横浜高速鉄道

日本の神奈川県横浜市中区に本社を置くみなとみらい線の運営・こどもの国線の保有を行う鉄道会社

横浜高速鉄道株式会社(よこはまこうそくてつどう、: Yokohama Minatomirai Railway Company)は、横浜市神奈川県などが出資する、第三セクター方式の鉄道会社である。みなとみらい線の運営[3]およびこどもの国線の保有[4]を行っている。本社は横浜市中区元町1丁目に所在する[1]

横浜高速鉄道株式会社
Yokohama Minatomirai Railway Company
YMRC logomark.svg
Yokohama Minatomirai Railway Company.jpg
本社
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 横高
本社所在地 日本の旗 日本
231-0861
神奈川県横浜市中区元町1丁目11番地[1]元町・中華街駅元町口)
北緯35度26分30.2秒 東経139度39分5.3秒 / 北緯35.441722度 東経139.651472度 / 35.441722; 139.651472座標: 北緯35度26分30.2秒 東経139度39分5.3秒 / 北緯35.441722度 東経139.651472度 / 35.441722; 139.651472
設立 1989年(平成元年)3月29日[1]
業種 陸運業
法人番号 1020001029440 ウィキデータを編集
事業内容 第一種鉄道事業 他
代表者 代表取締役社長 鈴木 伸哉[1]
資本金 507億1900万円
(2020年3月31日現在[2]
発行済株式総数 普通株式55万6440株
後配株式45万7940株
(2020年3月31日現在[2]
売上高 124億7455万3000円
(2020年3月期[2]
営業利益 18億9940万1000円
(2020年3月期[2]
純利益 7億5076万8000円
(2020年3月期[2]
純資産 407億4610万6000円
(2020年3月31日現在[2]
総資産 2076億6090万8000円
(2020年3月31日現在[2]
従業員数 126人(2020年3月31日現在[2]
決算期 3月31日
主要株主 横浜市 63.48%
神奈川県 8.87%
東急電鉄 4.44%
三菱地所 3.73%
日本政策投資銀行 1.97%
京浜急行電鉄 1.66%
都市再生機構 1.28%
横浜銀行 1.24%
相鉄ホールディングス 1.02%
三菱UFJ銀行 1.00%
(2020年3月31日現在[2]
関係する人物 細郷道一(初代社長、横浜市長兼務)
高木文雄(2代目社長、元 国鉄総裁横浜みなとみらい21社長)
外部リンク www.mm21railway.co.jp
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1989年平成元年)3月29日、みなとみらい線の事業主体として設立された。横浜市を主体とする横浜みなとみらい21開発の一環として鉄道新線の開業が計画されたが、横浜市交通局の路線(横浜市営地下鉄)ではなく第三セクターの鉄道事業者として新たに設立した理由は、同時期にブルーラインの延伸とグリーンラインの開業計画が進んでおり、交通局として新事業に着手するのは困難だったためである[5]。後にこどもの国線を通勤線化するにあたり、1997年(平成9年)8月1日社会福祉法人こどもの国協会から鉄道施設を譲受し、同路線の第三種鉄道事業者となった。

沿革編集

路線編集

みなとみらい線は、2004年2月1日の開業時から東急東横線相互直通運転を行っており、2013年3月16日からは、東急東横線が東京メトロ副都心線および、副都心線を経由して東武東上線西武有楽町線西武池袋線西武狭山線(臨時列車のみ)、2017年3月25日からは西武秩父線との相互直通運転を開始したことから、東急電鉄、東京メトロ東武鉄道西武鉄道の4事業者への直通運転が実施されている。

運賃編集

大人普通旅客運賃(小児半額・ICカードの場合は1円未満の端数切り捨て、切符利用の場合は10円未満の端数切り上げ)。2019年10月1日改定[9]

みなとみらい線、こどもの国線ともに、東急電鉄の路線とは運賃が別建てとなっている。

  • みなとみらい線
キロ程 運賃(円)
ICカード 切符利用
1 – 3 km 183 190
4 - 5 214 220

車両編集

両車両とも、運行および整備は東急電鉄に委託されている。他社からの乗り入れ車両は各路線記事中の車両節を参照のこと。

賃貸施設編集

京浜急行電鉄横浜駅の改良工事にあたり、鉄道駅総合改善事業補助を受けるため、横浜高速鉄道が事業主体となって北部改札施設・みなみ通路接続通路・下りホーム等を整備し、完成後は京浜急行電鉄に賃貸している[10][2]

損益編集

2004年(平成16年)2月1日のみなとみらい線開業に伴い、着実に営業利益を伸長させてきている(2014年3月期の営業利益は約16.1億円)一方で、設備投資等も要求され借入金や長期債務の金利負担が重く、毎期20億円近くの支払利息が発生している。しかし堅調な営業利益増や、それによる金利負担削減策等で、2014年3月期において初めて約3.9億円の純利益を計上した。しかしながら2015年3月期は約3.4億円の赤字と再び赤字決算となったことで、現時点で約122.5億円近い累積欠損を抱えており暫くは厳しい経営状況下にある。

脚注編集

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  1. ^ a b c d 会社概要”. 横浜高速鉄道株式会社. 2016年10月15日閲覧。
  2. ^ a b c d e f g h i j 第32期有価証券報告書
  3. ^ みなとみらい線 - 横浜高速鉄道(2019年12月9日閲覧)
  4. ^ こどもの国線 - 横浜高速鉄道(2019年12月9日閲覧)
  5. ^ どうしてこうなの!? 東横線と直通するみなとみらい線が東急電鉄と別会社な深いワケ はまれぽ.com、2017年08月25日、2020年1月19日閲覧。
  6. ^ 「横浜市高速鉄道建設史II 年表(昭和61年~平成15年)」『横浜市高速鉄道建設史II』(横浜市交通局、2004年3月)
  7. ^ こどもの国線の通勤線化 - 横浜市(2019年12月9日閲覧)
  8. ^ 「みなとみらい線15周年 制服刷新」日本経済新聞』朝刊2019年9月14日(首都圏経済面)2019年12月9日閲覧
  9. ^ 旅客運賃の改定について (PDF) - 横浜高速鉄道、2019年9月5日
  10. ^ 横浜市都市整備局・鉄道駅総合改善事業(京急横浜駅改良)の概要について”. 横浜市. 2015年6月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年12月10日閲覧。

関連項目編集

外部リンク編集