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第1師団 (陸上自衛隊)

陸上自衛隊の部隊

第1師団(だいいちしだん、JGSDF 1st Division)は、陸上自衛隊師団のひとつ。東部方面隊隷下の政経中枢師団で司令部東京都練馬区練馬駐屯地に置く。3個普通科連隊を基幹とし、首都圏東京神奈川埼玉静岡山梨千葉茨城)の防衛警備、災害派遣を任務とするほか、民生協力及び国際貢献活動を行っている。 旧陸軍に倣って、頭号(第1)師団は師団司令部を東京に置く師団に付された。

第1師団
JGSDF 1st Division.svg
創設 1962年(昭和37年)1月18日
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 Flag of the Japan Self-Defense Forces.svg 陸上自衛隊
部隊編制単位 師団
兵種/任務/特性 自動車化歩兵
人員 6,300名
所在地 東京 練馬区
編成地 練馬
愛称 頭号師団
上級単位 東部方面隊
担当地域 南関東
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第1師団創立51周年 練馬駐屯地創立62周年記念行事における観閲行進(2013年4月14日)
第1師団司令部(練馬駐屯地・2019年5月19日)

当師団は第3師団とともに政経中枢師団とされている。政経中枢師団は、都市部における市街戦が重視されることから、装備を軽快なものとし、機動力を重視している。

かつては箱根駅伝に対する支援を行っていたが現在は中止[1]している。

沿革編集

第1管区隊編集

編成(第1管区総監部(越中島)、同付中隊、第1連隊、第1通信中隊(久里浜)、第61連隊、第1施設大隊(豊川)、第3連隊、第1衛生大隊、第1武器中隊(高田)、第2連隊、第1偵察中隊、第1補給中隊(松本)、第5連隊(金沢))
  • 6月3日:第1管区総監部久里浜分室が習志野に移転[2]
  • 8月7日:第1管区総監部が越中島駐屯地から習志野駐屯地へ移駐[2]
  • 9月25日:第1連隊が久里浜から練馬駐屯地へ移駐[2]
  • 12月15日:第1管区総監部、新庁舎落成式[2]
陸上自衛隊発足時の警備担当区域は青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県[5]
  • 1956年(昭和31年)11月12日:第1管区隊、第6管区隊による陸上自衛隊初の対抗指揮所演習(栃木県那須野一帯)が実施[7]。人員5,000名、車両900台が参加する(18日まで)[7]
  • 1958年(昭和33年)
    • 3月27日:第2特科群が南仙台駐屯地に移駐し、第6管区隊隷下に編成替え[8]
    • 6月26日:警備区の変更等。
  1. 第10混成団編成により富山、石川、福井の警備担当を第10混成団長へ移管、第14普通科連隊が第10混成団に編成替え。
  2. 新潟の警備担当を第6管区総監から移管[9]、第2普通科連隊を隷下に編合。
  • 1960年(昭和35年)1月14日:方面管区制施行により東部方面隊が創隊し、東部方面総監に隷属。
1960年頃の主要編成
第1・第2・第13普通科連隊、第1特科連隊、第1特車大隊

第1師団編集

  • 1962年(昭和37年)
    • 1月18日:第1師団編成完結。警備担当区域は埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、茨城県、山梨県[10]
  1. 第1管区総監部は第1師団司令部に、第1特車隊は第1戦車大隊に、第1偵察中隊は第1偵察隊に、第1通信中隊は第1通信大隊に、第1衛生大隊は第1衛生隊にそれぞれ称号変更。
  2. 第31普通科連隊(習志野)、第32普通科連隊(市ヶ谷)、第34普通科連隊(新町)を新編。第1対戦車隊、第1輸送隊を新編。
  3. 第1航空隊が東部方面航空隊隷下に隷属替え。第1特科連隊主力が駒門駐屯地に移駐。
編成(師団司令部、師団司令部付隊、第1・第31・第32・第34普通科連隊、第1特科連隊、第1戦車大隊、第1通信大隊、第1偵察隊、第1対戦車隊等)
  • 1月20日:第34普通科連隊が板妻駐屯地に、第1戦車大隊が駒門駐屯地にそれぞれ移駐。
  • 2月10日:第1偵察隊が練馬駐屯地へ移駐。
  • 11月26日:第31普通科連隊が朝霞駐屯地に移駐。
1965年頃の主要編成
第1・第31・第32・第34普通科連隊、第1特科連隊、第1戦車大隊
1990年頃の主要編成
第1・第31・第32・第34普通科連隊、第1特科連隊、第1戦車大隊
  • 1991年(平成03年)3月29日:戦車北転事業の影響により第1戦車大隊第4戦車中隊を廃止。
  • 1992年(平成04年)3月27日:師団近代化改編。
  1. 第1・第31・第32・第34普通科連隊を自動車化連隊に改編。
  2. 第1武器隊、第1補給隊、第1輸送隊、第1衛生隊を統合し、第1後方支援連隊を新編。
  3. 第1特科連隊第6大隊を第1高射特科大隊として分離独立、師団直轄とする。
  4. 師団司令部付隊に化学防護小隊を新編。第1偵察隊に電子偵察小隊を新編。
  1. 第1特科連隊及び第1対戦車隊を廃止し、第1特科隊及び第1化学防護隊を新編。
  2. 第1・第32普通科連隊の重迫撃砲中隊を廃止し、第5中隊を新編。
  3. 第31普通科連隊が武山駐屯地へ移駐し、即応予備自衛官指定部隊(コア部隊)に改編。
  • 9月:第34普通科連隊が米国で陸上自衛隊初の日米共同訓練を行う
  1. 第31普通科連隊を東部方面混成団隷下に編成替え。
  2. 第1・第32・第34普通科連隊に重迫撃砲中隊を再編し、軽装甲機動車を導入。これに伴い定員は6,300名へ削減されたものの、常備自衛官は約760名の増員[11]

