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世界各国の軍事的な勢力図。
青色北大西洋条約機構加盟国
水色上海協力機構及び集団安全保障条約機構加盟国
緑色アフリカ連合平和安全保障委員会加盟国
赤色は南米防衛委員会加盟国
またこの地図には表されていないが、日本韓国フィリピンも、アメリカと二国間軍事条約を結んでいる。

21世紀に入ってからの新冷戦(しんれいせん)とは、欧米諸国と、それに対峙するロシアの間における、旧東側諸国への覇権ならびにアメリカによる世界の一極支配への対抗による対立である。第二次冷戦Second Cold War)とも呼ばれる。

目次

概要編集

ソ連1980年代後半からアメリカに対する政策を転換し、ベルリンの壁崩壊後、それまで冷戦と呼ばれていたアメリカとソ連の対立はなくなった。またソ連それ自体も解体し構成国はそれぞれ独立、ロシアも自由主義資本主義体制に移行した。そうして1990年代前半からアメリカとロシアの関係は良好な方向に向かっていた。しかし21世紀に入り、一部の旧ソ連諸国・地域がNATOEUなど旧西側諸国の機関や連合体などに加盟する動きを見せたため、ロシアは自らの影響力の確保のため、豊富な天然資源を背景にそれを牽制する動きを見せている。ジョージアウクライナアゼルバイジャンモルドバのEUへの加盟への動きに対するものが、その代表的な例である。

2001年には上海協力機構が結成され、ロシアは中国とともに反米を掲げるイランとの関係を強化し、「アメリカの裏庭」であるキューバベネズエラといった反米的な中南米諸国との関係も強化している。こうして、ロシアはアメリカの一極支配に対抗するため、アメリカに対して様々な牽制を行っている。

対立の表面化編集

2008年の南オセチア紛争の際、アメリカは2008年8月20日に予定されていたアメリカ・ロシア・カナダの共同軍事演習を中止した。アメリカ国防総省は「今後はロシアの行動次第で、軍事関係を大きく変更する」とコメントし、ロシアを牽制した[1]。当時北京オリンピックの開会式にともに出席したブッシュ米大統領や五輪開催国の中国の胡錦濤国家主席とこのことを協議[2]したロシアのウラジミール・プーチン首相は帰国後、米CNNに対し「大統領選で対露タカ派マケイン共和党候補を有利にすべくブッシュ政権が煽動した」と厳しく米国を批判した[3]

ロシアはアメリカがポーランドMDを配備する事について懸念を示している[4]もし、ポーランド(もしくはリトアニア)にMDが配備されたならば、ロシアはミサイルの照準をヨーロッパに向けざるを得ないとロシア側は表明した[要出典]

ただ、グルジア紛争が起きた当時は、プーチンが冷戦再来を否定したこともあり、米ロが冷戦状態という見方はあまり広がらなかった。ところが、2014年3月にウクライナ情勢が悪化し、ロシアが軍事介入を取ったことでロシアと欧米の対立が決定的となった。

現状編集

2008年8月26日ロシアドミートリー・メドヴェージェフ大統領アブハジア南オセチアの独立を承認する大統領令に署名した。同日のマスコミのインタビューでメドベージェフ大統領は「冷戦再来の展望も含め、何もわれわれを恐れさせることはできない」と述べ、冷戦再来を恐れていない考えを示した[5]。一方、ウラジーミル・プーチン首相9月11日に官僚や専門家を集めた会合の中で新冷戦を否定している[6]

一方、バラク・オバマ大統領は「ロシアとの関係をゼロから構築しなおす」と宣言した。2009年9月17日には、アメリカが米露関係の最大の懸案であった東欧ミサイル防衛構想の中止を決定、ロシアはこれを歓迎し、対抗ミサイルの配備中止を決定した。これにより、「新冷戦」とも形容された米露関係は改善された。

しかし、ロシアが昨今の世界同時不況などでアメリカに対して批判的なスタンスを取っていることに変わりはなく、また、一部の反米国の首脳が反米国同士の連帯を呼びかける動きも見られる。

