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インタセクト・コミュニケーションズ

インタセクト・コミュニケーションズ株式会社（英: Intasect Communications Inc.）は、東京都千代田区に本社をおくシステム開発および、日本国内や中国本土・台湾を主軸としたWebプロモーション企業。2002年から中国本土に拠点を展開している特徴を生かし、中国本土・台湾を主軸にした海外向けインバウンド(訪日観光/訪日外国人旅行)支援事業も展開。WeChat Pay・Alipay＋・UnionPay(銀聯)等の海外向け決済と、PayPay・楽天ペイ・d払い・au PAYなどの日本国内のQRコード決済「IntaPay」や、「百度広告」の日本法人基幹代理店、中国最大の旅行情報サイト「馬蜂窩」の公式日本総代理店業務、在日・海外在住インフルエンサー施策、SNSアカウント運用、海外運用型広告等の集客支援、ショートムービーや観光動画の企画制作、ライブ配信支援、中国越境EC・海外一般貿易支援などを展開。他にも中国オフショア開発、アフィリエイト運用代行「ISAM-1(アイサムワン) 」・アフィリエイトサイトパトロール「WebAegis」、飲食店向け多言語モバイルオーダー「eateat」、電子契約サービス等を展開。

インタセクト・コミュニケーションズ
株式会社
Intasect Communications, Inc.
東京本社入口 (靖国通りの裏側)
東京本社入口 (靖国通りの裏側)
種類 株式会社
略称 インタセクト
本社所在地 日本の旗 日本
〒101-0052
東京都千代田区神田小川町三丁目1番地
B・Mビル2階～6階
北緯35度41分39秒 東経139度45分46秒 / 北緯35.69417度 東経139.76278度 / 35.69417; 139.76278座標: 北緯35度41分39秒 東経139度45分46秒 / 北緯35.69417度 東経139.76278度 / 35.69417; 139.76278
設立 2000年11月1日
業種 サービス業
法人番号 6010001125005
事業内容 システム開発および、日本国内や中国本土・台湾を主軸とした海外Webプロモーション、QRコード決済ゲートウェイ
代表者 代表取締役社長
譚玉峰 (Tan Yufeng)
資本金 9,856万円 (2024年1月末現在)
従業員数 単体 153名
グループ全体 972名
(2024年1月末現在)
支店舗数 東京本社+国内５か所
北海道営業所(札幌)
京都営業所
大阪支社
姫路支社
福岡営業所
決算期 1月31日
主要子会社

音泰思計算機技術(成都)有限公司
北京音泰思計算機技術有限公司

上海音態思計算機技術有限公司
音泰思(長春)信息科技有限公司
成都音泰思広告伝媒有限公司
太原音泰思計算機技術有限公司
成都音泰思科技有限公司
外部リンク https://www.intasect.com/
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事業所 編集

  • 東京本社 東京都千代田区神田小川町三丁目1番地　B・Mビル2階～6階
  • 北海道営業所 北海道札幌市中央区南16条西4丁目5番4号　HDG BLD. 2階
  • 京都営業所 京都府京都市中京区寺町通御池下る下本能寺前町500-1　中信御池ビル7階
  • 大阪支社 大阪府大阪市北区太融寺町5番13号　東梅田パークビル6階
  • 姫路支社 兵庫県姫路市東延末三丁目12番地　姫路白鷺ビル8階
  • 福岡営業所 福岡県福岡市博多区博多駅前3丁目4番25号 アクロスキューブ博多駅前1F Spaces博多駅前

社名の由来(公式サイトより抜粋) 編集

インタセクト（IntaSect）とは”intersection”（交差点）を語源とし、 異なる要素や文化が交差する時に生まれる新たなエネルギーを表します。

当社の中では一人一人のメンバーが常にお互いのアイデンティティーを交差させながら、また当社自身が周囲の企業体あるいは組織体と交差しながら新たなエネルギーを生成し、単独では成し得ない高い到達点を目指すものであります。

我々は、コンピューターソフトウエア技術をベースに、個別に存在したものが有機的に反応するための触媒となり、新たな価値を創造する原動力として様々なテーマに取り組んで参ります。[1]

