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訪日外国人旅行者数編集

訪日外国人旅行者数は、2000年平成12年)に約476万人、2005年(平成17年)に約673万人、2010年(平成22年)に約861万人と年々増加していたが、2011年(平成23年)には東日本大震災福島第一原子力発電所事故の影響により約622万人と大きく減少した。しかし、日本国政府が観光客誘致のために、訪日外国人のビザ発給要件を緩和したうえ、2012年(平成24年)末から円安基調になったことから訪日客は大幅に増加し、2013年(平成25年)に初の1,000万人超え、2015年(平成27年)には2,000万人に迫る約1,974万人を記録し[1]、訪日外国人旅行者数が45年ぶりに出国日本人旅行者数を上回った[2]

2018年(平成30年)の訪日外国人旅行者数の推計値は約3,119万人[1]、消費額は4兆5,064億円で、いずれも過去最高を記録した[3]。訪日旅行者を国籍・地域別で見ると、中華人民共和国大韓民国中華民国香港の4つの国と地域で7割以上を占めている[1]

詳細編集

訪日外国人旅行者数
平成30年(2018年、推計値)[1]
国・地域 人数
1   中国 838万0,100
2   韓国 753万9,000
3   台湾 475万7,300
4   香港 220万7,900
5   アメリカ合衆国 152万6,500
6   タイ 113万2,100
7   オーストラリア 55万2,400
8   フィリピン 50万4,000
9   マレーシア 46万8,300
10   シンガポール 43万7,300
全地域合計 3,119万1,900
訪日外国人旅行消費額
平成30年(2018年、速報値)[3]
国・地域 金額
1   中国 1兆5,370億
2   韓国 5,842億
3   台湾 5,839億
4   香港 3,355億
5   アメリカ合衆国 2,890億
6   タイ 1,405億
7   オーストラリア 1,315億
8   シンガポール 745億
9   ベトナム 734億
10   イギリス 716億
全地域合計 4兆5,064億
都道府県別外国人延べ宿泊者数
平成30年(2018年、速報値)[4]
都道府県 延べ宿泊者数
1   東京都 2,176.7万人泊
2   大阪府 1,389.0万人泊
3   北海道 817.9万人泊
4   京都府 570.9万人泊
5   沖縄県 525.0万人泊
6   千葉県 405.6万人泊
7   福岡県 316.3万人泊
8   愛知県 291.0万人泊
9   神奈川県 251.9万人泊
10   山梨県 218.9万人泊
全都道府県合計 8,859.0万人泊


日本国政府の取り組み編集

国土交通省外局である観光庁及び独立行政法人国際観光振興機構(日本政府観光局)が中心となって取り組んでいる。

日本国政府は、訪日外国人旅行者の増加を意図して1995年に「ウェルカムプラン21(訪日観光交流倍増計画)」を策定、1997年には外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律(通称 外客誘致法)を制定した[5]2003年からはビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)を行っている。また、同年には観光立国行動計画を策定した。

2015年に訪日した外国人旅行客数は、約2000万人弱という過去最高の数字を記録するほど急増した[6]。背景には、訪日客数を増やす特効薬として、東南アジア諸国を中心に各国からの訪日観光客に対して、政府が進めてきた査証取得の緩和措置がある[6]

とりわけ2015年1月には、中国人観光客に対して、有効期間中に何度も訪日できる「数次ビザ」の発給要件を緩めた結果、2015年の年間を通して中国人訪日観光客数が、前年比で2倍強に急増した実績がある[6]2016年3月に、政府は2020年の訪日外国人客数を、2015年の2倍の4000万人に、訪日外国人旅行消費額8兆円、地方部外国人延べ宿泊者数7000万人泊などを目指す目標値と、DMOの形成や各国に対するビザ要件の緩和など、日本を観光先進国とするための施策を新たに発表した[7][8]

訪日旅行の売り込みを重点的に展開する20か国・地域のうち、査証取得が必要な、中華人民共和国・フィリピン・ベトナム・インド・ロシア連邦の5か国を対象に、発給要件を緩和する政策をとる[6]

