったが、フィガロ紙は「国家的影響がある」と大きく報じた。2013年10月公表の世論調査では、翌年5月の欧州議会選挙での投票先を国民戦線と回答した者が24%となり、国民運動連合(22%)や社会党(19%)を上回って首位となった[20]

2013年10月、アラン・ドロンがスイス紙とのインタビューで「国民戦線は重要な位置を占めている。よいことだと思うし、理解もする」と国民戦線への支持を公言した。このことが物議を醸し、同氏は10月18日に美女コンテスト「ミス・フランス」運営委員会の名誉会長を辞任した[21]

2014年フランス統一地方選挙フランス語版の第1回投票では5%の票を獲得、2008年の第1回投票時の得票率0.9%を大きく上回り躍進、ルペン党首は「FNは主要な独立勢力の段階に到達した。国家レベルでも地方レベルでも、ひとつの政治勢力となった」と語った[22][23]。また、第1回投票においてアヴィニョンエナン=ボーモンで第1位となったことが大きな話題となった[24]。3月30日に行われた第2回投票では得票率6.8%となり、14以上の自治体で第1党となった[25]

2014年欧州議会議員選挙では、約25%の得票を得て24議席を獲得、大躍進を果たす。マニュエル・ヴァルス首相は、選挙結果を「警鐘どころではない。衝撃であり、地震だ」と述べた[26]フランソワ・オランド大統領は選挙結果を受けて閣僚らの緊急会議を招集した[27]

従来の支持層に加えてマリーヌ・ルペン体制では党の穏健化が推進されており、反ユダヤ的発言やホロコースト否定論など相変わらず暴言を繰り返していたジャン=マリー・ル・ペン名誉党首との父娘の確執が深まり[28]、ジャン=マリーは2015年5月に国民戦線の党員資格を停止された[29]

2015年11月、パリ同時多発テロ事件の直後に実施されたフランスの州議会議員選挙(比例代表2回投票制)では、国民戦線は「反移民」をスローガンに掲げ、テロへの不安を背景に支持を取り込んだ。第1回投票におけるフランス全体での得票率は28%と、2010年に行なわれた前回選挙の11%から躍進し、全13の選挙区のうち6つで首位となり、特にジャン=マリー・ル・ペン党首の選挙区とマリオン・マレシャル=ルペンの選挙区ではそれぞれ41%の得票率を獲得し、第2回投票で第一党となる可能性が出た[30][31]与党の社会党は第2回投票で「極右の躍進阻止」をスローガンに掲げ、2002年の大統領選以来となる選挙協力を実施。上記2つの選挙区での出馬を取りやめ、サルコジ前大統領の率いる共和党への投票を呼び掛けた結果、国民戦線は全ての選挙区で敗北した[32]

国民連合への移行編集

2017年、フランス大統領選挙に出馬したマリーヌ・ルペンが21.30%を得票して第1回投票で1位となり、2002年大統領選以来の衝撃をフランス政界に与えた。だが父と同じく第2回投票で諸政党の支持者から極右として敬遠され、33.90%の得票に留まってエマニュエル・マクロンに敗北し、穏健化の必要性を再認識する結果となった。

2018年、穏健化の象徴として党名を国民連合(Rassemblement National)に改称、党のロゴも刷新した。また除名後も名誉職に留まっていた父ジャン=マリー・ルペンについて、同年3月11日に名誉職からも解任した[33]。改称後は家計支援の減税など庶民に訴える選挙戦を徹底し、排外的な主張を控えた親しみやすいイメージで国民に接する事で確実に「脱悪魔化」を達成しつつある[34]。同時に党内では穏健化への不満も根強く、父ルペンを支持する姪のマレシャル=ルペンとの対立も生じている。

2021年、同年の地方選挙では路線変更で極右支持層が離れた事に加え、コロナウィルスの影響による歴史的な低得票率から政権与党の不満の受け皿となれず、党勢は上向かなかった[35]