代表者 編集

譚 玉峰 (Tan Yufeng)

1964年中国東北部に位置する吉林省長春市に生まれ、1981年長春市の吉林大学に入学。1983年3月に中華人民共和国の国費留学4期生として来日し、国立大学法人大阪大学に留学、基礎工学部の生物工学科で医用画像処理、X線、CT等の画像処理を学び工学博士の学位を取得。卒業後、ソフトウェア企業に就職し、2000年11月にインタセクト・コミュニケーションズ株式会社を設立する。現在同社はインターネット技術を中核とするクロスボーダー企業として、本社を東京に置くほか、国内では札幌・京都・大阪・姫路・福岡に拠点を設置、中国にも成都、北京、上海、広州、長春、太原に現地拠点を置き、グループ全体の従業員は約1,000名となっている。[2][3][4][5]

沿革 編集

2000年（平成12年）11月 - 大阪市北区に譚 玉峰により「インタセクト・コミュニケーションズ株式会社」を設立。ソフトウェア開発事業を開始。[6]

同年12月 - 東京都に事務所開設。東京での営業を開始。

2001年（平成13年）11月 - 兵庫県より神戸起業ゾーンにおける支援措置に関する特定事業（新規成長事業）認定を受ける。

2002年（平成14年）3月 - 兵庫県および神戸市の支援を受けポートアイランドに開発センターを開設。オフショア開発を前提とした日中開発基地として研究・開発を開始。

同年4月 - 中国四川省成都市に、子会社『音泰思計算機技術（成都）有限公司』を設立。

2005年（平成17年）5月 - 大阪市北区東天満二丁目6番2号に本社移転。

同年12月 - アンサー株式会社と合併し資本金4,630万円に。合併により成果報酬型広告(アフィリエイト)関連サービス『ISAM-1(アイサムワン) 』の提供開始。

2006年（平成18年）4月 - 資本金を9,361万円に増資。

同年5月 - アフィリエイトパトロール「WebAegis」（ウェブイージス：ウェブパトロール・リサーチサービス）提供開始。

同年6月 - 中国北京市に子会社『北京音泰思計算機技術有限公司』を設立。

2007年（平成19年）9月 - 資本金を9,856万円に増資。

同年9月 - 国立大学法人大阪大学が研究推進するプロジェクト「Global Center of Excellence(gCOE)」に参画し、insilicoIDEの開発を担当。

同年10月 - 姫路支社移転。（兵庫県姫路市東延末三丁目12番地）

2008年（平成20年）7月 - 株式会社インタースペースが運営するアフィリエイトサービス「アクセストレード」において、アフィリエイトパトロール『WebAegis』と連携し、不正アフィリエイトサイトの対策強化を行うことを発表。[7]

同年6月 - 東京支社移転。（東京都千代田区神田小川町三丁目1番地）

2009年（平成21年）1月 - プライバシーマーク制度による認定取得。【認定番号第10823127（01）号】 [8]

同年5月 - 本社を東京に移転。

2010年（平成22年）6月 - Cordys社と日本と中国における代理店契約を締結。

2012年（平成24年）5月 - 中国上海市に子会社『上海音態思計算機技術有限公司』を設立。

同年5月 - 大阪支社移転。（大阪府大阪市北区中崎西二丁目2番1号）

同年8月 - 中国吉林省長春市に子会社『音泰思(長春)信息科技有限公司』を設立。

2013年（平成25年）12月 - 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)の提供するJCAN証明書を全社員に発行し、電子署名と公開鍵暗号、BPMによる、安全かつ効率的な文書配信を開始。[9][10]

2014年（平成26年）10月 - ECサイト運営者支援ツールの「Second BRAIN(セカンドブレイン) 」をリリース。 [11][12][13]

2015年（平成27年）1月 - イギリスで発行されているビジネス誌「Chief Executive Officer」に代表 譚玉峰のインタビューが紹介される。[14][15]

2016年（平成28年）6月 - WeChat Payと成果報酬型の送客サービスを開始。(現名称:IntaPay)[16][17]

12月 - 一般財団法人日本情報経済社会推進協会がCBPR（Cross Border Privacy Rules）認証事業者第一号としてインタセクト・コミュニケーションズを認証。[18][19][20][21]

