記念日

何らかの物事や過去の出来事を記念する日
日本記念日協会から転送)

記念日(きねんび、: Anniversary)は、何らかの物事や過去の出来事を記念するである。広義には週間・月間なども含み、年中行事も含むことがある。国民の祝日も記念日の一種と言える。

なお、記念という語は祝賀を意味する日以外にも使われる。(例 終戦記念日)

種類編集

記念日には、誕生日結婚記念日命日などの個人的な記念日のほか、公的な機関が制定した記念日、地方自治体が自分の地域や特産品などをPRするため・地元で発生した大災害を忘れないよう制定した記念日、企業や商店が商品の販売促進のために制定した記念日などがある。

日付編集

記念日の日付は、過去に歴史的な出来事があった日とするのが本来の形だが、日本では語呂合わせによるものも数多くある。また、他の年中行事バレンタインデーに対するチョコレートの日七夕に対する川の日ゆかたの日など)に相乗りした記念日もある。

相応しい日付があるものの、何らかの理由で都合が悪い場合など別の日付を記念日とすることもある。例えば自衛隊記念日は、本来なら自衛隊が発足した日の1954年7月1日とすべきところであるが、この時期は台風などの自然災害による自衛隊出動が予想されるため、式典の準備なども考え、この日を避けて11月1日になっている。また、津波防災の日東北地方太平洋沖地震東日本大震災が発生した3月11日ではなく、安政南海地震が発生した11月5日と定められている[1]。他に、日本では天皇誕生日オランダでは国王誕生日が設けられ、君主の誕生日が祝日となっているが、大正天皇の時代は、本来の誕生日の8月31日ではなく10月31日が祝日になっていた。オランダではベアトリクス女王の時代、彼女の誕生日は1月31日だが女王誕生日は4月30日とされた。これは、真夏や真冬の時期で、各種式典に困難が予想されたため、時期をずらした事例である。

日本における記念日編集

国または国の機関が定めた記念日編集

太字国民の祝日

記念日に関わる団体編集

日本国内には記念日を「指定」や「制定」する任意団体が複数存在するが、下記のいずれも公的機関ではない。記念日を制定するのにこれらの団体の認定を受ける必要も義務もない。認定を受けなくとも世間に浸透している記念日も数多く存在する。

一般社団法人 日本記念日協会編集

一般社団法人日本記念日協会
Japan Anniversary Association[2]
団体種類 一般社団法人
設立 1991年4月1日[2]
所在地 〒385-0004
長野県佐久市安原1505番地11[2][3]
法人番号 6100005011290
起源 日本記念日委員会(前身、1983年 - )[2]
主要人物 加瀬清志(代表理事[2]
活動内容 記念日の認定・登録
販売・広報活動の支援[2]
ウェブサイト www.kinenbi.gr.jp
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1991年(平成3年)に設立。企業、団体、個人などが設けた記念日の認定・登録を行い、ホームページで紹介するなど、さまざまなPRを行う一般社団法人[4]。記念日の登録には、登録申請を行い、登録料を支払う必要がある[5]。同協会に登録された記念日の数は2012年5月時点で約400件[6]、2018年5月時点で1,904件で、年間200件以上のペースで増加している[7]。記念日のカレンダー、記念日の事典なども刊行。「記念日文化研究所」も併設している。


一般社団法人 日本記念日評議会編集

一般社団法人日本記念日評議会
JAPAN ANNIVERSARY COUNCIL[8]
団体種類 一般社団法人
設立 2013年4月[8]
所在地 〒151-0063
東京都渋谷区富ヶ谷1丁目19番4号 4階(登記上)[8][9]
〒150-0043
東京都渋谷区道玄坂1-12-1 渋谷マークシティW22階(2013年11月当時)[10]
〒152-0035
東京都目黒区自由が丘2-11-9(2015年8月当時)[11]
法人番号 7011005005407
主要人物 又吉教太(理事長[8]
活動内容 記念日認定・啓蒙活動、提携・協賛・イベント・社会貢献活動[8]
ウェブサイト www.anniversary.or.jp - ウェイバックマシン(2015年8月13日アーカイブ分)
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団体・企業・個人などが制定した様々な記念日を審査・認定・登録し、広く社会に浸透させる機関として、2013年平成25年)4月に設立された[12]。公式マスコットキャラクターは「アニバーくん」[13]

記念日認定までの所要期間は約15営業日で、認定には料金(認定料[注 1])の支払いを必要とした[12]

2013年5月以降、活動を本格化。8月にはマーケティング会社を設立した[12]

その後、2015年5月15日の投稿を最後に公式Facebookの更新が停止[17]。同年後半には公式ウェブサイトが閉鎖された[18]

脚注編集

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注釈編集

  1. ^ 日本記念日評議会認定料の変遷:70,000円[14]→157,500円[15]→100,000円[16]

出典編集

  1. ^ “稲むらの火、11月5日が「津波防災の日」に”. YOMIURI ONLINE. (2011年6月17日). オリジナルの2011年6月21日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110621005127/http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110617-OYT1T00942.htm 2019年3月13日閲覧。 
  2. ^ a b c d e f 日本記念日協会について”. 日本記念日協会. 2020年6月7日閲覧。
  3. ^ 法人番号公表サイト 一般社団法人日本記念日協会の情報”. 国税庁 (2019年5月23日). 2020年6月7日閲覧。
  4. ^ 日本記念日協会について”. 日本記念日協会. 2018年9月15日閲覧。
  5. ^ 登録制度について”. 日本記念日協会. 2018年9月15日閲覧。
  6. ^ 毎日が記念日”. 四国新聞社 SHIKOKU NEWS コラム. 2012年5月14日閲覧。
  7. ^ 鈴木智之 (2018年7月6日). “記念日登録、まさにバブル 年間200件以上も「きっちり審査」してた”. ウィズニュース (朝日新聞社). https://withnews.jp/article/f0180706001qq000000000000000W09710101qq000017504A 2020年6月7日閲覧。 
  8. ^ a b c d e 企業情報”. 日本記念日評議会. 2013年4月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年6月6日閲覧。
  9. ^ 法人番号公表サイト 一般社団法人日本記念日評議会の情報”. 国税庁 (2015年10月28日). 2020年6月6日閲覧。
  10. ^ 企業情報”. 日本記念日評議会. 2013年11月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年6月6日閲覧。
  11. ^ 企業情報”. 日本記念日評議会. 2015年8月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年6月6日閲覧。
  12. ^ a b c “【Next Stage】一般社団法人日本記念日評議会・又吉教太理事長”. フジサンケイビジネスアイ (ノーズフー、日本工業新聞社). (2013年8月6日). https://www.innovations-i.com/focus/877.html 2020年6月6日閲覧。 
  13. ^ アニバーくんの今日は何の日だノシ?!”. 日本記念日評議会. 2020年6月6日閲覧。
  14. ^ 公式認定について”. 日本記念日評議会. 2013年4月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年6月6日閲覧。
  15. ^ 公式認定について”. 日本記念日評議会. 2013年6月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年6月6日閲覧。
  16. ^ 公式認定について”. 日本記念日評議会. 2013年11月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年6月6日閲覧。
  17. ^ 今日は何の日? アニバーくん”. 日本記念日評議会. 2020年6月6日閲覧。
  18. ^ 日本記念日評議会”. 日本記念日評議会. 2015年11月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年6月6日閲覧。
  19. ^ 公式認定記念日”. 日本記念日評議会. 2015年1月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年6月6日閲覧。

関連項目編集

外部リンク編集