新冷戦(しんれいせん)とは、アメリカ一極体制に綻びが見え始めた21世紀に入ってから世界の地政学的、経済的、軍事的な様相を示唆するためにしばしば使用される用語であり、20世紀後半に半世紀に渡って続いた米ソ冷戦に倣ってそのように呼ばれる。

世界各国の軍事的な勢力図。
青色北大西洋条約機構及び共通安全保障防衛政策加盟国
水色上海協力機構及び集団安全保障条約機構加盟国
緑色アフリカ連合平和安全保障委員会加盟国
赤色南米防衛評議会加盟国
またこの地図には表されていないが、日本韓国フィリピンも、アメリカと二国間軍事条約を結んでいる。

観点の相違により、第二次冷戦[1][2]米露新冷戦[3][4]米中冷戦[5][6][7]などとも呼ばれ、その定義や対立軸は使用者により様々であるが、ほとんどの場合、アメリカ合衆国中華人民共和国ロシア連邦、そしてヨーロッパ諸国の利害の絡み合いを中心に語られる。

概要編集

「新冷戦」は1970年代後半にニクソン大統領の中国訪問米ソデタントなどで再編された世界の勢力図をあらわす言葉として生まれたが[8][9]ソ連1980年代後半からアメリカに対する政策を転換し、ベルリンの壁崩壊後、それまで冷戦と呼ばれていたアメリカとソ連の対立はなくなった。またソ連それ自体も解体し構成国はそれぞれ独立、ロシアも自由主義資本主義体制に移行した。米ソ冷戦が終結して、1992年にフランシス・フクヤマが『歴史の終わり』を著し、1993年には藤原帰一が「米中冷戦の終わりと東南アジア」という論文を著した。しかしその後も、米中両国の間にあって朝鮮半島台湾海峡をめぐる緊張状態は収まってはいない。1996年に李鍾元は『東アジア冷戦と韓米日関係』を著し、「東アジアでは冷戦は終わっていない」という議論を現在まで展開し続けている。1996年には中川昭一自由民主党)らが著書で「米中“新冷戦”」と記し、日本では「米中新冷戦」「米中冷戦」という言葉が用いられるようになっていった。米ソ冷戦をアメリカの勝利に導いた立役者として長らく国防総省総合評価局局長を務めたアンドリュー・マーシャルは米中冷戦の到来を冷戦終結後から予測していた[10]1990年代前半からアメリカとロシアの関係は良好な方向に向かっていたが、1999年ユーゴスラビアでのコソボ紛争からは大使館を誤爆された中国とともにNATOをめぐって対立するようになった[11][12][13]。21世紀に入り、一部の旧ソ連諸国・地域がNATOや欧州連合(EU)など旧西側諸国の機関や連合体などに加盟する動きを見せ、欧米主導の対テロ戦争に同調して暫く蜜月関係にあった中華人民共和国とロシアも一部の旧ソ連諸国と上海協力機構(SCO)やユーラシア経済連合(EEU)を結成し、自らの影響力の確保のためにEUの東方拡大やNATOのアフガニスタンへの介入を警戒する動きも見せていた。

2007年からはロシアと中国が連携して国際連合安全保障理事会でのミャンマーシリアジンバブエなどに対する非難決議で拒否権を度々行使したことで冷戦時代のような新たな対立構図が懸念されるようになった[14]2010年代に入ると中露は対米緊張が続くイランオマーン湾で合同演習を行い[15]、「アメリカの裏庭」である中南米では反米を掲げるベネズエラに航空機を派遣して物資を支援し[16][17][18]、ソ連最大の軍事演習であった「ザーパド81」を超える冷戦後最大の軍事演習「ボストーク2018ロシア語版」も共同で行ってアメリカを牽制するようになった[19][20]

米中・米露対立の表面化編集

2008年の南オセチア紛争の際、アメリカは2008年8月20日に予定されていたアメリカ・ロシア・カナダの共同軍事演習を中止した。アメリカ国防総省は「今後はロシアの行動次第で、軍事関係を大きく変更する」とコメントし、ロシアを牽制した[21]。当時北京オリンピックの開会式にともに出席したブッシュ米大統領や五輪開催国の中国の胡錦濤国家主席とこのことを協議[22]したロシアのウラジミール・プーチン首相は帰国後、米CNNに対し「大統領選で対露タカ派マケイン共和党候補を有利にすべくブッシュ政権が煽動した」と厳しく米国を批判した[23]