2017年（平成29年）2月 - 国立大学法人大阪大学 大学院基礎工学研究科内に、健康情報工学に関する共同研究講座を開設。 [22]

同年3月 - 流通向けソリューションおよびPOSシステム開発の株式会社ビジコムが提供する、Windows POSレジアプリ「BCPOS」に、「WeChat Pay決済システム」を連携させたサービスを提供。[23][24]

同年5月 - 中国四川省成都市に子会社『成都音泰思広告伝媒有限公司』を設立。

同年5月 - ビジネス情報番組「賢者の選択」で代表 譚玉峰のインタビューが紹介される。[25]

同年7月 - 「WeChat Pay決済システム(現名称:IntaPay)」のサービスの提供先であるドンキホーテホールディングス(現名称:株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)が運営する『MEGAドン・キホーテ渋谷本店』で「WeChat Payの100店舗目の旗艦店の記念イベント」が開催、代表 譚玉峰も参加。[26]

同年10月 - JR九州リテール株式会社が、「WeChat Pay決済システム」を利用開始。[27]

同年12月 - 「WeChat Pay決済システム」を用いた自動販売機を設置開始。[28][29]

2018年（平成30年）2月 - 「百度(バイドゥ)広告」における2017年度優秀代理店に選出。[30]

同年7月 - 中国検索シェアNo.1「百度(バイドゥ)広告」の基幹代理店に選出。[31][32]

同年7月 - 「WeChat Pay決済システム」のサービスを提供している富士急ハイランドが中国国外で初の「WeChat Payスマート旗艦遊園地」となり、富士急行運営の『ハイランドリゾート ホテル＆スパ』で導入の記念セレモニーが開催、代表 譚玉峰も参加。[33][34]

同年7月 - 日本三古湯、日本三名泉の有馬温泉街全体(有馬商店会)で、兵庫県の補助金「商店街キャッシュレス対応機器等導入促進事業」を活用する形で「WeChat Pay決済システム(現名称:IntaPay)」を導入。有馬納涼川座敷で行われた「キャッシュレス決済スタートセレモニー」では兵庫県副知事によるテープカットを実施、代表 譚玉峰も参加。[35]

同年8月 - 北海道内企業に対する中華圏プロモーション・インバウンド支援の強化のため、株式会社インサイトと業務提携。[36][37]

同年10月 - 北海道札幌市に営業所を開設。（北海道札幌市中央区大通東7丁目18番地2）

同年10月 - SNS公式アカウント多言語投稿モニタリングサービス ～「PIA」- Protect in Advance ～をリリース。

同年10月 - WeChatPayなど、国外QRコード決済に対応したマルチ決済システムアプリ「IntaPay」をリリース。

同年11月 - QRコードマルチ決済システム「IntaPay」が株式会社タップのホテル基幹システムと連動。[38]

2019年（平成31年・令和元年）1月 - QRコードマルチ決済システム「IntaPay」が『ミニストップ 成田空港第１ターミナル店』に 「WeChat Pay (微信支付)」・「Alipay (支付宝)」を先行導入。[39]

同年3月 - QRコードマルチ決済システム「IntaPay」に日本国内のQRコード決済である「PayPay」「楽天ペイ (アプリ決済)」を追加。[40][41]

同年3月 - 百度が運営するユーザー投稿型百科事典「百度百科ブランドストーリー」における動画メニューの企画・登録代行を開始。[42][43]

同年5月 - 中国旅行情報メディア「馬蜂窩(マーフォンウォー)」の日本で唯一の公式総代理店に選出。[44][45]

同年5月 - 2019 WeChat Pay Overseas Partner Conference（WeChat Pay海外発表会・香港）にて「2018年度最佳服务商」を受賞。[46]

同年6月 - 「IntaPay(WeChat Pay)」のシステムがマミヤ・オーピー株式会社が開発した液晶小型券売機で採用。[47][48]

同年7月 - 「IntaPay(WeChat Pay)」のミニプログラムを用いた「化粧品予約受取サービス」「AI人工知能を活用した店内案内」「海外VIP顧客クラブの会員カードの電子会員化機能」を開発し、株式会社阪急阪神百貨店に提供開始。[49]