2022年5月、大統領選挙では従来の極右層から支持を受けるエリック・ゼムールらと棲み分けつつ、不況に苦しむ庶民に広く呼び掛ける戦術が功を奏して第1回投票で23.4%を獲得し、第2回投票では41.5%の得票を獲得した。敗れはしたものの、国民の半数近くから支持を得た事は大きな成功であり、国民議会選挙での躍進に焦点を合わせている[34]

2022年6月、国民議会選挙でマリーヌ・ルペンを筆頭に国民連合の候補者が小選挙区で次々と勝利し、結党以来の最大議席となる89議席に躍進した[36]

台頭の背景編集

社会党による自由化政策編集

フランソワ・オランド所属の社会党は、悪化傾向の失業率を改善しフランスの経済を上向かせる公約を掲げ選挙に勝利した。フランソワ・ミッテランのようにオランドも始めのうちは伝統的な左派路線に則っていた。オランド政権の初年度、富裕税を提案したり衰退するフランス産業を再浮上させるべく努めた[37]。だが2014年末までには彼らの公約は空虚なものであることが露呈、オランドは自由主義的政策への方針転換に反対する人材を排除し、かわりにマニュエル・ヴァルスエマニュエル・マクロンなどを登用した。労働市場の自由化を断行するためである[37]。失業率の上昇は止まらなかった。2015年3月31日にオランド政権はその自由化の方向性を変えないとアンゲラ・メルケルに確約した[37]

  フランスの失業率 (%)
  イギリスの失業率 (%)

社会党はフランスの労働者階級の受け皿になることができず、見放され始めた[38]。左翼党のメランションや急進左派の一部は労働者の支持を集めている。

政策編集

マリーヌ・ル・ペンが党首を務める2014年時点でのFNの基本的な政策としては、合法的な移民の数を年間2万人から1万人に下げる、フランスに住む移民の家族配偶者の無条件なフランス居住を禁止、シェンゲン協定の破棄、そしてフランス市民権を得るための条件を厳しくするなどがあげられる[39]。さらには警察官の数を2倍にする。中小企業へ減税する。フランスの製造業を守るための関税を徹底させる。フランス語の国際的地位の回復に取り組む。児童手当など家庭への手当てはフランス国民の家庭にのみ給付する。伝統的な家族観とりわけ親子観を大事にする。フランスの国家主権を取り戻すため、EUの基本条約の大幅な見直し交渉を行う。フランス独自の農業政策の構築を行い、EUの共通農業政策から離脱するなどが挙げられる[39]

外交面においてはマリーヌ・ル・ペン党首はロシアプーチン大統領を評価しており、ウクライナ問題においてもウクライナアメリカ合衆国に征服されているとみており、ウクライナはいずれの勢力からも独立を保つべきとの立場を主張している。NATOによる強い反露主義に警笛を鳴らしており、反露傾向を強めるアメリカ合衆国を新冷戦の最前線にいるとして非難している。また、反ユダヤ主義(本人は差別しないと言っているが、ホロコーストを否定していると受け取られかねない姿勢)を取っていた父とは異なり、親イスラエル的となっている。

同性愛についてはシビル・ユニオンで十分であるとする立場であり、同性結婚を廃止する[39]。ただ、同性愛者の人権も尊重しており、他の主要政党より同性愛者の幹部が多い。副党首のフロリアン・フィリポも同性愛者とされる。

2012年以前の政策編集

極右政党の色が濃かったジャン=マリー・ル・ペン時代の政策。より現実主義を取り、排外主義とは決別し政策的には福祉の充実や弱者の保護を打ち出した現在の国民戦線とはかなり異なる。

政策に対する評価編集

極右と評価されるが、一方で福祉政策にも積極的に取り組んでおり、右派だけでなく左派にも支持者がいる[40]