編成・駐屯地編集


編成
駐屯地


司令部編集

主要幹部編集

官職名 階級 氏名 補職発令日 前職
第1師団長 陸将 大庭秀昭 2019年08月23日 北部方面総監部幕僚長
札幌駐屯地司令
副師団長
兼 練馬駐屯地司令
陸将補 佐藤真 2018年08月01日 防衛監察本部監察官
幕僚長 1等陸佐 濵田剛 2018年12月01日 第1空挺団副団長
歴代の第1師団長(前身を含む)
(特記ない限り陸将
氏名 在任期間 出身校・期 前職 後職 備考
第1管区総監
1 吉田忠一 1950.12.29 - 1953.12.22 東京帝国大学 埼玉県副知事 退職[12] 警察監 / 保安監
2 筒井竹雄 1953.12.22 - 1954.6.30 東京帝国大学 第4管区総監 陸上幕僚長 保安監
3 大森寛 1954.7.1 - 1957.8.1 東京帝国大学 第3管区総監 陸上幕僚副長
4 中野敏夫 1957.8.2 - 1959.3.17 東京帝国大学 陸上自衛隊幹部学校 退職
5 高山信武 1959.3.17 - 1960.7.31 陸士39期・
陸大47期
統合幕僚会議事務局長 北部方面総監
6 宮崎舜市 1960.8.1 - 1962.1.17 陸士40期・
陸大51期
陸上幕僚監部第5部長 第1師団長
第1師団長
1 宮崎舜市 1962.1.18 - 1962.3.11 陸士40期・
陸大51期
第1管区総監 北部方面総監
2 安崎操 1962.3.16 - 1963.3.15 陸士40期・
陸大50期
陸上自衛隊富士学校
兼 富士駐とん地司令
東北方面総監
3 野尻徳雄 1963.3.16 - 1964.3.15 陸士41期・
砲工38期
第10師団長 東部方面総監
4 藤原岩市 1964.3.16 - 1965.7.15 陸士43期・
陸大50期
第12師団長 陸上幕僚監部付
→1966.1.1退職
5 橋本正勝 1965.7.16 - 1968.3.15 陸士45期・
陸大53期
第2師団長 北部方面総監
6 渡邊博 1968.3.16 - 1969.6.30 陸士46期・
陸大56期
第2師団長 中部方面総監
7 齊藤春義 1969.7.1 - 1970.6.30 陸士48期・
陸大56期
第7師団長 北部方面総監
8 古川義道 1970.7.1 - 1971.7.1 陸士48期・
陸大56期
第13師団長 退職
9 中島直臣 1971.7.1 - 1973.3.15 陸士50期・
陸大58期
陸上自衛隊高射学校
兼 下志津駐とん地司令
西部方面総監
10 近藤清 1973.3.16 - 1974.6.30 陸士52期 第5師団長 西部方面総監
11 赤森伸治 1974.7.1 - 1976.7.1 陸士53期・
陸大60期
陸上自衛隊調査学校長 退職
12 味岡義一 1976.7.1 - 1977.7.1 陸士54期・
陸大60期
第8師団長 退職
13 酒井次武 1977.7.1 - 1978.7.28 陸士56期 陸上自衛隊施設学校
兼 勝田駐とん地司令
退職
14 遠藤健 1978.7.28 - 1980.3.17 陸士57期 陸上自衛隊施設学校長
兼 勝田駐とん地司令
退職
15 小林正信 1980.3.17 - 1982.7.1 陸士59期・
関西大学
第1空挺団長
兼 習志野駐とん地司令
退職
16 亀井輝 1982.7.1 - 1984.6.30 海兵75期 陸上自衛隊幹部候補生学校
前川原駐屯地司令
陸上自衛隊富士学校長
富士駐屯地司令
17 大河内眞一郎 1984.7.1 - 1986.3.17 山梨大学 陸上自衛隊少年工科学校 退職
18 山本英一 1986.3.17 - 1987.7.6 早稲田大学 陸上自衛隊富士学校副校長 陸上自衛隊富士学校長
兼 富士駐屯地司令
19 水野智之 1987.7.7 - 1990.3.16 防大1期 西部方面総監部幕僚長
健軍駐屯地司令
退職
20 冨澤暉 1990.3.16 - 1991.3.15 防大4期 陸上幕僚監部教育訓練部長 陸上幕僚副長
21 澤田憲一 1991.3.16 - 1993.3.24 防大3期 陸上自衛隊幹部候補生学校長
兼 前川原駐屯地司令
退職
22 田中賢一 1993.3.24 - 1994.7.1 防大4期 陸上自衛隊富士学校副校長 退職
23 杉田明傑 1994.7.1 - 1997.3.26 防大7期 東北方面総監部幕僚長
仙台駐屯地司令
退職
24 石飛勇次 1997.3.26 - 1998.6.30 防大10期 陸上幕僚監部装備部長 陸上自衛隊富士学校長
25 福田忠典 1998.7.1 - 2001.1.10 防大11期 陸上自衛隊幹部候補生学校長
兼 前川原駐屯地司令
陸上自衛隊富士学校長
兼 富士駐屯地司令
26 渡邊元旦 2001.1.11 - 2002.3.21 防大14期 北部方面総監部幕僚長
札幌駐屯地司令
統合幕僚会議事務局長
27 青木勉 2002.3.22 - 2003.12.4 防大14期 陸上自衛隊幹部候補生学校長
兼 前川原駐屯地司令
陸上自衛隊幹部学校長
目黒駐屯地司令
28 矢澤昌志 2003.12.5 - 2006.3.27 防大15期 中部方面総監部幕僚長
伊丹駐屯地司令
退職
29 三田克巳 2006.3.27 - 2007.3.27 防大18期 東北方面総監部幕僚長
兼 仙台駐屯地司令
陸上自衛隊幹部学校長
兼 目黒駐屯地司令
30 武田正德 2007.3.28 - 2008.8.1 法政大学
昭和49年卒
陸上自衛隊高射学校長
下志津駐屯地司令
退職
31 渡邊隆 2008.8.1 - 2009.12.6 防大21期 陸上幕僚監部教育訓練部長 統合幕僚学校
32 中川義章[13] 2009.12.7 - 2011.4.26 東京大学
昭和53年卒
中部方面総監部幕僚長
兼 伊丹駐屯地司令
陸上自衛隊研究本部
33 湖崎隆 2011.4.27 - 2012.3.30 防大21期 北部方面総監部幕僚長
兼 札幌駐屯地司令
退職
34 反怖謙一 2012.3.30 - 2014.3.28 防大23期
35 永井昌弘 2014.3.29 - 2016.3.23 防大25期 西部方面総監部幕僚長
兼 健軍駐屯地司令
36 西浩德 2016.3.23 - 2017.3.26 防大28期 第13旅団長 陸上自衛隊幹部学校長
兼 目黒駐屯地司令
37 柴田昭市[14] 2017.3.27 - 2018.7.31 防大29期 第14旅団長 防衛装備庁長官官房装備官
38 竹本竜司 2018.8.1 - 2019.8.22 生徒26期
防大31期
第11旅団 陸上幕僚副長
39 大庭秀昭 2019.8.23 - 防大30期 北部方面総監部幕僚長
兼 札幌駐屯地司令