同年8月 - 「IntaPay(WeChat Pay)」のサービスを提供している株式会社阪急阪神百貨店が、「WeChat Payスマート旗艦百貨店」として中国国外で初めて認定されたことを記念し、共同記者会見を開催。[49][50][51][52]

同年9月 - 福岡県福岡市に営業所を開設。（福岡県福岡市博多区博多駅前3丁目4番25号）

同年10月 - 日本華僑報において、代表 譚玉峰のインタビューが紹介される。[53]

同年12月 - 百度が運営するユーザー投稿型百科事典「百度百科ブランドストーリー」において、企画・登録代理を務めた「株式会社阪急阪神百貨店」の事例が、百度知識サミット2019にて「海外ブランドマーケティング賞」を受賞。[54]

2020年（令和2年）1月 - 決済代行会社アルファノート株式会社と提携し、提供中の決済端末「A8」に、QRコードマルチ決済システム「IntaPay」を搭載。[55][56]

同年7月 - SBクラウド株式会社(現:ソフトバンク株式会社)とEC支援サービスで業務提携。[57][58]

同年11月 - 東京スカイツリーにて国内外複数のQRコード決済が「IntaPay」で利用可能となる。[59][60]

同年12月 - 岐阜県事業「海外ECサイト（中国）による県産品販路拡大事業」を受託、販売開始。[61][62]

同年12月 - 「百度（バイドゥ）広告」における2020年度優秀代理店に選出。[63]

同年12月 - 北海道富良野市および、「WeChat」を展開する、騰訊控股有限公司(テンセント・ホールディングス)は、富良野・美瑛の観光と新しい生活様式をテーマとした『近未来型 デジログEXPO』を共同開催し、インタセクト・コミュニケーションズが開発に携わった「チケット事前販売」「AIカメラを活用した植物スキャン」「バス乗り換え案内」「テーブルオーダー」「スタンプラリー」「アンケート調査」のWeChatミニプログラムを活用した各機能が紹介された。[64][65][66][67]

2021年（令和3年）1月 - 日本貿易振興機構(ジェトロ) WEBサイト内「世界は今－JETRO Global Eye」において、自治体の越境EC事業事例として岐阜県 県産品流通支援課より受託した事業における越境ECライブコマースの模様が紹介される。[68]

同年1月 - 三鷹市役所が国内・海外QRコードマルチ決済システム「IntaPay」を用いたセミセルフレジを導入。[69][70]

同年2月 - 消費者庁より「アフィリエイト広告の実態調査」を一般競争入札（総合評価）にて受託。[71][72]

同年3月 - 京都中央信用金庫と中国向け越境ＥＣモール「京都优品（優品）跨境商城」による海外販売支援を開始。[73][74][75][76][77]

同年4月 - 国内・海外QRコードマルチ決済システム「IntaPay」が、宝塚大劇場内の『キャトルレーヴ宝塚店』で5つのQRコード決済を導入開始。[78]

同年11月 - ビジネスニュースサイト「J-CAST 会社ウォッチ」において「インバウンド回復に向けた一手 コロナ時代を乗り切る『中国向け越境EC』」というテーマで、代表 譚玉峰のインタビューが紹介される。[79]

同年11月 - 行政職員向け情報サイト「デジタル行政」において、自治体・DMO等向けに、観光PR動画を無償で制作と紹介される。[80][81]

同年11月 - 国内・海外QRコードマルチ決済システム「IntaPay」で「楽天ペイ (アプリ決済)」と包括契約が可能になる。[82]

2022年（令和4年）1月 - 飲食店向け多言語モバイルオーダーサービス「eateat」をリリース。

同年1月 - 一般社団法⼈⽇中ツーリズムビジネス協会が実施する『地域観光デジタルChallenge大賞』の【ユーザーフレンドリー部門】に、スマホ一つで便利に観光 スマートシティ構想(北海道富良野市の事例)が受賞。 [83][84]

同年3月 - 株式会社ジェイアール東日本企画(jeki)と訪日インバウンド向け観光プロモーションの強化を目的として、業務提携を締結。[85][86][87]