各業界の取り組み編集

日本旅行業協会によれば、英語九州新幹線は英語、朝鮮語中国語)による車内放送、駅構内における英語表示、乗車券自動販売機で英語による操作案内などを行っている。2016年10月1日より、JR東日本が、首都圏の276駅の案内標識に順次、路線名を表すアルファベットアラビア数字を組み合わせる「駅ナンバリング」を導入する(4月6日発表)[9]。2020年の東京オリンピックを見据え、日本の地方からの旅行者や訪日外国人客への配慮を拡充する[9]。路線表示は、JRの頭文字のJと路線を表すアルファベットの頭文字(山手線はY、京浜東北線はKなど)を組み合わせる[9]。また、JR線が3線以上接続・分岐する乗換駅は、アルファベット3文字のコードをも併記する(例えば新宿駅はSJK、秋葉原駅はAKBなど)[9]。同時に日本語漢字平仮名)とローマ字表記しかされていなかった駅名標にも、簡体字中国語ハングル表記が加わる[9]

中国人観光客と花見編集

2015年の訪日外国人観光客数は1,973万人で過去最高を記録したが、このうち中華人民共和国からは約499万人であり、4月に訪れた中国人観光客は2014年の2倍超の40万人だった[10]。そのような中で、中国人旅行客の間では日本の花見ツアーがブームとなった[10]。中華人民共和国にも桜の名所はあるが、「桜の名所は日本だ」というイメージが定着している[10]

桜の名所の一つである上野恩賜公園では「桜のトンネル」の下で中国語が飛び交う[10]。中国の多くの旅行会社のウェブサイトでは「桜 東京、箱根、鎌倉、大阪5泊6日旅行」「九州の花見の名所ツアー」などのPRがみられた[10]。中国のオンライン旅行サービス大手企業の携程旅行網(シートリップ)でも、開花予想をもとに目的地を案内している[10]。同社の担当者の話によると、「中国人の国外旅行は、その土地の生活や文化に溶け込む形にシフトしている。日本の花見は人気だ」という[10]

日本側でも、中国人の訪日の山場となる春節(旧正月)シーズンに続く旺盛な「花見需要」を取り込もうとする動きが広がった[10]。花見の名所である上野公園近くの松坂屋上野店では、花見の季節に中国語通訳を増員し、花見後の買い物に寄ってもらおうと工夫した[10]

一方、記念撮影のためにソメイヨシノの枝を折ったり、木を振って無理矢理花びらを散らそうとするなど、マナーの悪い中国人観光客も目立ち、日本人からの反発を招いたりしたほか、駐日本国中華人民共和国大使館も、自国民に対して花見マナーについて、注意喚起を行う事態になっている[11]

訪日外国人客と公示地価上昇編集

2016年3月に国土交通省が発表した公示地価においては、訪日外国人旅行客の急増などに伴い、全国平均で8年ぶりに上昇した[12]。中国人観光客の「爆買い」の東の中心地である東京都中央区銀座の公示地価は過去最高を記録した。「爆買い」の西の中心地である大阪市中央区心斎橋は、銀座を抑えて商業地の地価上昇率1位を記録した[12]大丸の旗艦店である大丸心斎橋店では、2016年2月期の免税品売上高が2015年同月期の2倍を記録するなど、訪日外国人旅行客による売り上げが増加している[12]。そのため心斎橋地区でラオックスが同社最大級の免税店を2016年2月に開業させるなど、訪日外国人旅行客を対象とした投資が行われた[12]。商業地の上昇率上位10地点のうち6地点は大阪市内を占めた[12]

訪日外国人旅行客の増加に伴いホテル不足が深刻化し、ホテル用地の取得競争が激化したためである[12]。訪日外国人旅行客の増加による公示地価の上昇は、地方の観光地にも広がった[12]。世界的にも有名なスキーリゾート地の「ニセコ」のある北海道倶知安町の住宅地の公示地価は19.7パーセント上昇し、住宅地の伸び率で首位となった[12]。訪日外国人旅行客が、2015年までの5年間で倍増した「由布院温泉」のある大分県由布市では人気エリアの街道そばの商業地が15.4パーセント上昇し、大分市の中心部とほぼ変わらない水準にまで上昇した[12]

