消滅集落

かつて住民が存在していたが、住民の転居や死亡などで、住民の人口が0人になった集落

消滅集落(しょうめつしゅうらく)とは、かつて住民が存在していたが、住民の転居死亡などで、住民の人口が0人になった集落である。

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概要編集

消滅集落は特に北陸地方四国地方に多い。農林水産研究情報総合センターのアンケートによると、回答した1243市町村の2割以上に当たる289市町村に消滅集落があった。今後[いつ?]中国地方九州地方で消滅集落が増える可能性がある。

「消滅せざるを得ない集落」の戸数は、4戸10人、1家族2人程度が限界の北陸、四国は限界水準が低く、6戸18人、1家族3人程度が限界の東海、近畿は限界水準が高い。集落の限界水準は地域にもよるが、5戸前後で10人から15人と考えられる。

消滅理由は地域差があり、北海道地方では「基幹作物の収益性の低下」、「耕作環境の悪化」が多く、沖縄地方では「基幹作物の収益性の低下」、「教育上の不安」が多い。また、ダム建設や自然災害(特に豪雪が多い)などでも消滅することがある。

なお、第二次世界大戦後、侵攻してきたソ連軍により強制的に北海道本島に移住させられた北方領土の集落も法的にはすべて消滅しているが、これらは含まない。

対策編集

対策は集落移転、自治会の統合、集落排水などの生活基盤設備などが挙げられる[1]

村全体が消滅集落となった例編集

アイヌコタンの消滅編集

かつて北海道にはアイヌ民族コタンが全域に渡って存在し、コタン間のゆるやかなネットワークによる文化・生活・貿易共同体を形成していたが、江戸時代後期から平成にかけて実施された和人による同化政策旧土人保護法による移住、有力コタンへの転出、北海道外への転出などの背景事情から、和人の入植地を中心にアイヌコタンの消滅が進んだ[3]。 北海道が2013年に実施した「アイヌ生活実態調査」によれば、北海道に住むアイヌ民族の人口は16,786人(66市町村)となっており、アイヌコタンが消滅した市町村、地域がある[3]

コタンが消滅した地域編集

(2013年アイヌ生活実態調査)[3]

アイヌ民族が100人未満となった地域編集

(2013年アイヌ生活実態調査)[3]

関連項目編集

脚注編集

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  1. ^ 集落消滅の実態と限界水準
  2. ^ 徳山ダム [岐阜県]
  3. ^ a b c d 公益社団法人北海道アイヌ協会 (2016-03-31). アイヌ民族の概説-北海道アイヌ協会活動を含め- (Report). 札幌市: 公益社団法人北海道アイヌ協会. http://www.ainu-assn.or.jp/ 2017年5月20日閲覧。.