スポーツ平和党(スポーツへいわとう、: Sports and Peace Party)は、かつて存在した日本政党。略称、スポ平(スポへい)[6]スポーツ[7]。スポーツの精神を政治に取り込み、全国民健康体を維持することで平和を実現しようとしていた政党である。

日本の旗 日本政党
スポーツ平和党
1989 スポーツ平和党.jpg
成立年月日 1989年6月23日届出[1]
解散年月日 2006年6月18日[2]
本部所在地
〒107-0061
東京都港区北青山三丁目5-7[3](解散時)
政治的思想・立場 スポーツの精神を政治に取り込み、全国民健康体を維持することで平和を実現する。
政治資金規正法上の政党要件は1998年7月17日に満たさなくなった[4]2004年4月1日以降は、政治資金規正法第17条第2項により、政治活動(選挙運動を含む)のために寄附を受け、または支出をすることができない団体となった[5]
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歴史編集

政党として編集

1989年平成元年)、プロレスラーアントニオ猪木を中心に結成。第15回参議院議員通常選挙において、猪木が比例区参議院議員に当選[8]。ちなみに、当時の比例区は厳正拘束名簿式で、政党名票しか認められておらず、猪木の個人名を書いた無効票が大量に出た。参議院では民社党統一会派を組んだ(「民社党・スポーツ・国民連合」)。

1992年(平成4年)の第16回参議院議員通常選挙では、1970年代南海ホークス阪神タイガースの先発投手として活躍した江本孟紀が比例区名簿第1位で出馬し[9]参議院議員に当選[10]1994年(平成6年)には会派を組む民社党と共に野党系統一会派の「新緑風会」に合流するが、同年の新進党結党には参加せず、民主改革連合と共に「新緑風会」に残留した。

1993年(平成5年)6月には週刊誌報道を受け猪木が一時党首を辞任(江本が代表代行を務める)、さらには党幹事長新間寿が猪木の告発本を執筆するなど党内は分裂状態となる。1995年(平成7年)、護憲新党あかつき代表で元日本社会党上田哲を共同代表に迎え、「あかつき」を吸収合併し、第17回参議院議員通常選挙に候補者を擁立(新日本プロレスのリングドクターの林督元も名簿順3位で立候補)するも[11]、全員落選、猪木のかつての付き人の髙田延彦が副党首たるさわやか新党参戦[11]で票割れした事も大きかった。猪木の落選を受け、江本が自由連合に移籍し、国会での議席を失った[12]

政治団体として編集

1998年(平成10年)の第18回参議院議員通常選挙では選挙前に猪木が党首を辞任。女子プロレスラーの堀田祐美子[6]韓国中国からの帰化人[要出典]などを擁立するが全員落選。7月17日政治資金規正法上の政党要件も喪失した[4]。また、この選挙では独自擁立だけでなく推薦も積極的に実施していたが、定数3の選挙区で4名の候補に推薦を出す失態も起こす(他党では自民宮城で候補者調整に失敗し定数2に公認1、推薦2を立てた)。沖縄県選挙区では現職で沖縄社会大衆党委員長島袋宗康推薦し当選。同年の沖縄県知事選では、保守系の稲嶺恵一を推薦し、当選した。

2001年(平成13年)の第19回参議院議員通常選挙では党公認候補を立てず、自由連合と連携しスポーツ平和党最高顧問の相良寿一(猪木の実兄)や事務局長の持田哲也、堀田らを自由連合から擁立した。沖縄選挙区では無所属(国会では社民党院内会派)の照屋寛徳を推薦したが、いずれも落選。2004年(平成16年)4月1日以降は、政治資金規正法第17条第2項により、政治活動(選挙運動を含む)のために寄附を受け、または支出をすることができない団体となった[5]2006年(平成18年)6月18日に政治団体を解散した[2]

ウェブサイトを公開していたが、ウェブスペース使用料が未払いであるとして、サイトに業者のアルファウイングの抗議文が掲載される事態となっていた。しかし、支払いのないまま強制閉鎖された模様。2001年(平成13年)に新たな公式サイトを公開したが、こちらも2007年(平成19年)3月中旬に閉鎖された。

