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横浜市交通局

横浜市営地下鉄と横浜市営バスを運営する横浜市の地方公営企業

横浜市交通局(よこはまし こうつうきょく、: Transportation Bureau, City of Yokohama)は、神奈川県横浜市地方公営企業の一つ。横浜市域の公営交通事業である、市営バス市営地下鉄を運営している。

横浜市交通局
Transportation Bureau, City of Yokohama
Yokohama City Transportation Emblem.svg
横浜市交通局が入居する横浜花咲ビル
横浜市交通局が入居する横浜花咲ビル
種類 地方公営企業
本社所在地 日本の旗 日本
220-0022
神奈川県横浜市西区花咲町六丁目145番地 横浜花咲ビル6階・7階・10階
本店所在地 231-0017
横浜市中区港町一丁目1番地
設立 1921年大正10年)4月1日
業種 陸運業
事業内容 高速鉄道事業、乗合バス事業、広告事業、公有財産貸付事業
代表者 交通事業管理者(交通局長) 城 博俊
従業員数 高速鉄道事業:938人
自動車事業:1,330人
再任用職員及び嘱託員を含む合計:2,521人
(平成28年度包括外部監査結果[1]より)
主要子会社 横浜交通開発株式会社、一般財団法人横浜市交通局協力会
外部リンク https://www.city.yokohama.lg.jp/kotsu/
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横浜市電1500形
横浜市営トロリーバス 無軌条電車100型
横浜市営トロリーバス 無軌条電車100型
横浜市営地下鉄3000形
横浜市営バス

概要編集

1921年(大正10年)に横浜電気鉄道を買収し、横浜市電気局を設立して横浜市街で横浜市電を運営していた。しかし高度経済成長期に発生した道路渋滞による客離れで経営の大幅悪化により全廃となった。その後は現在に至るまでバスと地下鉄(高速鉄道)を主要事業としている。2011年平成23年)実績の一日平均乗車人員は、バスが約33万人、地下鉄が約60万人[2]と、横浜市の街づくりの基盤として重要な役割を担っている。

財政再建編集

財政面では、前身の横浜電気鉄道の設立時から赤字に悩まされていた。関東大震災復興のために発行したドル建て公債の償還では、世界恐慌による為替相場の下落もあいまって債務が膨れあがり、償還のために新たな公債を発行する自転車操業に陥いった。太平洋戦争中にはドル建て公債の償還を国が肩代わりしたため黒字になったものの、戦後のインフレによる物価の暴騰やGHQの物価抑制策の影響で再び赤字に転落。市電を廃止した1972年(昭和47年)時点での累積赤字は、91億5,125万円であった。このような財務状況の中で、経費が安い横浜市営バスの拡充・横浜市営トロリーバスの新設に転換したものの、1966年には地方公営企業法に基づく財政再建団体に指定されることになった。

1966年(昭和41年)10月、第一次財政再建計画として「再建整備5か年計画」が策定された。運賃の値上げ、市電・市営バスのワンマン化、市営バス・高速鉄道(現 横浜市営地下鉄)への切り替えを前提とした市電の縮小[3]、市営バス・トロリーバスの増車を行うというものだった。ただし高度経済成長による職員給与のベースアップや、政府の公共料金抑制政策による運賃の値上げ抑制、そしてバス路線の展開が旧市域に限られたことでバスの増強に見合った運賃収入が得られなかったことなどが原因で経営は悪化。これに伴い輸送力が低いの市電と市営トロリーバスの廃止時期を早め、大量輸送機関の横浜市営地下鉄を建設。1973年(昭和48年)8月に「地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律」が施行され、1974年(昭和49年)3月に第二次財政再建計画として市営バス事業を対象とした15か年計画が策定された。オイルショックによる影響があったものの、バスのワンマン化・路線の再編成などの合理化のほか、7つの営業所[4]の上空権を横浜市建築局に売却(地上権補償金)して公営住宅を建設するなどの手法が功を奏し、1986年(昭和61年)にすべての不良債務が解消し、再建に成功した[5]

平成に入ってからは地下鉄事業の低迷により再び赤字が拡大し、1989年(平成元年)12月に横浜市交通事業経営問題委員会の答申「横浜市交通事業の経営の健全化及び事業運営のあり方について」が出された[6]。財団法人横浜市交通局協力会(現在は、一般社団法人)・横浜交通開発株式会社による収益事業の強化や、駅の業務委託・ワンマン運転化も行われた。その結果、2010年度決算にて地下鉄・自動車事業揃って営業損益・経常損益・純損益すべてにおいて黒字を達成[7]するなど、公営交通事業としては比較的黒字基調の運営を続けている[8]