同年3月 - 札幌営業所を北海道営業所に改称し、移転。（札幌市中央区北5条西5丁目1番地5）

同年4月 - カード情報ポータルサイト「ペイメントナビ」に事業戦略発表会の模様が紹介される。[88]

同年6月 - 特定非営利活動法人 日本・アジア口腔保健支援機構と国際協力における業務提携契約を締結。[89]

同年6月 - WeChatミニプログラムを活用した函館市地域産品の中国越境ECおよび、地域観光情報発信の事業を受託。[90]

同年7月 - 京都・祇園祭で長刀鉾に次いで鉾二番に巡行し、鉾櫓、屋根の規模で最大級の鉾の一つである『函谷鉾』に、マルチQRコード決済「IntaPay」を提供。[91]

同年7月 - 外国人留学生エキスポにおいて、代表 譚玉峰の講演を実施。(講演タイトル【来日から40年！大阪大学中国人留学生の起業ストーリー「前に転んで、何かをつかんで、起き上がる」】)[92][93]

同年8月 - WeChatミニプログラムを活用した萩市地域産品の中国越境EC販売および、萩市観光情報のWeChatミニプログラム配信を開始。[94][95][96]

同年8月 - WeChatミニプログラムを活用した長崎県産品の中国越境EC販売を開始。[97]

同年8月 - JR九州「D&S列車」の車内販売商品Web予約システムに、 モバイルオーダーサービス「eateat」を導入。[98][99][100][101]

同年10月 - 「日本旅行に関するアンケート調査(中国市場版)」の結果を公開。[102][103][104]

同年10月 - WeChatミニプログラムを活用した北海道函館市地域産品の中国越境EC販売および、函館市観光情報のWeChatミニプログラム配信を開始。[105][106][107]

同年11月 - 公益財団法人大阪観光局とオフィシャルパートナー契約を締結。[108]

同年11月 - 姫路支社フロア移転。（姫路白鷺ビル4階から8階に移転）

同年11月 - 金沢信用金庫と中国向け越境ＥＣモール「日本優選館」による海外販売支援を開始。[109][110][111][112]

同年12月 - 「日本旅行に関するアンケート調査(タイ市場版)」の結果を公開。[113][114][115]

2023年（令和5年）1月 - テレビ朝日「サンデーステーション」において、インタセクト・コミュニケーションズが運用に携わる京都中央信用金庫の越境ECモール「京都優品跨境商城」の現地ライブ配信およびライブコマースの様子が紹介される。[116][117]

同年2月 - 修正指示をWEB上で簡単にまとめられるツール「Passton（パストン）」の無料版をリリース。[118][119][120]

同年3月 - 京都府京都市に営業所を開設。（京都府京都市中京区寺町通御池下る下本能寺前町500-1）

同年3月 - 「百度（バイドゥ）広告」における2022年度優秀代理店に選出。[121]

同年6月 - 越境ECモール「京都優品跨境商城」により中国からの訪日観光客(企業経営層の団体客)を京都の老舗企業視察・製品販売に誘致。[122][123][124][125][126][127]

同年6月 - 「訪日意欲に関するアンケート調査(中国市場版)」の結果を公開。[128][129][130]

同年8月 - 「中国消費者の化粧品に関する独自調査」の結果を公開。[131][132][133]

同年8月 - 中国消費者の動向を調査するサービスを開始。[134]

同年9月 - 「中国消費者の免税に関する意識調査」の結果を公開。[135]

同年9月 - 金融総合専門紙の電子版「ニッキンONLINE」において「中国越境ECサポート　地域金融と連携拡大」と紹介される。[136]

同年9月 - アフィリエイト広告の広告表記チェックサービス「WebAegis（ウェブイージス）」の簡易プランをリリース。[137][138][139][140]

同年10月 - 大阪支社移転。（大阪府大阪市北区太融寺町5番13号）

同年11月 - 修正指示をWEB上で簡単にまとめられるツール「Passton（パストン）」の有料版をリリース。[141]

同年11月 - 北海道営業所移転。（北海道札幌市中央区南16条西4丁目5番4号）

同年12月 - 沖縄県宜野湾市役所にて、キャッシュレス対応の手数料納付券売機内に国内・海外QRコードマルチ決済システム「IntaPay」を導入。 [142][143]