ロシアはアメリカがポーランドMDを配備する事について懸念を示している[24]もし、ポーランド(もしくはリトアニア)にMDが配備されたならば、ロシアはミサイルの照準をヨーロッパに向けざるを得ないとロシア側は表明した[要出典]

ただ、グルジア紛争が起きた当時は、プーチンが冷戦再来を否定したこともあり、米ロが冷戦状態という見方はあまり広がらなかった。ところが、2014年3月にウクライナ情勢が悪化し、ロシアが軍事介入を取ったことでロシアと欧米の対立が決定的となった。

2008年8月26日ロシアドミートリー・メドヴェージェフ大統領アブハジア南オセチアの独立を承認する大統領令に署名した。同日のマスコミのインタビューでメドベージェフ大統領は「冷戦再来の展望も含め、何もわれわれを恐れさせることはできない」と述べ、冷戦再来を恐れていない考えを示した[25]。一方、ウラジーミル・プーチン首相9月11日に官僚や専門家を集めた会合の中で新冷戦を否定している[26]

一方、バラク・オバマ大統領は「ロシアとの関係をゼロから構築しなおす」と宣言した。2009年9月17日には、アメリカが米露関係の最大の懸案であった東欧ミサイル防衛構想の中止を決定、ロシアはこれを歓迎し、対抗ミサイルの配備中止を決定した。これにより、「新冷戦」とも形容された米露関係は改善された。

しかし、ロシアが昨今の世界同時不況などでアメリカに対して批判的なスタンスを取っていることに変わりはなく、また、一部の反米国の首脳が反米国同士の連帯を呼びかける動きも見られる。

2010年2月5日、メドヴェージェフ大統領が、2020年までの国防方針となる新軍事ドクトリンを承認した。「核戦争の回避」を最重要課題としているものの、核兵器をロシアの国防の中核と位置づけることに変化はなく、NATOの東方拡大およびアメリカのミサイル防衛を軍事的脅威とし、アメリカを牽制する内容となっている[27]

2010年6月に、アメリカでロシア連邦保安庁スパイとされる10人が逮捕された。プーチン首相は、「一般市民を投獄しており、(アメリカの)警察当局は制御不能になっている」とアメリカを批判、ロシア外務省も非難声明を発表した。これに対しアメリカ側は「米露関係に影響は及ぼさない」とし、対立解消に努めた。オバマ政権発足以降、改善に向かっていた米露関係が再び冷え込むと思われた[28]。ただ、プーチン首相は批判のトーンを抑えており、さほど大きな悪影響は及ぼさないと言う見方もあった[29]。最終的には10日あまりで両国がスパイ交換を行い、関係悪化は回避された[30]

2010年11月30日、メドベージェフ大統領は、年次教書演説で「(欧州MDの協力で)合意できなければ軍拡競争の新たな段階が始まり、新たな攻撃システム配備を決断せざるを得ない」と述べ、欧米諸国を牽制し、NATOとの対等な関係の構築を強く主張した[31][32]。また、プーチン首相は同年12月1日CNNの番組のインタビューで、もしアメリカとの新たな戦略核兵器削減条約(新START)の批准に失敗した場合には、ロシアは核戦力を強化せざるを得ないと言う旨の発言をし、更に「それを選んだのは我々ではない。我々が望んでいるわけではない。だが、これは我々側にとっての脅威ではない」「協調的な取り組みで合意できなければこうなることは、我々全員が予想していた」と述べた。オバマ大統領は批准に積極的な姿勢を示しているが、野党共和党内ではロシアの増長に対する警戒感から、議会での採決を遅らせる動きが出ており、先行きは不透明である[33]

2010年12月17日、ロシアのウラジーミル・プーチン首相は、2015年までにロシア連邦政府が使用しているコンピュータのソフトウェア(OS含む)をフリーソフトウェアに置換するよう命じた。ソフトウェアをアメリカの企業であるマイクロソフト社に依存している現状からの脱却を目指しているとされる[34]。また、プーチン首相は周辺の国々から構成されるユーラシア連合構想を打ち出している。

