日本の高等教育

日本の高等教育(にほんのこうとうきょういく)は、大きく一条校[1]と、その他の学校[2]に区分される。 日本高等教育機関への進学率が高く、 25~64歳人口の20%がISCEDレベルTypeB、26%がTypeAの第3期の教育を修了している[3]

文部科学省が所管する教育機関については、以下の機関が高等教育機関として分類されている[4]

これに加え、省庁大学校大学改革支援・学位授与機構による認定課程も該当する。

上記の高等教育機関のうち、一条校については、政令で定める期間ごとに文部科学大臣認定の評価機関による評価(アクレディテーション)を受ける必要があり[8]、評価結果を公開しなければならない[9]

目次

歴史編集

旧制帝国大学

高等教育を行う学校編集

大学院編集

大学院に入学することのできる者は、大学学部)を卒業した(学士取得)者、またはこれと同等以上の学力があると文部科学大臣の定める基準で認められた者である[13]。ただし、研究科の教育研究上必要がある場合においては、当該研究科に係る入学資格を学士修士博士と同等以上の学力があると認められた者とすることができる[13]

大学編集

大学学部短期大学学科における
在学者の専攻分野:2012年(平成24年)[14]
人文芸術 10.1% 25.9% 17.2%
法律経済経営 38.8% 24.2% 32.2%
理学 4.0% 1.7% 3.0%
工学 24.5% 4.0% 15.3%
農学 2.9% 2.7% 2.8%
保健 8.0% 14.4% 10.9%
教育教員養成 5.1% 12.3% 8.4%
家政 0.5% 7.2% 3.5%
その他 6.0% 7.6% 6.7%
 
関東の大卒率(自治体別)
 
近畿の大卒率(自治体別)
 
今までの明治来の西洋起源の高等教育とは異なる教育をコンセプトに設立された高等教育機関・「興亜工業大学[15]

日本において大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的としている[16]。換言すれば、大学教育の目的とは、広範にわたる知識の獲得と諸分野の専門的な教育研究を行うことで、拡大・深化した知見と柔軟な思考力を備えた知識人を育成することであるといえる。この目的に照らして、大学の内部は専門分野ごとに、学部学科・課程などの教育研究組織に分かれている。教員と学生は、それら個々の教育研究組織に所属し、教育研究活動を行う。

ちなみに、今日の日本における多くの大学教育の起源は、東京帝国大学[17]を頂点とする西洋起源の教育が主流であるが、千葉工業大学玉川大学のように、それまでの西欧起源の既存の大学とは異なる教育を行おうとする独自の教育理念を持つ大学も存在する[18])。

日本における大学入学資格は、文部科学省の定める中等教育修了者、もしくは高等学校卒業程度認定試験に合格した者等である[19]

大学院重点化大学では、教員は学部の専任教員ではなく、大学院の研究科の専任教員となる[20]。大学院の研究科に代えて、教員の所属[21]と学生の所属[22]を分けている大学もある[23]。また大学院のみの大学として、大学院大学も存在する。

通信課程編集

大学は、通信による教育を行うことができる[24][4]
  • ISCED-6  : 大学院博士課程通信制課程
  • ISCED-5A : 大学院修士課程通信制課程
  • ISCED-5A : 大学通信制課程
また、放送大学学園法に基づく通信制大学として放送大学が存在する。

短期大学編集

短期大学修業年限を2年または3年とする大学であり、その目的は、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成する[25]ことである。

高等専門学校編集

高等専門学校高専)は、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする[26]中学校卒業程度を入学資格とし後期中等教育段階を包含する5年制[27]高等教育機関であり、修了した者は準学士の称号を授与され、大学へ編入学することができる[28][4]

更に、高等専門学校の専攻科に進学して2年間の課程を修了し、大学改革支援・学位授与機構の審査に合格した者には学士学位が授与され、大学院修士課程[29]へ入学することができる。