なお、猪木自身はのち2013年(平成25年)7月、第23回参議院議員通常選挙に比例代表区で日本維新の会から出馬して当選し、 2019年令和元年)7月まで参議院議員を務めた。

代表者編集

  1. 1989年(平成元年)6月23日届出 - 猪木快守[1]
  2. 1989年(平成元年)9月28日届出 - アントニオ猪木(届出名は猪木寛至)[13]
  3. 1998年(平成10年)6月2日届出 - 西銘一(届出名は西銘和男)[14]
  4. 2000年(平成12年)12月25日届出 - 猪木快守[15]
  5. 2006年(平成18年)7月20日届出 - 猪木啓介[3]

党勢の推移編集

党勢の推移は以下のとおり[16]

当選者に追加公認は含まず。追加公認には会派に加わった無所属を含む。

衆議院編集

選挙 当選/候補者定数備考
(結党時)0/-512 
第39回総選挙0/1512 

参議院編集

選挙 当選/候補者非改選定数備考
(結党時)0/--252 
第15回通常選挙1/100252 
第16回通常選挙1/101252 
第17回通常選挙0/31252 
第18回通常選挙0/100252 

脚注編集

[脚注の使い方]
  1. ^ a b 1989年(平成元年)9月5日自治省告示第133号「政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件」
  2. ^ a b 2014年(平成26年)2月26日総務省告示第47号「政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件」
  3. ^ a b 2014年(平成26年)2月26日総務省告示第46号「政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件」
  4. ^ a b 1998年(平成10年)8月21日自治省告示第211号「政治資金規正法の規定により政党でなくなった旨を公表する件」
  5. ^ a b 2004年(平成16年)8月3日総務省告示第643号「政治資金規正法の規定により、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨を公表する件」
  6. ^ a b 1998年平成10年)7月1日参議院比例代表選出議員選挙選挙長告示第1号「平成十年七月十二日執行の参議院比例代表選出議員選挙において、政党その他の政治団体から参議院名簿の届出があった件」
  7. ^ 1995年(平成7年)1月27日中央選挙管理会告示第1号「衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について届出があった件」
  8. ^ 1989年(平成元年)7月29日中央選挙管理会告示第14号「平成元年七月二十三日執行の参議院比例代表選出議員選挙における名簿届出政党等に係る得票数、当選人の数並びに当選人の住所及び氏名に関する件」
  9. ^ 1992年(平成4年)7月14日中央選挙管理会告示第1号「平成四年七月二十六日執行の参議院比例代表選出議員の選挙において、政党その他の政治団体から名簿の届出があった件」
  10. ^ 1992年(平成4年)8月3日中央選挙管理会告示第11号「平成四年七月二十六日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における名簿届出政党等に係る得票数、当選人の数並びに当選人の住所及び氏名に関する件」
  11. ^ a b 1995年(平成7年)7月12日参議院比例代表選出議員選挙選挙長告示第1号「平成七年七月二十三日執行の参議院比例代表選出議員の選挙において、政党その他の政治団体から参議院名簿の届出があった件」
  12. ^ 「猪木との金銭問題でもめて離党した」という説が長らく信じられていたが、SPA!2012年(平成24年)12月4日号 115ページで江本孟紀が明確に否定している。現在でも猪木とは「一定の交流がある」とのこと。「江本以外の全員が落選したため、猪木から無所属での議員活動をすすめられた」とのこと。無所属ののち自由連合に移籍
  13. ^ 1989年(平成元年)12月19日自治省告示第175号「政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件」
  14. ^ 1998年(平成10年)6月19日自治省告示第167号「政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件」
  15. ^ 2001年(平成13年)3月30日総務省告示第194号「政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件」
  16. ^ 石川真澄(一部山口二郎による加筆)『戦後政治史』2004年8月、岩波書店岩波新書ISBN 4-00-430904-2

外部リンク編集