2010年2月5日、メドヴェージェフ大統領が、2020年までの国防方針となる新軍事ドクトリンを承認した。「核戦争の回避」を最重要課題としているものの、核兵器をロシアの国防の中核と位置づけることに変化はなく、NATOの東方拡大およびアメリカのミサイル防衛を軍事的脅威とし、アメリカを牽制する内容となっている[7]

2010年6月に、アメリカでロシア連邦保安庁スパイとされる10人が逮捕された。プーチン首相は、「一般市民を投獄しており、(アメリカの)警察当局は制御不能になっている」とアメリカを批判、ロシア外務省も非難声明を発表した。これに対しアメリカ側は「米露関係に影響は及ぼさない」とし、火消しした。オバマ政権発足以降、改善に向かっていた米露関係が再び冷え込むと思われた[8]。ただ、プーチン首相は批判のトーンを抑えており、さほど大きな悪影響は及ぼさないと言う見方もあった[9]。最終的には10日あまりで両国がスパイ交換を行い、関係悪化は回避された[10]

2010年11月30日、メドベージェフ大統領は、年次教書演説で「(欧州MDの協力で)合意できなければ軍拡競争の新たな段階が始まり、新たな攻撃システム配備を決断せざるを得ない」と述べ、欧米諸国を牽制し、NATOとの対等な関係の構築を強く主張した[11][12]。また、プーチン首相は同年12月1日CNNの番組のインタビューで、もしアメリカとの新たな戦略核兵器削減条約(新START)の批准に失敗した場合には、ロシアは核戦力を強化せざるを得ないと言う旨の発言をし、更に「それを選んだのは我々ではない。我々が望んでいるわけではない。だが、これは我々側にとっての脅威ではない」「協調的な取り組みで合意できなければこうなることは、我々全員が予想していた」と述べた。オバマ大統領は批准に積極的な姿勢を示しているが、野党共和党内ではロシアの増長に対する警戒感から、議会での採決を遅らせる動きが出ており、先行きは不透明である[13]

2011年5月18日、メドベージェフ大統領はアメリカが推進する欧州ミサイル防衛構想について、「これは非常に悪いシナリオだろう。われわれを冷戦時代に逆戻りさせるシナリオだ」と語った[14]。また、これに先立って2011年5月16日には、ロシアのリャプコフ外務次官が2011年2月に発効したばかりの新STARTからの脱退もあり得る旨も表明し、アメリカを強くけん制した[15]

その後も、アメリカとロシアの関係は芳しくない状況が続き、2013年に入ると元CIA職員エドワード・スノーデンがロシアに一時亡命した(理由はスノーデンの項目を参照)ことなどから米ロ関係はさらに冷え込み、オバマ大統領は「両国関係の一時停止が適切」「ロシア側で反米的な言動が増えた。ロシアは古くさい冷戦時代の固定観念に陥ってしまった」などと批判、ロシア側もアメリカを強く批判しており、米ロ関係に暗雲が立ち込めている[16]

2014年2月にウクライナで反政府運動(ユーロマイダン)によって親露派のヤヌコーヴィチ政権が事実上崩壊して親欧米派による暫定政権及び大統領選挙の繰り上げ実施が発表されたが、ロシアがウクライナ南部クリミア自治共和国に軍隊を進駐してロシア領に編入したり[17]、ウクライナ東部のドンバス地区で結成されたノヴォロシア人民共和国連邦ドネツク人民共和国ルガンスク人民共和国)で軍事衝突が起こっており、欧米は金融面での制裁でロシアへ対抗しており、欧米とロシアとの間の緊張が一気に高まってきている。

2015年12月31日にロシアのプーチン政権が安全保障政策の指針として発表した「ロシアの新安全保障戦略」では「西側」という表現で新冷戦を匂わせて日米のミサイル防衛を批判して中国との関係を重視するとした[18][19]

2017年12月18日に米国のドナルド・トランプ政権が安全保障政策の指針として初めて発表した国家安全保障戦略では「原則ある現実主義」「力による平和」を掲げて中国とロシアを米国や国際秩序に挑戦する「修正主義国家」「競争相手」と位置付ける一方、中露両国とは「米国の国益を守る前提で協力を目指す」として冷戦時代の競争と協調のように硬軟合わせて対応することを述べた[20][21][22]