脚注編集

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c 日本大百科全書(ニッポニカ) - マリーヌ・ルペン時代 コトバンク. 2018年8月30日閲覧。
  2. ^ a b Nordsieck, Wolfram (2017年). “France” (英語). Parties and Elections in Europe. 2020年6月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年7月12日閲覧。
  3. ^ a b c d 日本大百科全書(ニッポニカ) コトバンク. 2018年8月30日閲覧。
  4. ^ [1]
  5. ^ a b c d 朝日新聞掲載「キーワード」 コトバンク. 2018年8月31日閲覧。
  6. ^ a b c 日本大百科全書(ニッポニカ) - ジャン・マリ・ルペン時代 コトバンク. 2018年8月30日閲覧。
  7. ^ Christophe de Voogd (2015年3月26日). “Chômage : comment l'État décourage le travail”. Le Figaro. http://www.lefigaro.fr/vox/economie/2015/03/26/31007-20150326ARTFIG00180-chomage-comment-l-etat-decourage-le-travail.php 2019年2月1日閲覧。 
  8. ^ Economic Voting and the national Front: Towards a Subregional Understanding of the Extreme-Right (PDF)”. Politics.as.nyu.edu. 2019年2月1日閲覧。
  9. ^ Marine Le Pen, entre souverainisme et identitarisme”. Enquete&Debat (2014年9月23日). 2016年3月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年2月1日閲覧。
  10. ^ “Macron-Le Pen face-off: EU supporter vs. economic nationalist”. CNN. (2017年4月23日). http://money.cnn.com/2017/04/23/news/economy/french-election-macron-le-pen-eu-nationalist/index.html 
  11. ^ a b c ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 - ネオファシズム コトバンク. 2018年8月30日閲覧。
  12. ^ Garnier, Christophe-Cécil (2015年12月7日). “Quelle doit être la couleur du Front national sur les cartes électorales?” (フランス語). Slate. 2020年7月19日閲覧。
  13. ^ a b FN(えふえぬ) コトバンク. 2018年8月30日閲覧。
  14. ^ EU、極右政党の変身”. 東亜日報. 2021年7月27日閲覧。
  15. ^ 【地球コラム】欧州ポピュリストの勢いに陰り?”. 時事通信社. 2021年7月27日閲覧。
  16. ^ “「国民連合」に党名変更…極右政党「国民戦線」”. 毎日新聞. (2018年6月2日). https://mainichi.jp/articles/20180603/k00/00m/030/023000c 2018年6月13日閲覧。 
  17. ^ “仏右派政党、三女のマリーヌ新党首選出 大統領選に照準”. 朝日新聞. (2011年1月16日). オリジナルの2011年1月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110117233334/http://www.asahi.com/international/update/0116/TKY201101160279.html 2011年1月17日閲覧。 
  18. ^ “Biz活 - 仏大統領選で右派候補が躍進した理由は?”. 読売新聞. (2012年4月28日). http://www.yomiuri.co.jp/job/biz/qaworld/20120427-OYT8T00308.htm 2012年4月28日閲覧。 
  19. ^ “仏総選挙、左派与党・社会党が単独過半数-オランド政権に安定基盤 – 右派、14年ぶり下院議席-ルペン党首は落選”. 世界日報 (日本). (2012年6月19日). オリジナルの2013年7月27日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130727083930/http://www.worldtimes.co.jp/today/kokunai/120619-4.html 2013年7月28日閲覧。 
  20. ^ “フランス“極右”支持率トップに イメージ転換奏功、地方選勝利+”. 産経新聞. (2013年10月20日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/131020/erp13102023240005-n1.htm 2013年10月31日閲覧。 
