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末広町 (横浜市中区)

日本の神奈川県横浜市中区の地名
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末広町（すえひろちょう[2]）は、神奈川県横浜市中区の町名。住居表示は未実施で、1～3丁目の字丁目が設けられている[5]。市内には、鶴見区にも同名の末広町がある。

末広町
町丁
地図北緯35度26分39秒 東経139度37分59秒 / 北緯35.44414度 東経139.63308度 / 35.44414; 139.63308
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川県
市町村 横浜市
行政区 中区
人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]）
 人口 110 人
 世帯数 83 世帯
面積（[2]）
  0.012 km²
人口密度 9166.67 人/km²
設置日 1928年（昭和3年）9月1日
郵便番号 231-0046[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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地理 編集

中区の北西部、イセザキモール沿いの伊勢佐木町と国道16号に沿った羽衣町に挟まれた狭小な町域を持ち、関内に近い東側から順に1～3丁目が設けられている。1丁目の東端は堀割構造の首都高速横羽線を挟み港町4丁目、3丁目の西端は長者町と接する。「浜っ子通り」の両側に飲食店が軒を連ね、2丁目には有隣堂別館、3丁目にはパセラリゾーツ（旧：双葉家具本店）がある[6]。

鉄道の駅ではJR根岸線の関内駅、横浜市営地下鉄ブルーライン関内駅・伊勢佐木長者町駅が最寄りとなる。

歴史 編集

江戸時代に吉田新田として開拓された土地の一部である。1928年（昭和3年）、町界町名整理事業に伴い姿見町・羽衣町の各一部と若竹町から新設された。このとき、姿見町と若竹町の町名は廃止された。末広町の町名は。縁起を担いだ瑞祥地名である[7]。1967年には伊勢佐木町・羽衣町との間で町境の変更が行われた[8]。

治安・風紀の維持 編集

2022年（令和4年）11月1日より、神奈川県は末広町1丁目から3丁目を県暴力団排除条例に基づき暴力団排除特別強化地域に指定。地域内では飲食店などの特定営業者と暴力団員との間でみかじめ料のやりとりや用心棒などの役務提供・依頼などが禁止され、違反者は金銭の支払いや役務を依頼した側であっても懲役1年以下または罰金50万円以下の罰則が科される[9]。

世帯数と人口 編集

2023年4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである。なお、丁目毎の殆どが秘匿のため、合計のみ掲載となる[1]。

町丁 世帯数 人口
末広町 83世帯 110人

人口の変遷 編集

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
2000年（平成12年）[10]
24
2005年（平成17年）[11]
18
2010年（平成22年）[12]
22
2015年（平成27年）[13]
64
2020年（令和2年）[14]
26

世帯数の変遷 編集

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
2000年（平成12年）[10]
18
2005年（平成17年）[11]
10
2010年（平成22年）[12]
12
2015年（平成27年）[13]
55
2020年（令和2年）[14]
20

学区 編集

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[15]。

丁目 番・番地等 小学校 中学校
末広町1丁目 全域 横浜市立本町小学校 横浜市立横浜吉田中学校
末広町2丁目 全域
末広町3丁目 全域

事業所 編集

2021年現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]。

丁目 事業所数 従業員数
末広町1丁目 10事業所 87人
末広町2丁目 18事業所 73人
末広町3丁目 7事業所 152人
計 35事業所 312人

事業者数の変遷 編集

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[17]
32
2021年（令和3年）[16]
35

従業員数の変遷 編集

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[17]
350
2021年（令和3年）[16]
312

その他 編集

日本郵便 編集

警察 編集

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[19]。

丁目 番・番地等 警察署 交番・駐在所
末広町1丁目 全域 伊勢佐木警察署 吉田橋交番
末広町2丁目 全域
末広町3丁目 全域

関連項目 編集

脚注 編集

[脚注の使い方]
  1. ^ a b “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (xlsx). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
  3. ^ a b “末広町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ “横浜市の町名一覧 中区” (pdf). 横浜市市民局 (2020年10月19日). 2024年4月14日閲覧。
  6. ^ (角川 1984, p. 1011)
  7. ^ (市民局 1996, p. 65-66)
  8. ^ (角川 1984, p. 502)
  9. ^ “神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号） 令和4年改正 令和4年11月1日施行”. 神奈川県 (2022年). 2022年9月19日閲覧。
  10. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  15. ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
  16. ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  17. ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  18. ^ “郵便番号簿 2020年度版” (pdf). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
  19. ^ “交番案内”. 伊勢佐木警察署. 2021年11月11日閲覧。

参考文献 編集

 

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