国立教育政策研究所

国立教育政策研究所
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国立教育政策研究所が所在する中央合同庁舎第7号館東館
正式名称 国立教育政策研究所
英語名称 National Institute for Educational Policy Research of Japan
所在地 日本
100-8951
東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館
北緯35度40分17秒東経139度44分55.1秒座標: 北緯35度40分17秒 東経139度44分55.1秒
前身 国立教育研究所
公式サイト http://www.nier.go.jp/
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国立教育政策研究所(こくりつきょういくせいさくけんきゅうじょ、英語:National Institute for Educational Policy Research)は、教育政策に係わる調査研究を行うために日本文部科学省に置かれている研究所である。

目次

概要編集

国立教育政策研究所は、文部科学大臣の所轄の下に、文部科学省の本省に置かれている施設等機関である(文部科学省組織令第89条)。国立教育政策研究所は、教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査および研究に関する事務をつかさどっている(文部科学省組織令第90条第1項)。国立教育政策研究所は、文部科学省に必要な調査研究を行うとともに、学校教員をはじめとする教育施設職員向けの研修なども行っている。

国立教育政策研究所は、2001年平成13年)1月に改組再編される前の国立教育研究所(こくりつ きょういく けんきゅうじょ)の後身の組織である。国立教育政策研究所の大半の組織は、東京都目黒区下目黒に置かれ、そのほかに一部の組織が、東京都千代田区丸の内東京都台東区上野公園地区に置かれていた。 2008年平成20年)1月に、文部科学省の新庁舎完成に伴い、目黒区下目黒千代田区丸の内にあった組織が文部科学省本省と同一庁舎の千代田区霞ヶ関に移転し、東京都台東区上野公園地区はそのまま存在している。

国立教育政策研究所には、評議員会が置かれ(文部科学省組織令第90条第2項)、16人が選任されている[1]。評議員会は、国立教育政策研究所の事業計画経費の見積り、人事その他の運営および管理に関する重要事項について、国立教育政策研究所のに助言する(文部科学省組織令第90条第3項)。

沿革編集

役職員編集

組織編集

会議体
  • 総務
    • 庶務
      • 庶務係
      • 人事係
    • 会計
      • 総務係
      • 経理係
      • 管理係
  • 企画普及室
    • 企画調整係
    • 研究調整係
    • 普及国際係
センター
  • 教育課程研究センター
    • 基礎研究部
      • 総括研究官
    • 研究開発部
      • 教育課程調査官
      • 学力調査官
      • 学力調査専門職
      • 研究企画開発課
        • 企画係
        • 指導係
      • 学力調査課
        • 分析・開発推進係
        • 調査係
        • 分析係

歴代所長編集

( )内は所長就任前の役職

2004年3月18日 - 2004年7月1日 生涯学習政策局長 銭谷眞美事務取扱
2004年7月1日 - 2004年7月3日 生涯学習政策局長 田中壮一郎事務取扱
2007年4月1日 - 2007年4月30日 生涯学習政策局長 加茂川幸夫事務取扱
2009年7月14日 - 2009年8月1日 生涯学習政策局長 板東久美子事務取扱

脚注編集

  1. ^ 組織・評議員(平成26年8月現在) - 国立教育政策研究所ホームページ

関連項目編集

外部リンク編集