公営交通機関編集

沿革編集

  • 1921年(大正10年)4月1日 - 横浜電気鉄道株式会社が運営していた路面電車市電として公営化するため、横浜市電気局(現 横浜市交通局)が発足。横浜電気鉄道を620万円で買収し、電気局の本局を横浜電気鉄道の重要拠点である瀧頭車庫(横浜市滝頭町字上江205番地、現在の横浜市営バス滝頭営業所)に置いた。
  • 1923年(大正12年)9月1日 - 関東大震災により保有車両143両のうち、72両が火災で焼失、13両が車庫倒壊などで大破。高島町変電所・常磐町変電所も焼失し、千歳橋変電所は全壊。10月26日には震災前の95%、19.36kmが復旧[5]
  • 1928年昭和3年)11月10日 - 市営バスの運営開始。浅間町に自動車出張所を設立。
  • 1935年(昭和10年) - 市内遊覧バスの運行を開始
  • 1936年(昭和11年)8月6日 - 横浜市電気局共済組合が、電気局共済組合友愛病院(横浜市立脳卒中・神経脊椎センターの前身)を設立。
  • 1945年(昭和20年)5月29日 - 横浜大空襲で電車202両のうち45両、バス53台、千歳橋変電所・浅間町自動車車庫など多くの施設が焼失する壊滅的被害を受ける。電車は7月1日には空襲前の73%、35.6kmが復旧[5]
  • 1946年(昭和21年)
    • 4月1日 - 電気局共済組合が、電気局厚生会に改組。友愛病院が、横浜市電気局厚生会友愛病院に改称。
    • 5月31日 - 横浜市電気局が、横浜市交通局に改称。
  • 1950年(昭和25年)10月21日 - 戦後の地域復興政策として、横浜国際港都建設法が公布される。
  • 1952年(昭和27年)10月1日 - 地方公営企業法が施行され、交通局と横浜市水道局地方公営企業として独立[5]
  • 1957年(昭和32年) - 横浜市が「横浜国際港都建設総合基幹計画」を策定。市営高速鉄道の新線計画・横浜市営トロリーバスの新設が提案された。
  • 1959年(昭和34年)
  • 1963年(昭和38年)3月 - 運輸調査室が中心となり、市電を廃止して地下高速鉄道を整備すべきとの報告をまとめた。
  • 1966年(昭和40年)
    • 7月15日 - 都市交通審議会が、都市交通審議会答申第9号を発表。
    • 10月11日 - 横浜市議会で、横浜市条例 昭和41年第65号「横浜市交通事業の設置等に関する条例」が成立。横浜市営地下鉄1 - 4号線の建設を決定。
    • 10月15日 - 自治大臣により、交通局が財政再建団体第1号に指定される。
    • 10月28日 - 交通局が、平和ビル(中区本町3丁目31番地)に移転。
  • 1967年(昭和41年)1月 - 第一次財政再建計画「再建整備5か年計画」を策定し、交通局の財政再建に乗り出す(不良債務66億8,000万円)。
  • 1971年(昭和46年)3月10日 - 横浜市営バス保土ケ谷営業所上空の利用について、横浜市住宅局(現 横浜市建築局)との間に「市営住宅との併設建設に関する協定」(空中権の設定)が成立。
  • 1972年(昭和47年)
    • 3月30日、横浜市営バス保土ヶ谷営業所の上空に、団地「市営岩井町住宅」が完成。
    • 3月31日 - モータリゼーションによる道路混雑で、定時運行が困難になった市電とトロリーバスを廃止。
    • 4月1日 - 横浜市電気局厚生会友愛病院を、横浜市衛生局(現 横浜市医療局)に売却。1974年から、横浜市老人リハビリテーション友愛病院として運営(1999年4月1日閉院)。
    • 10月25日 - 交通局が横浜市庁舎(港町一丁目1番地 関内中央ビル)に再移転。
    • 12月14日 - 財団法人横浜市交通局協力会を設立[9](中区長者町5丁目48番地 地下鉄伊勢佐木長者町駅 地下1階)。
    • 12月16日 - 横浜市営地下鉄1号線(伊勢佐木長者町駅 - 上大岡駅間)が開業し、高速鉄道事業が開始。
  • 1973年(昭和48年)
    • 1月31日 - 市営バスで盲導犬の車内持ち込みの試行実験を16系統で開始[10]。10月1日より全路線で実施。法律で動物の車内持ち込みが禁止されていたため、無料手回り品とみなして実施。
    • 8月15日 - 横浜市電保存館を開館。
  • 1974年(昭和49年)
    • 3月6日 - 第二次財政再建計画(15か年計画)が、自治大臣から承認される(不良債務136億4,000万円)。
    • 4月1日 - 福祉政策として、市営バス・市営地下鉄の「敬老特別乗車証」(敬老パス)を創設。
    • 8月1日 - 「地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律」が施行。
  • 1976年(昭和51年)7月1日 - 市営バスで、盲導犬の車内持ち込みを全面許可。
  • 1978年(昭和53年)7月1日 - 市営地下鉄で、盲導犬の車内持ち込みを全面許可[11]
  • 1981年(昭和56年) - 市営バス事業の不良債務が解消。
  • 1984年(昭和59年)4月1日 - 2階建て循環バス「ブルーライン号」運行開始。
  • 1986年(昭和61年) - 第二次財政再建計画の不良債務がすべて解消。
  • 1988年(昭和63年)
    • 2月8日 - 交通局の財政を補強するため横浜市・横浜市交通局協力会の出資で、横浜交通開発株式会社を設立(中区尾上町1-6 住友生命横浜関内ビル)。
    • 3月31日 - 第二次財政再建計画が終了。
    • 10月3日 - 横浜市議会の全員協議会で、3号線 尾上町-山下町の建設を断念することを決定[12]
  • 1994年(平成6年)8月9日 - 横浜市交通事業経営健全化委員会の答申が公表される。
  • 1996年(平成8年)3月31日 - 2階建てバス「ブルーライン号」を廃止。5月1日よりベイサイドラインに2階建てバスが登場。
  • 1998年(平成10年)10月10日 - 横浜市営交通イメージキャラクター「はまりん」が誕生。デザインは広告代理店によるもので交通局職員の投票で決定し、名前は一般公募で決定[13]
  • 1999年(平成11年)
  • 2006年(平成18年)
    • 3月26日 - 野庭営業所を廃止。
    • 6月15日 - 横浜市営地下鉄の路線の愛称を、1・3号線は「ブルーライン」、4号線は「グリーンライン」に決定し、発表。
  • 2007年(平成19年)3月31日 - 港北ニュータウン営業所を廃止。
  • 2008年(平成20年)
  • 2016年(平成28年)9月30日 - 市内遊覧バス「横濱ベイサイドライン」の運行を終了。