  21. ^ “アラン・ドロンさん、ミスコン審査名誉会長辞任”. 読売新聞. (2013年10月20日). http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news2/20131020-OYT8T00251.htm 2014年2月14日閲覧。 
  22. ^ “仏統一地方選第1回投票で極右が躍進、オランド大統領の左派連合苦戦”. ロイター. (2014年3月24日). http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYEA2N02320140324 2014年3月24日閲覧。 
  23. ^ “仏地方選挙、極右政党が躍進 オランド政権に大きな打撃”. 産経新聞. (2014年3月25日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/140325/erp14032501340000-n1.htm 2014年3月25日閲覧。 
  24. ^ Partir ou rester ? Les artistes divisés face au FN”. 2014年3月31日閲覧。
  25. ^ オランド与党大敗 仏統一地方選 極右勢力躍進”. 東京新聞. 2014年3月31日閲覧。
  26. ^ “欧州議会選で極右政党躍進 仏首相が「地震」と危機感”. CNN. (2014年5月26日). http://www.cnn.co.jp/world/35048444.html?tag=top;topStories 2014年5月26日閲覧。 
  27. ^ “仏大統領が緊急会議を招集 極右の圧勝受け 「一大事件だ」”. 産経新聞. (2014年5月26日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/140526/erp14052612590009-n1.htm 2014年5月26日閲覧。 
  28. ^ “仏右翼国民戦線の党首、前党首の父親に引退勧告”. 朝日新聞. (2015年4月11日). http://www.asahi.com/articles/ASH4B15L3H49UHBI02G.html 2015年4月11日閲覧。 
  29. ^ - 産経ニュース “仏「国民戦線」、創設者のジャンマリ・ルペン氏の党員資格停止”. 産経新聞. (2015年5月5日). https://www.sankei.com/article/20150505-7Y6VYIFLZJOEBFCI4B4IB7IMKI/ - 産経ニュース 2015年12月15日閲覧。 
  30. ^ “フランス地方選、極右政党の国民戦線が大きく躍進-第1回投票 (1)”. ブルームバーグ. (2015年12月7日). http://www.bloomberg.co.jp/bb/newsarchive/NYYFE26K50XX01.html 2015年12月8日閲覧。 
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  32. ^ . 毎日新聞. (2015年12月14日). http://mainichi.jp/articles/20151215/k00/00m/030/089000c=極右、第1党逃す 与党の戦略奏功 2015年12月15日閲覧。 
  33. ^ “国民戦線から「国民連合」へ 仏極右政党、イメージ一新へ改称提案”. AFPBB News. フランス通信社. (2018年3月12日). http://www.afpbb.com/articles/-/3166974 2018年3月12日閲覧。 
  34. ^ a b “穏健化戦略、一定の効果 得票伸ばした極右ルペン氏―仏大統領選”. 時事通信. (2022年4月26日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042500816&g=int 2022年6月26日閲覧。 
  35. ^ 仏地方選の決選投票、大統領与党と極右が敗北”. ロイター. 2021年7月27日閲覧。
  36. ^ 「脱悪魔化」で極右が大躍進…ルペン氏「冷たい政策に反対しなくてはいけない」”. 読売新聞. 2022年6月26日閲覧。
  37. ^ a b c It’s the End of French Socialism as We Know ItR. Zaretsky, Foreign Policy, 8 Apr 2015
  38. ^ Euro regime is working like a charm for France's Marine Le PenA. Evans-Pritchard, The Daily Telegrpah, 7 Dec 2015
  39. ^ a b c What does France’s National Front stand for?France 24, 28 May 2014
  40. ^ “仏州議会選、極右「国民戦線」トップに”. 英国放送協会. (2015年12月7日). http://www.bbc.com/japanese/35023716 2015年12月7日閲覧。 

参考文献編集

  • 及川健二 『沸騰するフランス : 暴動・極右・学生デモ・ジダンの頭突き』花伝社、2006年。ISBN 4-7634-0478-4 
  • 畑山敏夫 『現代フランスの新しい右翼 : ルペンの見果てぬ夢』法律文化社、2007年。ISBN 978-4-589-03013-9 
  • 畑山敏夫 『フランス極右の新展開 : ナショナル・ポピュリズムと新右翼』国際書院、1997年。ISBN 4-906319-74-2 
  • 本間圭一 『パリの移民・外国人 : 欧州統合時代の共生社会』高文研、2001年。ISBN 4-87498-258-1 

外部リンク編集