2011年5月18日、メドベージェフ大統領はアメリカが推進する欧州ミサイル防衛構想について、「これは非常に悪いシナリオだろう。われわれを冷戦時代に逆戻りさせるシナリオだ」と語った[35]。また、これに先立って2011年5月16日には、ロシアのリャプコフ外務次官が2011年2月に発効したばかりの新STARTからの脱退もあり得る旨も表明し、アメリカを強くけん制した[36]

2011年11月9日アメリカ国防総省は「エア・シーバトル」(空・海戦闘)と呼ばれる特別部局の創設、中国の軍拡に対する新たな対中戦略の構築に乗り出していることが明らかとなった。この構想には中国以外の国は対象に入っていないとアメリカ側は事実上認めており、ある米政府高官は「この新戦略は米国の対中軍事態勢を東西冷戦スタイルへと変える重大な転換点となる」と述べた[37]

2013年に入ると元NSA職員エドワード・スノーデンが中国の香港特別行政区からロシアに亡命した(理由はスノーデンの項目を参照)ことなどから米ロ関係はさらに冷え込み、オバマ大統領は「両国関係の一時停止が適切」「ロシア側で反米的な言動が増えた。ロシアは古くさい冷戦時代の固定観念に陥ってしまった」などと批判、ロシア側もアメリカを強く批判しており、米ロ関係に暗雲が垂れ込めている[38]

2014年2月にウクライナで反政府運動(ユーロマイダン)によって親露派のヤヌコーヴィチ政権が事実上崩壊して親欧米派による暫定政権及び大統領選挙の繰り上げ実施が発表されたが、ロシアがウクライナ南部クリミア自治共和国に軍隊を進駐してロシア領に編入したり[39]、ウクライナ東部のドンバス地区で結成されたノヴォロシア人民共和国連邦ドネツク人民共和国ルガンスク人民共和国)で軍事衝突が起こっており、欧米は金融面での制裁でロシアへ対抗しており、欧米とロシアとの間の緊張が一気に高まってきている。

2015年12月31日にロシアのプーチン政権が安全保障政策の指針として発表した「ロシアの新安全保障戦略」では「西側」という表現で新冷戦を匂わせて日米のミサイル防衛を批判して中国との関係を重視するとし[40][41]2016年5月には初の中露合同ミサイル防衛演習を行い[42][43]、ロシア最新鋭の地対空ミサイルであるS-400Su-35が中国に供与された。また、中露は歴史問題で対独・対日で協調を深め[44][45]、2015年のモスクワ対独戦勝70周年記念パレード英語版北京中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年記念式典の何れもロシアのプーチンと中国共産党習近平総書記は互いに隣に座って赤の広場天安門広場ロシア連邦軍中国人民解放軍の儀仗隊を行進させた[46][47]

2017年12月18日に米国のドナルド・トランプ政権が安全保障政策の指針として初めて発表した国家安全保障戦略では「原則ある現実主義」「力による平和」を掲げて中国とロシアを米国や国際秩序に挑戦する「修正主義国家」「競争相手」と位置付ける一方、中露両国とは「米国の国益を守る前提で協力を目指す」として冷戦時代の競争と協調のように硬軟合わせて対応することを述べた[48][49][50]

2019年4月29日、米中の貿易摩擦の激化を受け(米中貿易戦争)、アメリカの中長期的な外交戦略を担うアメリカ国務省政策企画本部キロン・スキナー英語版政策企画本部長は「米ソ冷戦時代、我々の戦いは謂わば西側の家族間の争いのようなものだった。しかし、今後アメリカは史上初めて白人コーカサス人種、Caucasian)文明ではない中国文明との偉大なる対決に備えていく」と表明して米中冷戦を文明の衝突にも位置付けた[51][52][53][54]

2020年代に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的流行香港国家安全維持法による香港の一国二制度の実質的な崩壊によって、米中対立は激化している。

アメリカ・中国・ロシア以外の動き編集

EU諸国など欧州地域は、中露と経済的に密接な関係にありながら軍事的にはNATOに参加するなどアメリカの影響力が強い。対してパキスタンインドは双方がアメリカと軍事的に密接な関係にありながら、中国製・ロシア製の軍事兵器も多く輸入して上海協力機構に参加している。

