東部方面混成団

陸上自衛隊の部隊

東部方面混成団(とうぶほうめんこんせいだん、JGSDF Eastern Army Combined Brigade)は、神奈川県横須賀市武山駐屯地に団本部を置く、陸上自衛隊東部方面隊直轄の混成団の一つ。

東部方面混成団
創設 2011年(平成23年)4月22日
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 陸上自衛隊
部隊編制単位
兵科 諸職種混成
兵種/任務/特性 教育訓練・予備自衛官管理
所在地 神奈川県 横須賀市
編成地 武山
上級単位 東部方面隊
担当地域 神奈川県(災害派遣指揮)、関東地方
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概要 編集

2011年(平成23年)4月に東部方面隊の基本教育部隊である第1教育団を母体として、隷下に第117教育大隊(武山)、第3陸曹教育隊(板妻)、女性自衛官教育隊朝霞)、第1機甲教育隊駒門)を編入、第1師団で廃止された第31普通科連隊を隷下に再編して編成完結した[1]

2個のコア普通科連隊(神奈川県、群馬県)及び3個の教育部隊(東京都、神奈川県、静岡県)を運用し、1都10県に所在する即応予備自衛官等の招集教育訓練及び准曹士の課程教育を担任している[2]

また、「神奈川隊区」担任部隊として、第1師団長の命を受け、隷下の第31普通科連隊および神奈川県内に警備隊区を持つ第4施設群第1高射特科大隊を指揮する[3][4]

沿革 編集

  • 2011年(平成23年)4月22日:東部方面混成団が武山駐屯地において編成完結。
  • 2013年(平成25年)
    • 3月26日:第48普通科連隊を隷下に編合。
    • 4月1日:第3陸曹教育隊共通教育中隊が生徒陸曹候補生課程の教育担任となる[注釈 1]
  • 2018年(平成30年)3月27日:混成団本部が「神奈川警備隊区」の担当部隊となる[3]
  • 2019年(平成31年)3月26日:第1機甲教育隊(駒門駐屯地)を廃止。
  • 2020年(令和02年)3月26日:「陸上自衛隊の部隊の組織及び編成に関する訓令[6]」の改正[7]に伴い、団本部各科を改編(総務科を第1科、訓練科を第3科、管理科を第4科へそれぞれ改編するとともに第2科を新編)
  • (時期未定):女性自衛官教育隊が久里浜駐屯地に移駐予定。

編成・駐屯地 編集

編成
  • 東部方面混成団本部
    • 第1科
    • 第2科
    • 第3科
    • 第4科「東方混団-本」
  • 第31普通科連隊(5個普通科中隊基幹)
  • 第48普通科連隊(4個普通科中隊基幹)
  • 第3陸曹教育隊「3曹教」
  • 女性自衛官教育隊「女自教」
  • 第117教育大隊
    • 第117教育大隊本部「117教-本」
    • 第326共通教育中隊「326教」
    • 第327共通教育中隊「327教」
    • 第331共通教育中隊「331教」
    • 第339共通教育中隊「339教」

主要幹部 編集

官職名 階級 氏名 補職発令日 前職
東部方面混成団長 1等陸佐 大場勇 2022年08月01日 東部方面総監部情報部長
副団長 1等陸佐 川野静生 2024年03月18日 青森駐屯地業務隊長
歴代の東部方面混成団長
(1等陸佐(一))
氏名 在職期間 出身校・期 前職 後職
01 真崎唯信 2011年04月22日 - 2012年04月01日 防大23期 第1教育団 退職(陸将補昇任)
02 二見弘幸 2012年04月01日 - 2013年04月01日 防大25期 中央即応集団司令部幕僚長 退職(陸将補昇任)
03 岡崎勝司 2013年04月01日 - 2014年03月22日 防大25期 統合幕僚学校教育課長 東部方面総監部
→2014年7月10日 定年退職[8][9]
04 高橋正州 2014年03月23日 - 2016年03月23日 防大27期 陸上自衛隊幹部候補生学校副校長
兼 企画室長
退職(陸将補昇任)
05 甲斐康誠 2016年03月23日 - 2017年03月22日 防大29期 陸上自衛隊幹部学校主任教官 退職(陸将補昇任)
06 瀨戸山昭臣 2017年03月23日 - 2019年03月22日 防大30期 中央即応集団司令部幕僚副長 退職(陸将補昇任)
07 石丸威司 2019年03月23日 - 2020年12月21日 防大31期 自衛隊愛知地方協力本部 退職(陸将補昇任)[10]
08 藤原修 2020年12月22日 - 2022年07月31日 防大32期 陸上自衛隊会計監査隊 退職(陸将補昇任)[11]
09 大場勇 2022年08月01日 - 防大34期  東部方面総監部情報部長

脚注 編集

注釈 編集

  1. ^ 2010年(平成22年)3月に陸上自衛隊少年工科学校から陸上自衛隊高等工科学校に改編されたことによる陸上自衛隊の教育訓練に関する訓令の改正に基づくもの[5]

出典 編集

  1. ^ 「東方、北方混成団が発足 教育部隊など集約 方面で一元的運用」朝雲新聞(2011年4月28日付)
  2. ^ 陸上自衛隊東部方面隊ホームページ Subordinate Unit東部方面隊の部隊等
  3. ^ a b 防衛ホーム 第977号(2018年4月15日発行)5面
  4. ^ 神奈川県災害時広域受援計画-資料編-”. 神奈川県. 2021年2月21日閲覧。
  5. ^ 陸上自衛隊の教育訓練に関する訓令(昭和38年陸上自衛隊訓令第10号)の平成25年防衛省訓第17号による改正。令和6年4月8日閲覧。陸上自衛隊の教育訓練に関する訓令2013年6月26日アーカイブとの差分による。
  6. ^ 陸上自衛隊の部隊の組織及び編成に関する訓令平成12年陸上自衛隊訓令第25号
  7. ^ 自衛隊法施行令の一部改正(令和二年三月六日公布(令和二年政令第三十八号))に基づく関係訓令の改正(令和2年3月25日防衛省訓令第14号)
  8. ^ 自衛官の再就職状況の公表について(平成26年4月1日~平成27年3月31日) (PDF)
  9. ^ 2013年11月1日より施行された国家公務員退職勧奨廃止に伴う付配置
  10. ^ 自衛隊法第65条の13の規定に基づく令和2年度若年定年等隊員の就職の援助の実施結果の公表について (PDF)
  11. ^ 自衛隊法第65条の13の規定に基づく令和4年度若年定年等隊員の就職の援助の実施結果の公表について (PDF)

関連項目 編集

外部リンク 編集