訪日外国人旅行客の急増と通訳案内士制度の見直し編集

2016年現在、通訳案内士法による法規制(業務独占資格)で、外国人旅行客を有償で案内することができるのは、国家試験に合格し、都道府県に登録した通訳案内士しか出来無い[13]。この現状に対し、日本国政府規制改革会議が2016年1月に、アジアの国々からの訪日旅行客の需要に対する観光ガイドが足りないと指摘した[13]

2016年5月19日に公表した、内閣総理大臣安倍晋三への答申では、「業務独占を維持したままでは、観光先進国を目指す上で量と質の両面で対応できない」として、国家資格がなくとも有償ガイドができるように制度の見直しを求めた[13]。これに対し、旅行業界は慎重な姿勢を示す[13]

旅行業界大手のJTBは、700人の通訳案内士を登録しているが、JTBグローバルマーケティング&トラベル社の吉村久夫取締役は「当社が求める水準に達していない有資格者もいる。資格を有しない者に有償ガイドが出来る様に解禁しても、全体の質を上げなければ、仕事を依頼できる人は増えない」と話した[13]。全日本通訳案内士連盟理事長も「日本の文化歴史を正しく理解している有資格者が有償ガイドを行うべきだ。資格が無いのに誰でも有償ガイドが出来る様になれば、闇(無資格)ガイドにお墨付きを与えることになる。」と話した[13]

訪日外国人旅行客と新札発行計画編集

訪日外国人旅行客は、日本国政府の新紙幣発行計画にも影響を与える[14]財務省は、2016年4月に平成28年度の貨幣の製造計画をまとめ、一万円紙幣を前年度比17パーセント増の12億3000万枚にすると発表した[14]。訪日外国人客が現金を多く使っていることに加え、個人番号(マイナンバー)で資産を把握されることに不安を抱える、高齢者らの現金回避が高まっていることに対応するためである[14]

外交上の軋轢と訪日外国人編集

2019年日韓貿易戦争の余波編集

2019年7月、韓国に対する貿易上の優遇措置(キャッチオール規制)などの見直しが行われると、韓国内では強い反発が起こり日本旅行の自粛が進むようになった。なお、当月の韓国からの訪日客数は、対前年度比7.6%減の約56万人と外交上の影響が確認されたが、訪日外国人客の全体数は前年比5.6%増の約299万人と1カ月の客数としては過去最多を記録。他国の観光客数増が補う形となっていた[15]

課題編集

2015年度の訪日外国人旅行客数は、1937万人となり過去最高を記録したが、世界では16位であり、アジアでも5位である[16]。また同年度の訪日外国人旅行客の消費額は、188億1200万米ドルであり、国内総生産(GDP)に対する比率にすると0.4パーセントを占めるが、この数字はイタリアフランスの4分の1ほどに過ぎない[16]

これに関連して、小売店でクレジットカードが利用できない・日本国外発行クレジットカードの現金引き落としが利用出来るATMが何処か(セブン-イレブンセブン銀行)の場所を尋ねられる)という問題が、観光庁からのレポートに記載されている[17]

また、訪日外国人の訪問先は一部の都道府県に集中しており、東京都大阪府など上位10都道府県が外国人宿泊者の8割以上を占めている[18]。このため、インバウンド消費による経済効果を地方に分散させることが課題となっている[19]。加えて、語学力を持った人材の不足[20]や、大都市における宿泊施設数の不足という課題がある[21]

とりわけ、大都市のホテル供給不足が問題となり、日本経済新聞社のまとめで、2015年の東京都内の主な18のホテルの客室平均稼働率は84.5パーセントとなり、2014年に比べ0.6ポイント上昇している[6]日本国政府は、ホテルに比べ稼働率が低い旅館の活用を進める一方で、旅行者らを有料で一般住宅に泊める「民泊」の合法的な拡大を目指す[6]

一方、訪日外国人と日本国民との間に、異文化コミュニケーション理解不足に起因するトラブルも発生しており、日本旅行業協会は、訪日外国人と日本国民一般の双方に対して、異文化への啓発の必要性を指摘している[22]

レンタカーを利用する訪日客も増えている。2015年の利用者数は約7万5千人と、5年間で約4倍に急増した。しかし、訪日客が多い中国、韓国、台湾、米国等が右側通行であること等から事故が増えている。特に自動車以外の交通手段が少ない沖縄県では、2016年の訪日客による事故は9648件で、3年間で約3倍に増えた。国土交通省ビッグデータを活用し、外国人が事故を起こしやすい地点を特定し、多言語による注意喚起等の事故防止策を進めている[23]

