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第18回参議院議員通常選挙

1998年に行われた日本の参議院選挙

第18回参議院議員通常選挙（だい18かいさんぎいんぎいんつうじょうせんきょ）は、1998年（平成10年）7月12日に日本で行われた国会（参議院）議員の選挙である。

日本の旗 第18回参議院議員通常選挙 国会議事堂
内閣 第2次橋本改造内閣
任期満了日 1998年（平成10年）7月25日
公示日 1998年（平成10年）6月25日
投票日 1998年（平成10年）7月12日
選挙制度 選挙区制 76（）
拘束名簿式比例代表制 50（）
改選数 126（）
議席内訳

選挙後の党派別議席数
有権者 満20歳以上の日本国民
有権者数 9904万8700人
投票率 58.84%（増加14.32%）
各党別勢力
党順 第1党 第2党 第3党
画像
党色      
党名 自由民主党 民主党 日本共産党
党首 橋本龍太郎 菅直人 不破哲三
前回(3年前) 45 新党 8
非改選議席 59 20 8
改選議席 60 18 6
獲得議席 44 27 15
増減 16 9 9
選挙前議席 119 38 14
選挙後議席 103 47 23
得票数(選) 1703万3852票 906万3940票 875万8760票
得票率(選) 30.45% 16.20% 15.66%
得票数(比) 1412万8719票 1220万9685票 819万5078票
得票率(比) 25.17% 21.75% 14.60%
党順 第4党 第5党 第6党
画像
党色      
党名 公明党 社会民主党 自由党
党首 浜四津敏子 土井たか子 小沢一郎
前回(3年前) 新党 16 新党
非改選議席 13 8 6
改選議席 11 12 5
獲得議席 9 5 6
増減 2 7 1
選挙前議席 24 20 11
選挙後議席 22 13 12
得票数(選) 184万3479票 240万3649票 98万249票
得票率(選) 3.30% 4.30% 1.75%
得票数(比) 774万8301票 437万763票 520万7813票
得票率(比) 13.80% 7.79% 9.28%
党順 第7党 第8党
画像
党色    
党名 新党さきがけ 自由連合
党首 武村正義 徳田虎雄
前回(3年前) 3
非改選議席 3 1
改選議席 0
獲得議席 0 0
増減
選挙前議席 3
選挙後議席 3 1
得票数(比) 78万4591票
得票率(比) 1.40%
 < 1995年2001年 > 
参議院議員通常選挙

概説 編集

第2次橋本改造内閣は選挙直前の5月に、離党議員の復党などで衆議院での自民党の単独過半数を回復したことから、社民党、新党さきがけとの連立を解消していた。前年からの景気減速は顕著なものになっており、失業率の悪化や金融機関の破綻などの事例などから、従来の財政再建路線から景気対策を重視するようになりつつあった。

就任以来、比較的高い支持率を保ってきた橋本内閣だが、前年の佐藤孝行の入閣問題などを機に下落していき、5月には30%を割り込むようになっていた（NHKや毎日新聞で27%など）[1][2]。

それでも公示後のメディアの情勢記事では現状維持か、少し上回る60議席台前半と予想するものが多かった。また7月7日付の朝刊で各紙が報じた内容は、改選数61はまずその程度は確保できそうだというものだった[3]。自民党総務局長の古賀誠も「60議席は堅い」と見込んでいた[4]。しかし、首相・閣僚の恒久減税に関する発言が迷走したことや、選挙区で2人擁立しての共倒れが続出したことなどから、自民党の獲得議席は17議席も減らす44議席と惨敗を喫し[3]、橋本は敗北の責任を取って退陣した。その一方で、民主党が27議席、共産党が15議席を獲得するなどの健闘が目立った。

世論調査が大きく外した原因としては、前回参院選の投票率が史上最低だったこと（44.52%）、投票締め切り時間の延長[5]、不在者投票要件緩和等といった新制度導入により、投票率を実際より低めに見積もったことや、報道によるアナウンスメント効果などが指摘されている[2]。

選挙データ 編集

内閣 編集

公示日 編集

投票日 編集

改選数 編集

各選挙区の改選数

太字は定数改選の選挙区。

選挙制度 編集

投票方法
秘密投票、単記投票、2票制（選挙区・比例区）
選挙権
満20歳以上の日本国民
被選挙権
満30歳以上の日本国民
有権者数
99,048,700（男性：48,038,691 女性：51,010,009）

主な争点 編集

選挙活動 編集

党派の動き 編集

キャッチコピー 編集

  • 自由民主党　：日本をプラスに変えます。[6]
  • 民主党　　　：私は変えたい。[6]
  • 日本共産党　：大企業・ゼネコン中心で国民そっちのけの逆立ち政治をただします[6]
  • 公明　　　　：ひとりを大切にするヒューマニズムの政治[6]
  • 社会民主党　：キッパリと社民党[6]
  • 自由党　　　：比例区は自由党[6]
  • 新党さきがけ：環境主義だ。[6]