組織構成編集

※いずれも2017年4月1日現在[14]

徽章編集

   
横浜市交通局の徽章と、横浜市営地下鉄の徽章

横浜市交通局の徽章(ロゴマーク)は横浜市電気局として発足した当時に定められたもので、横浜市のマークであるハマ菱の周囲を、電光をイメージした4つの雷紋でとり囲むデザインになっている[15]。市営バスではエンブレムとしても使用されているが、市営地下鉄では独自の徽章をエンブレムとして使用している。

はまりん編集

 
LCD車内案内板に表示されたはまりん(2008年1月19日、川和車輛基地にて撮影)
 
はまりんがラッピングされた市営バス(2007年8月11日、新横浜駅前にて撮影)

はまりんは、1998年(平成10年)10月10日に制定された横浜市交通局のマスコットキャラクターである。名前は一般公募より採用され、横浜・浜っ子の「はま」、車輪の「りん」、海の「まりん」が由来とされている。生誕地は神奈川県横浜市、誕生日は1998年10月10日という設定である。

交通局の広報や決算書などのほか、装飾、イベントにて頻繁に使用されており、横浜市交通局協力会が運営するコンビニ店舗や市電保存館(オンラインショッピングサイト含む)にてグッズが販売されている。また、特別装飾の「はまりん号」車両も運用され、利用者の認知度は交通事業者のマスコットキャラクターとしては比較的高いものとなっている。

はまりんフェスタ編集

市営交通お客様感謝祭として毎年、市営交通の取り組みや仕事が学べるイベント「はまりんフェスタ」が開催される。持ち回りで新羽・上永谷・川和町にある車両基地のいずれか一箇所で行われる。

関連団体編集

脚注編集

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  1. ^ 平成28年度 包括外部監査の結果に関する報告書 交通事業について 横浜市監査委員 記者発表資料より
  2. ^ 第9章 道路、運輸及び通信 横浜市統計ポータルサイト
  3. ^ なお市電の廃止は国の指導によるもので、これにより他の都市でも路面電車の廃止が行われた。
  4. ^ 保土ケ谷営業所緑営業所鶴見営業所滝頭営業所港南営業所磯子営業所浅間町営業所の7か所。ただし浅間町営業所には、公営住宅ではなく「横浜市西スポーツセンター」が設置されている。
  5. ^ a b c d 『横浜市営交通八十年史』 横浜市交通局、2001年3月、70-282ページ
  6. ^ 『横浜市営交通八十年史』 横浜市交通局、2001年3月、626-629ページ
  7. ^ 平成22年度決算(速報) 横浜市交通局 予算・決算報告
  8. ^ 2016年現在で地方交通で黒字化を達成していたのは、当時公営であった大阪市交通局程度しかなかった。
  9. ^ 財団について - 一般財団法人横浜市交通局協力会
  10. ^ 昭和48年 局達第3号「盲導犬の車内持ち込みの試行について」 横浜市交通局、1978年1月27日
  11. ^ 昭和53年 局達第26号「盲導犬の車内持ち込みの取り扱いについて」 横浜市交通局、1978年6月24日
  12. ^ 『横浜市営交通八十年史』 横浜市交通局、2001年3月、27-28ページ
  13. ^ 『横浜市高速鉄道建設史II』 横浜市交通局、2004年3月、272ページ
  14. ^ 交通局組織表 横浜市交通局 組織
  15. ^ 「交通局徽章設定ノ件」大正10年2月25日、横浜市

関連項目編集

外部リンク編集