学校(一条校)以外の高等教育機関編集

専修学校専門課程(専門学校)編集

専門学校は、中等教育修了者に対して「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、または教養の向上を図ることを目的として組織的な教育を行う[30]」1年以上の職業教育を施す教育施設であり、 文部科学省の定める基準を満たし大学に編入学できる専門課程[31]は、 文部科学省の学校基本調査等において、高等教育機関に分類されることがある。

文部科学大臣の認定する専門課程を卒業した者には、専門士高度専門士の称号が授与される。

省庁大学校(文部科学省所管外)編集

学校教育法第1条で定められる教育機関(いわゆる一条校)とは別に、文部科学省以外の省庁が所管する教育機関として省庁大学校がある。

大学改革支援・学位授与機構が省庁大学校の課程を大学に相当するものと認めた場合、その課程を卒業・修了すると同機構より学位が与えられる[34]

21世紀突入後の動向編集

現行の短期大学高等専門学校専門学校に加え、更に、目的を職業教育に絞った新たな高等教育機関を設置しようという動きがある。中央教育審議会は、2009年6月22日、職業教育に絞った「新しい高等教育機関」を創設する方針を打ち出した。

新しい高等教育機関は、実験や実習など仕事に直結する授業に重点を置くことが想定し、名称の候補は「専門大学」、「職業大学」などが考えられている。[35]。2015年の文科省有識者会議においても「専門職業大学」「専門職大学」などの名称で2~4年制の職業大学を新設することが提言された[36]

脚注 編集

  1. ^ 大学および高等専門学校
  2. ^ 専修学校専門課程省庁大学校
  3. ^ OECD 2014, p. 42.
  4. ^ a b c UNESCO (2008年). “Japan ISCED mapping”. 2015年10月31日閲覧。
  5. ^ 修士課程博士課程専門職学位課程
  6. ^ UNESCO国際標準教育分類(ISCED)によれば、高等専門学校1,2,3学年はLevel-3B、高等専門学校4,5学年および専攻科はLevel-5Bに分類されているが、前期課程/後期課程等と内部で分かれているわけではなく、後期中等教育機関である高校生徒と同年代の学生(1~3年次)も含めて、法的には高等教育を受けているものとみなされている。
  7. ^ 修了者に専門士または高度専門士称号が授与される課程
  8. ^ 学校教育法109,123条
  9. ^ 学校教育法110条
  10. ^ 高等商業学校高等農林学校高等工業学校など実業専門学校を含む
  11. ^ 短期大学専攻科含む)、および大学院を含む
  12. ^ 専攻科を含む
  13. ^ a b 学校教育法第102条
  14. ^ 文部科学省 2013, pp. 28-29.
  15. ^ 現在の千葉工業大学
  16. ^ 学校教育法第83条
  17. ^ 今の東京大学
  18. ^ 南日本新聞社『小原國芳-教育とわが生涯-』1978年
  19. ^ 学校教育法90条
  20. ^ 学部については兼務の一つとされる
  21. ^ 研究部
  22. ^ 教育部
  23. ^ 研究部・教育部制度参照
  24. ^ 学校教育法84条
  25. ^ 学校教育法第108条
  26. ^ 学校教育法第115条
  27. ^ 商船に関する学科は5年6ヶ月
  28. ^ 学校教育法121~122条
  29. ^ または博士前期課程
  30. ^ 学校教育法第124条
  31. ^ 修了した者に専門士高度専門士の称号が授与される課程
  32. ^ 学校教育法施行規則第155条第1項第5号に該当
  33. ^ 海外、特に英国においては、学士に相当する称号("a qualification equivalent to a second bachelor's degree")としてケンブリッジ大学等が授与している。
  34. ^ 学校教育法第104条第4項2号
  35. ^ 山上浩二郎 (2009年6月23日). “仕事直結の授業中心、「新大学」創設へ 中教審の報告案”. 朝日新聞. http://www.asahi.com/national/update/0623/TKY200906220340.html 2009年6月25日閲覧。 
  36. ^ “文科省有識者会議、「専門職の大学」新設提言”. 日経. (2015年3月18日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG18H6T_Y5A310C1CR8000/ 

参考文献編集

関連項目編集

外部リンク編集