同年12月 - 京都中央信用金庫や金沢信用金庫との海外EC（電子商取引）を活用した取り組みについて、各新聞媒体にて紹介される。[144][145][146][147]

2024年（令和6年）1月 - 経済産業省/個人情報保護委員会が共催するグローバルCBPRの展開・普及ワークショップに登壇。 [148][149][150][151]

同年2月 - 中国で最大シェア※を持つ検索エンジン「百度」における「百度キーワード買い切り広告」を日本市場初の取り扱いとして開始。[152][153][154] ※1 最大シェア出典：StatCounter「Search Engine Market Share in China - January 2023」

同年2月 - 「中国消費者の訪日時の非計画購買に関する調査」の結果(訪日経験のある中国人の８割が旅行前に「買い物リスト」を作成していることが明らかに一方、9割を超える訪日経験者が、商品パッケージなどに惹かれて”衝動買い”を経験)を公開。[155][156][157][158]

同年3月 - 「キャッシュレス」「レジを通らないウォークスルー型」無人店舗を関西国際空港近くのホテル「住一HOTEL 関空店」内にオープン。(24時間稼働の多言語対応やAIを駆使した万引き防止システムなどを搭載し、宿泊業の人手不足の解消と課題に対応) [159][160][161][162][163][164][165][166][167][168]

同年4月 - 「キャッシュレス」「レジを通らないウォークスルー型」無人店舗で日本初のWeChat Pay決済対応を追加。[169]

同年4月 - 総務省発行の「自治体DX推進参考事例集」に東京都三鷹市の事例として「キャッシュレス決済」と「セミセルフレジ」を導入し、証明書発行業務を効率化と掲載。[170]

主な事業内容 編集

システム開発サービス

  • SIサービス事業
  • ERPソリューション事業

マネージメント支援サービス

  • マネージメント支援サービス
  • BPM(Business Process Management)
  • 電子署名

国内広告代理業

  • ISAM-1(アイサムワン) - アフィリエイト(成果報酬型広告)運用代行
  • リスティング広告・SNS広告など
  • 中国本土など海外企業・サービスの日本市場認知施策

サイトパトロールサービス

  • WebAegis(ウェブイージス) - ステマ対策・アフィリエイト(成果報酬型広告)の広告表記チェックサービス

決済ソリューション

  • IntaPay - 日本および海外のQRコード決済ゲートウェイ [171][170]
  • eateat - 飲食店向け多言語モバイルオーダー

訪日誘客施策

  • 馬蜂窩(マーフォンウォー) - 日本総代理店 (運営: 北京蚂蜂窝网络科技有限公司)
  • 訪日誘客支援と旅先提案 [172]
  • プロポーザル参加支援 - 全国の自治体・観光地域づくり法人(DMO)・観光協会などが実施する企画競争の提案支援・共同提案
  • 海外デジタル広告 - 下記の項を参照

海外デジタル広告

  • 百度広告 - 基幹代理店としてリスティング・アドネットワーク広告運用、百度百科・百度地図などの登録支援 [173][174]
  • その他デジタル広告
  • 在日・海外インフルエンサー施策 - インフルエンサーを活用した各種施策(企画・招聘・アテンド・情報発信)
  • 海外SNS施策 - WeChat、WEIBO、抖音、小紅書(RED)、Instagram、Facebookなど
  • 台湾市場施策 - インフルエンサー施策、Instagram、Facebook、台湾市場アフィリエイト運用代行

海外販路拡大支援

  • WeChatミニプログラムECモール・越境EC
  • 大手ECモール進出
  • 一般貿易支援 [175]

中国進出支援

  • 中国現地調査 [176]
  • 中国現地プロモーション支援

AI無人店舗・リテールメディア

制作関連サービス

  • 動画・映像制作 - 企画(社内企画・映画監督等外部連携)、撮影(シネマカメラ撮影・360度カメラ撮影・空中ドローン・水中ドローン撮影)、編集
  • ライブ配信サービス - ライブコマース、新製品発表会、展示会イベントなどをYoutube等の各種SNSで配信
  • クリエイティブ制作 - 画像バナー、LP(Landing Page)、Webサイトなどを日本語・簡体字・繁体字等の多言語制作
  • Passton (パストン) - 修正指示ツール [120]