脚注編集

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  1. ^ 現在は予選会場の一部として隷下の第1飛行隊が駐屯する立川駐屯地を提供
  2. ^ a b c d e f g h 『自衛隊年表』防衛庁長官官房広報課、1962年。
  3. ^ 『第一管区隊史 保安隊編』保安隊第一管区総監部、1958年。
  4. ^ 第3普通科連隊の沿革
  5. ^ 自衛隊法施行令(昭和29年政令第179号)『官報』号外第63号(昭和29年6月30日)
  6. ^ 管区隊の増置に伴う方面隊及び管区隊の警備区域の特例に関する政令(昭和29年政令第255号)『官報』本紙第8300号(昭和29年9月1日)
  7. ^ a b 朝雲新聞社編集局 監修・陸上幕僚監部『陸上自衛隊20年年表』朝雲新聞社、1971年。
  8. ^ 陸自第六管区総監部隊史編纂室編『第六管区隊史・昭和33年度』陸自第六管区総監部、1959年。
  9. ^ 自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和33年政令第166号)『官報』本紙第9431号(昭和33年6月3日)
  10. ^ 防衛庁告示 第9号『官報』本紙第10521号(昭和37年1月18日)
  11. ^ a b 「陸自改編 1、2師団など近代化 北、東方に方面混成団」朝雲新聞(2011年4月22日付)
  12. ^ 1952年(昭和27年)及び1953年(昭和28年)に豊島分屯隊及び練馬部隊の炊事員等が糧米を窃取した事件の監督責任による辞職(1954年(昭和29年)4月1日衆議院内閣委員会での木村篤太郎保安庁長官の答弁より)。
  13. ^ 78幹候(防大22期相当)、マサチューセッツ工科大学大学院。
  14. ^ 博士(工学)(東京工業大学大学院)

関連項目編集

外部リンク編集