アメリカ・ロシア以外の動き編集

EU諸国など欧州地域は、対ロシア関係を維持しつつもNATOに参加するなどアメリカの影響力が強い。対して中国インドは、ロシア製の軍事兵器を多く輸入するなど、ロシアの影響力が比較的強い。

中央アジア諸国は独立以来、独立国家共同体に加盟しロシアと友好関係を築いていた。しかし、アメリカのアフガニスタン侵攻対テロ戦争以降アメリカへ接近する国が相次ぎ、ロシアの反対していたイラク戦争を支持・派兵したカザフスタンをはじめアメリカ軍の駐留を認めるなど脱ロシアの傾向が見られる。しかし、キルギスチューリップ革命ウズベキスタンの反政府運動にアメリカの影がちらついた事で、アメリカと距離を置く国が続出。上海協力機構設立などにより再び親露傾向へ向かっている。

南米諸国においてはベネズエラウゴ・チャベス政権発足以降左傾化が進んでおり、アメリカの勢力圏から離脱している。しかし、左派政権であるチリパナマパラグアイブラジルなどはアメリカとの対立姿勢を見せず友好関係を継続している。

 
2009年 NATOサミット

2010年2月8日、NATO加盟国であるフランスがロシアに強襲揚陸艦1隻を売却すると発表した。ロシアは4隻の購入を打診しているとされる。これについてはNATO加盟国から懸念の声が上がっており、特に2008年にロシアと武力衝突を起こしたグルジアや、ロシアと隣接するバルト三国からは、「ロシアの脅威が増す」として強い懸念が出ている[23]。ちなみにフランスは、旧冷戦時代に大統領であったシャルル・ド・ゴール1959年1969年まで在任)が、フランスをアメリカにもソ連にも与しない「第三の極」であるべきと考え、アメリカと一定の距離を置く外交を展開していた。その後現在に至るまでも、フランスはイラク戦争に反対したりと、アメリカとは異なる独自路線を歩んでいる。一方でフランスは2009年に長年離脱していたNATO軍事機構へ復帰した。これらのことから中立を保つ外交とする肯定的な見方もあるが、NATO加盟国としての責任を無視した行動で足並みを乱し、双方に良い顔をして混乱を煽る二枚舌外交とする批判もある。

中華人民共和国は、アメリカや日本と対抗する思惑の上でも、ロシアとの友好関係維持に努力している。また、軍備増強に積極的に取り組んでいる。

日本は、現状ではもっぱら中国を脅威の念頭に置いており(ロシアも脅威としている)、国防を担う自衛隊の今後の方向性として、離島防衛など中国を意識した配置や規模に転換を進めている。また、日米同盟が今後も日本の死活問題として重要という政府の認識のもと、更にアメリカとの協力体制拡充を目指している[24]

「新冷戦」時代幕明けの可能性編集

現在は、アメリカによる世界の一極支配(いわば独り勝ち)が続いている。しかしながら、2015年を目途に中国航空母艦を実戦配備する計画を立てており、また、ロシアも航空母艦の増産をそう遠くない将来に行うことを目指している。中露の計画が完了した場合、中露のものと合わせれば、航空母艦はアメリカに匹敵する数になる。[要検証]このことが米中露という3つの大国による軍拡競争を生み出し、冷戦状態が再発する危険性が懸念されている。このような点などから、リチャード・アーミテージ2020年以降はアメリカによる世界の一極支配構造が崩れる可能性を指摘している[25]

ヘンリー・キッシンジャー国務長官は、2011年1月14日付けのワシントン・ポストに寄稿し、「米中は冷戦を避けなければならない」と述べ、米中関係の悪化を懸念した[26]。更に、琉球新報2011年1月21日付の社説で、「ワシントンで行われたオバマ大統領と中国の胡錦濤総書記との米中首脳会談は、米中二大大国時代を象徴する会談となった。世界に平和をもたらすのも、戦争紛争に陥れるのも、米中の手中にある。どうやら世界はそんな危うい時代に突入している。二大国の動向を警戒し、注視したい」と記述した[27]

