東洋信号通信社

株式会社東洋信号通信社
TST Corporation.
種類	株式会社
略称	TST
本社所在地	日本; 〒230-0054; 神奈川県横浜市鶴見区大黒ふ頭22番横浜港流通センター8F 1812室
本店所在地	〒231-0862; 神奈川県横浜市中区山手町186番地
設立	1932年7月1日
業種	情報・通信業
事業内容	船舶動静に関する情報提供業務他
代表者	代表取締役会長小島悦子; 代表取締役社長小島信吾;
資本金	5000万円
従業員数	300人
外部リンク	https://www.toyoshingo.co.jp/
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株式会社東洋信号通信社（とうようしんごうつうしんしゃ）は、船舶の動静、運航支援サービスを提供する会社である。

概要編集

東洋信号通信社は、1932年（昭和7年）に万国信号所と神戸船舶通知社が合併して誕生した会社である。

万国信号所は横浜市山下町186にあったとされる^[1]。

主な事業内容として

海陸信号通信連絡に関する事
船舶動静通信に関する事
航海測器類の製造販売修理並びに羅針儀調整に関する事
汽艇の建造、修理、賃貸事業
海運関係新聞雑誌並びに図書発行

歴史編集

1930年（昭和5年）: 9月：前身の万国信号所は、横浜市谷戸坂上の船舶信号所（個人経営）が万国信号所と改称、株式会社として発足した^[2]
1932年: 7月1日：横浜の万国信号所（1919年設立）と神戸船舶通知社（1913年設立）の合併により株式会社東洋信号通信社が発足
1941年: 第二次世界大戦により業務一時停止
1945年: 終戦により業務順次再開
1948年: 鳥ヶ崎信号所を開設
1950年: 税関書式販売を開始
1951年: 本社印刷工場を横浜市中区元町に新築; 東京書式販売所を開設
1952年: 京浜船舶日報を再発行; 神戸印刷工場を再建
1953年: 清水港事務所、横須賀港事務所を開設
1955年: 名古屋港事務所を開設
1956年: 東京都から晴海信号所の業務、千葉県から千葉港信号所の業務を受託
1958年: 日の御崎見張所を開設
1960年: 石廊崎見張所を開設
1961年: 大阪船舶通知社を合併; 大阪事務所を開設; 和歌山北港事務所を開設
1963年: 神島見張所、大分関崎見張所を開設; 関門港船舶通報所を合併; 関門出張所を開設
1964年: 東信電話株式会社を設立（株式会社東洋信号通信社が全株式を保有）; 東京湾国際海上VHF海岸局が開局し、東信電話株式会社が、東京都、川崎市、横浜市の三免許人より国際海上VHF海岸局の運用業務を受託。; 地蔵埼見張所を開設; 田子の浦港事務所を開設
1965年: 神戸VHF海岸局が開局し神戸市から業務を受託、北九州VHF海岸局が開局し北九州市および下関市から業務を受託
1966年: 九州部崎信号所を開設
1967年: 九州若松事務所を開設; 神戸支店を和田岬町に新築移転
1969年: 東信電話株式会社が千葉県よりVHF業務を受託; 無線機器販売修理業務を開始
1971年: 由良信号所を開設
1972年: 坂出市が免許人のVHF業務を受託; 横浜本牧見張所、九州六連見張所を開設
1973年: 鹿島港事務所を開設し茨城県からVHF業務を受託
1974年: 横須賀水先人有限会社よりVHF業務を受託
1975年: 大分県からVHF業務受託
1976年: 四日市港事務所を開設し四日市港管理組合からVHF業務を受託。; 東信電話株式会社が横須賀市よりVHF業務を受託。
1979年: 内海水先人会からVHF業務を受託
1982年: 福岡県からVHF業務を受託。; 関門水先人会からVHF業務を受託。; 資本金5000万円となる
1983年: 福岡市からVHF業務を受託; 岡山県からVHF業務を受託; 大阪湾水先人会からVHF業務を受託
1984年: 静岡県からVHF業務を受託
1986年: 愛知県からVHF業務を受託。; 伊良湖水先人からVHF業務を受託
1987年: 広島県からVHF業務を受託
1988年: 東京湾マリネット（株）と代理店契約を結ぶ; 横浜本牧D突堤見張り所開設; 損害保険代理店業務開始; 長崎県、西九州共同港湾からVHF業務を受託
1990年: 本社船舶情報部にレーダー局免許開局
1991年: ドイツのSIKA社輸入代理店業務開始
1992年: 船舶動静管理ネットワークシステム導入稼動
1993年: 四日市港湾管理組合からタグ配船調整業務を受託
1994年: 横浜市港湾局から夜間調整業務を受託; 名古屋港管理組合から船舶監視業務を受託; 福岡市から船舶見張り業務を受託
1995年: 大阪船舶情報センターを開設。し大阪市からVHF業務を受託
1996年: 清水船舶情報センターを開設。　; 東京湾船舶情報センターを横浜港流通センターに開設
1998年: 東信電話株式会社を吸収合併
1999年: ドイツのシュナイダー社輸入代理店業務を開始。; 船舶日報に代わりPORT VIEWを全港発行開始。; 船舶動静管理ネットワークシステムを第二世代へリプレース
2001年: 大阪市から船舶運航調整業務を受託