脚注編集

  1. ^ a b c d 国籍/月別 訪日外客数(2003年~2018年) (PDF)”. 日本政府観光局. 2019年1月19日閲覧。
  2. ^ 報道発表資料 2015年の訪日外客数は1,973万7千人!45年ぶりに訪日外客数と出国日本人数が逆転! (PDF)”. 日本政府観光局 (2016年1月19日). 2016年1月19日閲覧。
  3. ^ a b 【訪日外国人消費動向調査】平成30年年間値(速報)及び平成30年10-12月期の調査結果(速報) (PDF)”. 観光庁 (2019年1月16日). 2019年1月19日閲覧。
  4. ^ 宿泊旅行統計調査 (PDF)”. 観光庁 (2019年2月28日). 2019年3月6日閲覧。
  5. ^ 外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律は外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律へと改正された。
  6. ^ a b c d e f 日本経済新聞2016年3月31日朝刊第3面「訪日中国人ビザ緩和 外国人客4000万人へ政府対策」
  7. ^ 訪日外国人の新目標は「倍増」に設定、2020年4000万人に、観光先進国へ3つの視点と10の改革を掲示 - 観光ビジョン構想会議”. トラベルボイス (2016年3月30日). 2016年4月2日閲覧。
  8. ^ 最近のビザ緩和(一般旅券所持者) (PDF)”. 外務省 (2016年2月16日). 2016年4月2日閲覧。
  9. ^ a b c d e http://www.jreast.co.jp/press/2016/20160402.pdf 首都圏エリアへ 「駅ナンバリング」を導入します 東日本旅客鉄道 2016年4月6日発表
  10. ^ a b c d e f g h i 熱烈観桜 花見時期の中国客急増 朝日新聞 2016年4月5日
  11. ^ 記念撮影のため枝折り、トイレも汚し「マナー悪すぎや」…中国人客ら大挙、〝爆花見〟に波紋 大阪城公園 産経ニュース 2016年4月8日
  12. ^ a b c d e f g h i 日本経済新聞(2016年3月23日)朝刊「訪日客・再開発地価けん引 銀座・最高を更新、心斎橋、45%の急騰 ニセコ・由布院も上昇」
  13. ^ a b c d e f 朝日新聞2016年5月21日(東京第3版)第11面「通訳ガイド 無資格OK?「観光立国」へ増員案」
  14. ^ a b c 日本経済新聞(2016年4月8日)朝刊「1万円札8年ぶり増 今年度製造 訪日客の利用多く」
  15. ^ 7月訪日外国人は5.6%増の299万人、韓国からは7.6%減”. ロイター (2019年8月21日). 2019年8月21日閲覧。
  16. ^ a b 日本経済新聞2016年3月31日朝刊第3面「きょうのことば 訪日外国人 円安基調を背景に増加」
  17. ^ 外国人旅行者の日本の受入環境に対する不便・不満 (PDF, 観光庁)
  18. ^ 訪日外国人の延べ宿泊者数、14年は34%増”. 観光経済新聞 (2015年4月4日). 2015年7月25日閲覧。
  19. ^ 訪日1300万人、22日前後に達成-久保長官、15年は地方誘客強化”. トラベルビジョン (2014年12月17日). 2015年7月25日閲覧。
  20. ^ 訪日旅行者を受け入れている企業は約半数、最大の課題は「言語」”. トラベルボイス (2015年2月4日). 2015年7月25日閲覧。
  21. ^ 大都市のホテル不足をビジネスの好機に”. 日本経済新聞 (2015年6月28日). 2015年7月25日閲覧。
  22. ^ JATA政策提言-海外・国内・訪日旅行- (PDF)”. 日本旅行業協会 (2015年7月1日). 2015年7月25日閲覧。
  23. ^ “国交省 訪日客レンタカー事故で防止策”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2017年9月5日). https://mainichi.jp/articles/20170906/k00/00m/020/047000c 2018年1月26日閲覧。 

関連項目編集

外部リンク編集