ソ連崩壊にともないソ連からの独立を果たした中央アジア諸国は独立以来、中国やロシアと友好関係を築いていた。しかし、アメリカのアフガニスタン侵攻対テロ戦争以降アメリカへ接近する国が相次ぎ、中露の反対していたイラク戦争を支持・派兵したカザフスタンをはじめアメリカ軍の駐留を認めるなどの傾向が見られた。しかし、キルギスチューリップ革命ウズベキスタンの反政府運動といった民主化運動にアメリカの影響がちらついた事で、非民主的政権の多い中央アジア諸国ではアメリカと距離を置く国が続出し、中露主導の上海協力機構の影響力が高まった。

中米南米諸国においては21世紀に入ってベネズエラウゴ・チャベス政権発足以降、中露と関係を強化して左傾化が進み、アメリカの勢力圏から離脱していた。一時は、ベネズエラ、ボリビア、エクアドル、ニカラグア、ホンジュラス、エルサルバドルでは反米左派政権が誕生。また、アルゼンチン、ブラジル、ウルグアイ、パラグアイ、パナマ、コスタリカ、ペルー、チリにおいてはアメリカとは友好関係を継続しつつも一定の距離を置く左派政権が誕生した。しかし、2009年にホンジュラスでクーデターが起き、親米右翼政権へ回帰、2012年にパラグアイではクーデターにより4年間務めた左派政権が失脚して親米右派政権へと回帰。2014年にパナマで5年ぶりに右派政権が誕生、2015年にアルゼンチンで12年ぶりに親米右派政権が誕生、エクアドルでは2017年に誕生した左派大統領はアメリカとの関係を修復等の軌道修正を行い、2019年にブラジルでも16年ぶりに左派政権から親米右翼政権へと回帰するなどベネズラの経済政策の失敗に影響されて親米右派への回帰が進む。一方、メキシコでは2018年に初の本格的な左派政権が誕生。このように、南米はかつてのようなブラジルやアルゼンチンに代表されるアメリカの裏庭の時代へ回帰する国とベネズエラやボリビア、ニカラグアのようなそうでない国とに二分しつつあり双方の対立は激化している。一方、左翼ゲリラとの戦いから歴史的にアメリカが深く支援を行ってきたコロンビアにおいては一貫して親米右派政権、チリは左右の政権交代が何度もあっても政策的には極端にぶれずに中道と安定的な政情となっている。

日本は、現状ではもっぱら中国を脅威の念頭に置いており(ロシアも脅威としている)、国防を担う自衛隊の今後の方向性として、離島防衛など中国を意識した配置や規模に転換を進めている。また、日米同盟が今後も日本の死活問題として重要という政府の認識のもと、更にアメリカとの協力体制拡充を目指している[55]菅直人首相が、2010年11月にロシアドミートリー・メドヴェージェフ大統領国後島を訪問したことを「許しがたい暴挙」と厳しく非難した。これに対しロシア連邦政府は、2011年9月に日本の領空に近いオホーツク海上空でロシア空軍による軍事演習を実施した[56]

関連するフィクション編集

書籍および映像作品編集

ゲームソフト編集

脚注編集

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  57. ^ Brodesser-Akner, Claude (2011年1月11日). “The Long-Delayed Red Dawn Remake Could Have Been Scarily Topical”. Vulture
  58. ^ 『Homefront』の敵が中国ではなく北朝鮮になったワケ”. コタク・ジャパン (2011年1月15日). 2019年5月16日閲覧。

参考文献編集

旧冷戦関係

  • US-China Cold War Collaboration, 1971-1989 (Routledgecurzon Studies in the Modern History of Asia), S. Mahmud Ali著、Routledge刊、2005年、ISBN 978-0415358194
  • 「米中冷戦の終わりと東南アジア」 藤原帰一著、『社会科学研究』第44巻第5号(1993年)
  • 『東アジア冷戦と韓米日関係』 李鍾元著、東京大学出版会、1996年3月、ISBN 978-4-13-036086-9

米中新冷戦関係

関連項目編集