WEB関連ソリューション

  • PicInSite (ピックインサイト) -画像検索AIエンジン 導入支援サービス
  • PIA Protect in Advance (ピア) - SNS監視・口コミサイト 投稿監視サービス
  • Second BRAIN (セカンドブレイン) - ECサイト運営者支援ツール[12][13]

研究開発

  • システムバイオロジー
  • 健康情報工学
  • AI
  • VR / AR

所属団体 編集

グループ会社 (2024年1月末現在 人員数) 編集

外部リンク 編集

脚注および出典 編集

  1. ^ “インタセクト・コミュニケーションズ株式会社 - DX時代における訪日観光体験を便利で豊かに！プロジェクト”. 「TEAM EXPO 2025」 公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会. 2024年1月1日閲覧。
  2. ^ “トップノコトバ #5 譚 玉峰 氏 〜 インタセクト・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長 〜”. SHINO | Vpon代表 - note. 2024年1月1日閲覧。
  3. ^ “トップノコトバ #5 譚 玉峰 氏 〜 インタセクト・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長 〜　リーダー、先駆者、経営者、社長、一流アーティスト、一流アスリート”. トップノコトバ / SHINO /リーダーインタビューメディア - Youtubeチャンネル. 2024年1月1日閲覧。
  4. ^ “【第2回】セミナー_インタセクト・コミュニケーションズ株式会社”. 外国人留学生エキスポ - Youtubeチャンネル. 2024年1月1日閲覧。
  5. ^ “DXの先導者たち（142）インタセクト・コミュニケーションズ　独自のマルチ決済アプリ”. 日刊工業新聞. 2024年2月22日閲覧。
  6. ^ “インタセクト・コミュニケーションズ vol 1 創業秘話”. 社長と繋がる社長“直結”メディア『社長名鑑』 - Youtubeチャンネル. 2024年1月1日閲覧。
  7. ^ “「アクセストレード」不正アフィリエイトサイトを対策に監視サービス「WebAegis」導入”. Web担当者Forum - 株式会社インプレス. 2024年1月3日閲覧。
  8. ^ “付与事業者の取組事例”. 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（英文名称：JIPDEC). 2023年12月31日閲覧。
  9. ^ “インタセクト、JIPDECのJCAN証明書を全社員に発行し、電子署名と公開鍵暗号、BPMによる、安全かつ効率的な文書配信を実現”. インタセクト・コミョニケーションズ株式会社 プレスリリース - valuepress. 2024年1月3日閲覧。
  10. ^ “JIPDECトラステッド・サービス登録(電子証明書取扱業務)一覧”. 一般財団法人日本情報経済社会推進協会. 2024年1月3日閲覧。
  11. ^ “トータルECツール セカンドブレイン”. ECのミカタ. 2024年1月2日閲覧。
  12. ^ a b “楽天市場のユーザー行動分析やSEO検索順位確認などができるEC支援サービス、インタセクト”. ネットショップ担当者フォーラム - 株式会社インプレス. 2024年1月2日閲覧。
  13. ^ a b c “Yahoo! JAPANコマースパートナー マーケットプレイス - セカンドブレイン”. Yahoo! JAPANコマースパートナー マーケットプレイス - LINEヤフー株式会社. 2024年1月2日閲覧。
  14. ^ “イギリスで発行されているビジネス誌「Chief Executive Officer」に代表取締役 譚 玉峰が紹介されました。”. インタセクト・コミュニケーションズ株式会社 - プレスリリース. 2023年12月31日閲覧。
  15. ^ “Chief Executive Officer 電子版”. Chief Executive Officer 電子版. 2023年12月31日閲覧。
  16. ^ “『WeChat Pay』とインタセクト独自開発の成果報酬型の中国人観光客送客サービスを提供開始”. インタセクト・コミュニケーションズ株式会社 - プレスリリース. 2023年12月31日閲覧。
  17. ^ “決済だけじゃない。インタセクト「WeChat Pay」で集客も”. ECのミカタ. 2024年1月1日閲覧。
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関連項目 編集

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