2011年11月9日アメリカ国防総省は「エア・シーバトル」(空・海戦闘)と呼ばれる特別部局の創設、中国の軍拡に対する新たな対中戦略の構築に乗り出していることが明らかとなった。この構想には中国以外の国は対象に入っていないとアメリカ側は事実上認めており、ある米政府高官は「この新戦略は米国の対中軍事態勢を東西冷戦スタイルへと変える重大な転換点となる」と述べた[28]

2013年には、アメリカの財政難から債務不履行が起きそうになったり、当初アメリカ主導で行う予定であったシリアへの軍事介入を取りやめるなどの出来事が起きた。また、イスラエルなど、アメリカの緊密な同盟国がアメリカをもはや頼りにはせず、自国の安全は自国で守る旨の発言をするなど、同盟国からもアメリカから距離を置く動きが出始め、冷戦終結以降つくり上げたアメリカ主導の世界秩序のたがが緩み始めている。これは長年アメリカの庇護(「核の傘」)のもとにある日本にとっても決して無関係なことではなく、現在、自国の安全保障についての議論がかつてない高まりを見せており、安倍晋三政権日本国憲法改正して自衛隊を国防軍にすることを明言している。その理由の一つに、長年日本と敵対している朝鮮民主主義人民共和国の存在だけではなく、アメリカと対峙している中華人民共和国ロシア連邦の強大化がある。

日露関係への影響編集

2011年2月6日アメリカの同盟国である日本菅直人首相が、2010年11月にロシアドミートリー・メドヴェージェフ大統領国後島を訪問したことを「許しがたい暴挙」と厳しく非難した。これに対しロシア連邦政府は、2011年9月に日本の領空に近いオホーツク海上空でロシア空軍による軍事演習を実施した[29]

ロシアのアメリカ一極支配からの脱却策編集

2010年12月17日、ロシアのウラジーミル・プーチン首相は、2015年までにロシア連邦政府が使用しているコンピュータのソフトウェア(OS含む)をフリーソフトウェアに置換するよう命じた。ソフトウェアをアメリカの企業であるマイクロソフト社に依存している現状からの脱却を目指しているとされる[30]。また、プーチン首相は周辺の国々から構成されるユーラシア連合構想を打ち出している。