2003年: 本社機能を横浜港流通センターへ移転。; 北九州市の海峡ドラマシップへ情報提供を開始。; 岡山県から水島港航行管理支援業務を受託
2004年: 東京港西航路の水域利用調整業務を開始。; AIS受信局全国ネットワーク化開始
2005年: 警備業を立ち上げ。　; 愛知県からSOLAS対策業務を受託。; 千葉県より埠頭警備業務を受託。; 福岡市および大分県から保安対策モニター監視業務を受託
2006年: 介護支援事業を立ち上げ。　; 新日本製鐵株式会社君津製鐵所からVHF無線局および管理業務を受託。　; 北九州市から船席指定業務を受託。
2007年: 羽田D滑走路工事情報提供業務を開始。; 関門タグ協会からタグ配船調整業務を受託。; 清水港グループにおいて夜間代理店代行業務を開始。; 三河港事務所を新築。
2008年: AIS画像表示装置を全国の税関へ納入、データ提供開始。; 大阪湾船舶運航サポート業務を開始
2009年: 東京航空局より東京港入出港船のマスト高調査業務を受託
2010年: 東京計器株式会社よりサービスコール代行業務を受託。; コンテナ船動静情報ポータルサイトVessel Schedule Site－VSS‐開設。; 東京航空局より東京国際空港船舶動静把握業務を受託。; Elane社と業務提携。同社の「ShipFinder.com」によるAIS情報配信サービスを開始。; IHS社とAISデータの包括提供契約を締結
2011年: 横浜市港湾局より運航調整業務を全面受託。; 災害対策としてシステムの二重化を実施。; 住友金属工業(新日鉄住金)和歌山製鉄所への錨地情報提供業務を開始。; 坂出市よりバース調整業務を受託。; Vessel Schedule Serviceに主要外航コンテナ船社5社が参加
2012年: 神戸港浚渫工事情報提供業務を開始。; 神戸海難防止研究会より大阪主航路浚渫工事に伴う行き合い調整業務を受託。; 大阪港航行安全情報提供業務を開始。; 大阪湾水先区水先人会へ風向風速データ配信を開始。; IALA主催のVTSシンポジウムVTS委員会へオブザーバーとして参加
2013年: 茨城県より船舶入出港情報提供業務を受託。; 横浜港埠頭株式会社より横浜港公共岸壁の配船業務を協和係船株式会社と共同受託。; 香川県坂出市より坂出港務所運営業務を受託。; 横須賀市より横須賀港ふ頭管理事務所運営業務を受託。; IAPH総会に参加。; AIS SUMMIT 2013 に参加。; 国際海事展示会バリシップ2013に出展。; 協和海運株式会社より協和係船株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社化する
2014年: 大阪市より大阪港船舶安全支援業務を受託
2015年: 東洋･みらい･りんかい日産特定建設工事共同企業体より大阪港警戒船管理業務を受託。; IAPH（国際港湾協会）総会に出席。
2016年: 東亜建設工業株式会社より受託した東京港臨港道路南北線情報管理室業務を開始。; CargoSmart社と共同で国際総合物流展2016に出展。; 株式会社エクサスが運営する海貨業務システムのクラウドサービス「e-forwarder/e-nvoce」でコンテナ船スケジュールを公開。; JAMSSアメリカ社の協力によりNASAの主催するGLASSプロジェクトに参加
2017年: 関東地方整備局東京港湾事務所より東京港臨港道路南北線水域利用検討業務を受託。; ポートラジオオペレーターの教育に関する企画・提供・管理業務についてISO9001：2015　JIS Q 9001：2015を取得。; 東京都より受託した工事用船舶の運航支援業務開始
2019年: 新本牧航行安全管理事務所へレーダー画像配信。IP無線で工事情報共有化業務開始。; 千葉港市川水路水域の行き会い調整業務開始
2020年: 福岡県より受託した苅田港安全航行支援業務を開始
2021年: 愛知県より受託した三河港運航調整業務を開始。; 東京都より受託した東京東航路水域利用調整を開始。; 関西物流展（大阪）に出展
2022年: 近畿地方整備局神戸港湾事務所より航路標識点灯確認業務受託。; 名古屋港管理組合よりなごやポートラジオ全面受託。
2023年: デンマークのSternula社と衛星VDESの共同事業に関する基本合意書を締結。; 大分港大在地区RORO船専用岸壁新設工事に関する安全対策業務について九州地方整備局、別府港湾・空港整備と契約。; 代理店業務DXサービス「オプテムス」伊勢湾版をリリース。; 岡山県より錨地利用支援業務を受託。; 第14回IALA総会及び第20回IALAカンファレンスに参加。

事業内容編集

情報サービス・ソリューション事業
港湾管理関連事業
- 船舶運航支援業務（ポートラジオ）
- 港湾施設管理業務（入出港申請受付業務・バース指定業務）
- タグボート配船業務
- 海上工事に関する情報提供業務
計測機器販売事業
- 温度・圧力計測器（温度計、圧力計等）
- 校正器・試験機（温度校正器、圧力校正器、風速計等）
- 流体関係（フロースイッチ、レベルスイッチ、流量計等）
- バルブ（DBBバルブ、モノフランジ、マニホールド等）