浮間
浮間（うきま）は、東京都北区の町名。現行行政地名は浮間一丁目から浮間五丁目。住居表示実施済み。
| 浮間 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 浮間舟渡駅正面 | |
 北緯35度47分23秒 東経139度41分50秒 / 北緯35.789808度 東経139.697222度 | |
| 座標位置：浮間交番付近 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 東京都 |
| 特別区 |
 北区 |
| 地区 | 赤羽地区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）1月1日現在[1]） | |
| 人口 | 24,024 人 |
| 世帯数 | 11,894 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 2.610543737 km² | |
| 人口密度 | 9202.68 人/km² |
| 郵便番号 | 115-0051[3] |
| 市外局番 | 03（東京MA）[4] |
| ナンバープレート | 練馬 |
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地理 編集
東京都北区の北西端に位置する。地区の北を荒川が、南を新河岸川が流れ、北区本土から画されている。北は荒川を挟んで埼玉県川口市荒川町・戸田市川岸[5]、東は赤羽北、南を新河岸川を挟んで対岸に小豆沢、東坂下、西を板橋区舟渡と接する。
町域の中央を東西に埼京線の線路が走り、地区東端および西端に鉄道駅が所在する。荒川河川敷に当たる北端は広大な河川敷緑地が広がる。水運を利用した中小の工場も多数立地している。
地価 編集
住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、浮間2-24-22の地点で39万円/m2となっている[6]。
歴史 編集
1926年に、埼玉県北足立郡横曽根村（大字浮間）から東京府北豊島郡岩淵町に編入された[7]。浮間は、従来は埼玉県川口市や戸田市のように荒川左岸であったが、荒川の河道を変更し、浮間は荒川左岸の旧横曽根村（現・川口市）から分断されて荒川右岸に位置した事により、浮間は地理的に旧岩淵町と陸続きになったことによる。
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地名の由来 編集
荒川に突き出た形が浮島に見えたことから起きた地名。かつては「浮間ヶ原」と呼ばれサクラソウの名所であった。このサクラソウの自生地は現存しない。
世帯数と人口 編集
2023年（令和5年）1月1日現在（東京都発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 浮間一丁目 | 1,875世帯 | 4,015人 |
| 浮間二丁目 | 2,733世帯 | 5,444人 |
| 浮間三丁目 | 4,319世帯 | 8,606人 |
| 浮間四丁目 | 1,872世帯 | 3,468人 |
| 浮間五丁目 | 1,095世帯 | 2,491人 |
| 計 | 11,894世帯 | 24,024人 |
人口の変遷 編集
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[8] | 16,776
|
| 2000年（平成12年）[9] | 19,110
|
| 2005年（平成17年）[10] | 19,921
|
| 2010年（平成22年）[11] | 21,459
|
| 2015年（平成27年）[12] | 23,226
|
| 2020年（令和2年）[13] | 23,901
|
世帯数の変遷 編集
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[8] | 6,605
|
| 2000年（平成12年）[9] | 8,036
|
| 2005年（平成17年）[10] | 8,691
|
| 2010年（平成22年）[11] | 9,728
|
| 2015年（平成27年）[12] | 10,587
|
| 2020年（令和2年）[13] | 11,084
|
学区 編集
区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年10月時点）[14][15]。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 浮間一丁目 | 全域 | 北区立浮間小学校 | 北区立浮間中学校 |
| 浮間二丁目 | 全域 | 北区立西浮間小学校 | |
| 浮間三丁目 | 全域 | 北区立浮間小学校 | |
| 浮間四丁目 | 全域 | 北区立西浮間小学校 | |
| 浮間五丁目 | 全域 |
事業所 編集
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 浮間一丁目 | 69事業所 | 845人 |
| 浮間二丁目 | 133事業所 | 1,699人 |
| 浮間三丁目 | 186事業所 | 1,452人 |
| 浮間四丁目 | 160事業所 | 1,851人 |
| 浮間五丁目 | 72事業所 | 4,650人 |
| 計 | 620事業所 | 10,497人 |
事業者数の変遷 編集
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] | 619
|
| 2021年（令和3年）[16] | 620
|
従業員数の変遷 編集
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] | 9,943
|
| 2021年（令和3年）[16] | 10,497
|
交通 編集
鉄道 編集
バス 編集
- 国際興業バス ※出入庫に伴う区間運行系統は省略。
- 浮間舟渡駅：東練01 高島平駅経由東武練馬駅行き、東練05 西台駅経由東武練馬駅行き
- 浮間二丁目：赤06 浮間舟渡駅行き・赤羽駅東口行き、赤71 浮間舟渡駅行き（深夜バス）
- 浮間四丁目：赤06 浮間舟渡駅行き・赤羽駅東口行き、赤71 浮間舟渡駅行き（深夜バス）
- 浮間五丁目：赤06 浮間舟渡駅行き・赤羽駅東口行き、赤71 浮間舟渡駅行き（深夜バス）
- 浮間工場街：赤06 浮間舟渡駅行き・赤羽駅東口行き、赤71 浮間舟渡駅行き（深夜バス）
- 浮間三丁目：赤06 浮間舟渡駅行き・赤羽駅東口行き、赤71 浮間舟渡駅行き（深夜バス）
- 浮間団地：赤06 浮間舟渡駅行き・赤羽駅東口行き、赤71 浮間舟渡駅行き（深夜バス）
- 浮間一丁目：赤06 浮間舟渡駅行き・赤羽駅東口行き、赤71 浮間舟渡駅行き（深夜バス）
道路・橋梁 編集
- 浮間橋
- 新河岸大橋
- 新河岸橋
施設 編集
- 浮間区民センター（浮間二丁目）
- 浮間水再生センター（浮間四丁目）
- 北区立浮間小学校（浮間三丁目）
- 北区立西浮間小学校（浮間二丁目）
- 北区立浮間中学校（浮間四丁目）
- 荒川河川敷緑地（浮間一・二丁目）
- 浮間公園（浮間二丁目）
その他 編集
日本郵便 編集
脚注 編集
- ^ a b “住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別) 令和5年1月” (CSV). 東京都 (2023年4月6日). 2023年12月17日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2024年1月2日閲覧。(CC-BY-4.0)
- ^ a b “浮間の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ 川岸とは荒川右岸の飛び地で接する。
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年12月29日閲覧。
- ^ “流路変遷にまつわる荒川七ふしぎ” (PDF). 国土交通省 関東地方整備局 (2008年11月12日). 2013年1月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年1月17日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “小学校通学区域一覧”. 北区 (2023年10月27日). 2024年1月2日閲覧。
- ^ “中学校通学区域一覧”. 北区 (2023年10月27日). 2024年1月2日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
外部リンク 編集
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