脚注編集

  1. ^ http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20080814D2M1403414.html[リンク切れ] 2008-08-14 日本経済新聞
  2. ^ "Vladimir Putin vows Russia will retaliate against Georgia". The Telegraph. 8 August 2008.
  3. ^ 「南オセチア衝突:原因、プーチン首相が米陰謀説 CNNに「我々を敵に仕立て団結」」毎日新聞 2008年8月29日 東京夕刊
  4. ^ http://mainichi.jp/select/world/news/20080816ddm007030177000c.html[リンク切れ] 2008-08-16 毎日.jp
  5. ^ [1][リンク切れ] 時事通信
  6. ^ プーチン首相「帝国的野望ない」、新たな冷戦を否定フランス通信社、2008年9月12日。
  7. ^ “ロシアが新国防指針、米をけん制 NATO拡大やMDが脅威”. 共同通信. (2010年2月6日). http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020601000154.html 2010年2月6日閲覧。 
  8. ^ “ロシア:プーチン首相が米批判「一般市民を投獄している」”. 毎日新聞. (2010年6月30日). オリジナル2010年7月1日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100701202728/http://mainichi.jp/select/world/news/20100630k0000e030043000c.html 2010年6月30日閲覧。 
  9. ^ “スパイ逮捕で米ロ関係に影 影響は限定的か”. 共同通信. (2010年6月30日). http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010063001000174.html 2010年6月30日閲覧。 
  10. ^ “露スパイ事件:逮捕・収監のスパイ交換 米露、関係悪化を回避”. 毎日新聞. (2010年7月10日). http://mainichi.jp/select/world/news/20100710ddm007030039000c.html 2010年7月10日閲覧。 [リンク切れ]
  11. ^ “露大統領「欧州MDで合意できなければ軍拡競争」 年次教書演説で”. 産経新聞. (2010年11月30日). オリジナル2010年12月3日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20101203104228/http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101130/erp1011302257006-n1.htm 2010年12月1日閲覧。 
  12. ^ “「対等でなければ軍拡」 ロ大統領がNATOけん制”. 東京新聞. (2010年12月1日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010120102000033.html 2010年12月1日閲覧。 [リンク切れ]
  13. ^ “新START失敗ならロシアは核戦力強化 プーチン首相”. CNN. (2010年12月1日). オリジナル2010年12月4日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20101204123039/http://www.cnn.co.jp/world/30001062.html 2010年12月1日閲覧。 
  14. ^ “ロシア大統領、首相との違い示すも再出馬の明言避ける”. ロイター. (2011年5月19日). http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-21184720110519 2011年5月9日閲覧。 
  15. ^ “ロシア、新START脱退を警告 米のMD強化に反発”. 産経新聞. (2011年5月16日). オリジナル2011年8月11日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110811160351/http://sankei.jp.msn.com/world/news/110516/erp11051622130009-n1.htm 2011年5月19日閲覧。 
  16. ^ “「反米・冷戦」に逆戻り=プーチン氏を痛烈批判-米大統領”. 時事通信. (2013年8月10日). http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date3&k=2013081000106 2013年8月12日閲覧。 
  17. ^ ウクライナ情勢一気に緊迫、新冷戦の構図明確に 読売新聞 2014年3月2日
  18. ^ 『ロシアが新戦略 「色の革命」など警戒、中国関係を重視』朝日新聞、2016年1月2日
  19. ^ 『日米ミサイル防衛を批判…新安保戦略』毎日新聞、2016年1月2日
  20. ^ National Security Strategy”. ホワイトハウス. 2017年12月21日閲覧。
  21. ^ “中露と「競争新時代」…トランプ氏が安保戦略”. 読売新聞. (2017年12月19日). http://www.yomiuri.co.jp/world/20171219-OYT1T50003.html 2017年12月20日閲覧。 
  22. ^ “米「中国は競争相手」 安保戦略「力による平和」推進”. 東京新聞. (2017年12月19日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201712/CK2017121902000118.html 2017年12月20日閲覧。 
  23. ^ “フランス:ロシアにヘリ軍艦売却…NATO側から懸念の声”. 毎日新聞. (2010年2月9日). オリジナル2010年3月3日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100303065712/http://mainichi.jp/select/world/news/20100209k0000e030054000c.html 
  24. ^ 対米協力拡大へ、防衛指針改定で中間報告MBS NEWS 2014年10月8日]
  25. ^ “アーミテージ氏が語る新しい日米安全保障体制”. BPnet. (2006年7月12日). http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/special/150/index1.html 2010年8月13日閲覧。 
  26. ^ “「米中は冷戦を避けなければならない」 キッシンジャー元国務長官”. 産経新聞. (2011年1月15日). オリジナル2014年1月14日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140114033602/http://sankei.jp.msn.com/world/america/110115/amr1101151347007-n1.htm 2011年1月15日閲覧。 
  27. ^ “米中首脳会談 対立から融和へ対話促進を”. 琉球新報. (2011年1月21日). http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-172577-storytopic-11.html 2011年1月21日閲覧。 
  28. ^ “米が対中新部局「エア・シーバトル」空・海戦闘一体…高官「南シナ海脅威座視しない」”. 産経新聞. (2011年11月11日). オリジナル2013年5月2日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130502103844/http://sankei.jp.msn.com/world/news/111111/amr11111101180001-n3.htm 2011年11月11日閲覧。 
  29. ^ “ロシア軍、日本領空付近で演習=政府が照会”. 時事通信. (2011年9月8日). http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2011090800400 2011年9月8日閲覧。 [リンク切れ]
  30. ^ “Vladimir Putin Orders Russian Government to Switch to Free Software by 2015”. Mashable. (2010年12月27日). http://mashable.com/2010/12/27/vladimir-putin-free-software-by-2015/ 2011年4月14日閲覧。 

関連項目編集