選挙結果 編集

投票率 編集

  • 58.8%
※自治省集計

議席数 編集

政党名 改選 非改選 合計
与党 44
     		59
     		103
        
自由民主党 44
     		59
     		103
        
野党・無所属他 82
     		67
      		149
         
民主党 27
      		20
   		47
       
日本共産党 15
   		8
   		23
    
公明 9
    		13
   		22
     
自由党 6
   		6
   		12
    
社会民主党 5
  		8
   		13
   
新党さきがけ 0
 3
  		3
 
自由連合 0
 1
  		1
 
無所属 20
   		8
   		28
    
合計 126 126 252
得票数及び得票率
党派 比例代表区 選挙区
得票数 得票率 当選 得票数 得票率 当選
自由民主党 14,128,719 25.17 14 17,033,851 30.45 30
民主党 12,209,685 21.75 12 9,063,939 16.20 15
日本共産党 8,195,078 14.60 8 8,758,759 15.66 7
公明 7,748,301 13.80 7 1,843,479 3.30 2
自由党 5,207,813 9.28 5 980,249 1.75 1
社会民主党 4,370,763 7.79 4 2,403,649 4.30 1
新党さきがけ 784,591 1.40 0 － － －
二院クラブ 579,714 1.03 0 － － －
諸派・無所属 2,912,359 5.19 0 15,852,135 28.34 20
合計 56,137,023 100.00 50 55,936,064 100.00 76
出典：石川真澄『戦後政治史 新版』岩波新書、＜データ＞「国会議員選挙の結果」
総裁 幹事長 総務会長 政務調査会長 国会対策委員長 参議院議員会長
橋本龍太郎 加藤紘一 森喜朗 山崎拓 保利耕輔 井上吉夫
代表 特別代表 副代表 幹事長 政策調査会長 国会対策委員長 参議院議員会長
菅直人 中野寛成 江田五月
笹野貞子
鳩山邦夫 		羽田孜 伊藤英成 石井一 菅野久光
中央委員会議長 幹部会委員長 幹部会副委員長 書記局長 政策委員会責任者 国会対策委員長 参議院議員団長
宮本顕治 不破哲三 上田耕一郎
松本善明
山原健二郎 		志位和夫 聴濤弘 寺前巌 立木洋
代表 副代表 幹事長 政務調査会長 国会対策委員長 常任顧問
浜四津敏子 大久保直彦 鶴岡洋 日笠勝之 木庭健太郎 藤井富雄
党首 幹事長 政策調査会長 国会対策委員長 参議院議員会長
小沢一郎 野田毅 井上喜一 二階俊博 平井卓志
党首 副党首 幹事長 政策審議会長 院内総務会長 参議院議員会長
土井たか子 上原康助
日下部禧代子 		伊藤茂 及川一夫 秋葉忠利 日下部禧代子
代表 幹事長 政策調査会長 院内幹事 参議院議員会長
武村正義 園田博之 水野誠一 奥村展三 堂本暁子
代表 幹事長 政策調査会長
徳田虎雄 石井一二 小泉晨一
  • 無所属 - 改選20（計28）

議員 編集

この選挙で選挙区当選 編集

自民党 民主党 公明 社民党 共産党 諸派 無所属 自由党

改選定数3以上
東京都 小川敏夫 浜四津敏子 井上美代 中村敦夫
埼玉県 浜田卓二郎 富樫練三 藤井俊男
神奈川県 浅尾慶一郎 畑野君枝 千葉景子
愛知県 木俣佳丈 佐藤泰介 八田ひろ子
大阪府 西川きよし 山下栄一 宮本岳志
改選定数2
北海道 峰崎直樹 中川義雄 宮城県 桜井充 市川一朗 福島県 佐藤雄平 岩城光英
茨城県 郡司彰 久野恒一 栃木県 簗瀬進 矢野哲朗 群馬県 中曽根弘文 上野公成
千葉県 広中和歌子 井上裕 新潟県 田中直紀 大渕絹子 長野県 北澤俊美 若林正俊
岐阜県 松田岩夫 山下八洲夫 静岡県 海野徹 山下善彦 京都府 福山哲郎 西山登紀子
兵庫県 本岡昭次 大沢辰美 岡山県 江田五月 加藤紀文 広島県 亀井郁夫 柳田稔
福岡県 弘友和夫 吉村剛太郎 熊本県 本田良一 木村仁 鹿児島県 森山裕 井上吉夫
改選定数1
青森県 田名部匡省 岩手県 椎名素夫 秋田県 斉藤滋宣 山形県 岸宏一 山梨県 輿石東
富山県 永田良雄[逝 1] 石川県 岩本荘太 福井県 山崎正昭 三重県 斎藤十朗 滋賀県 河本英典
奈良県 服部三男雄 和歌山県 鶴保庸介 鳥取県 坂野重信 島根県 青木幹雄 山口県 松岡満寿男
徳島県 高橋紀世子 香川県 山内俊夫 愛媛県 野間赳 高知県 森下博之 佐賀県 岩永浩美
長崎県 松谷蒼一郎 大分県 仲道俊哉 宮崎県 上杉光弘 沖縄県 島袋宗康

繰り上げ当選 編集

年 月 選挙区 当選者 当選政党 欠員 欠員政党 繰上事由
1998年 8月 富山県 谷林正昭 民主党 永田良雄 自民党 投票日から3ヶ月以内に死去

補欠選挙 編集

年 月 選挙区 当選者 当選政党 欠員 欠員政党 欠員事由
2002年 10月 千葉県 椎名一保 自民党 井上裕 自民党 辞職
鳥取県 田村耕太郎 無所属 坂野重信 自民党 死去
2003年 4月 茨城県 岡田広 自民党 久野恒一 自民党 死去
10月 埼玉県 関口昌一 自民党 浜田卓二郎 無所属 埼玉県知事選出馬

比例代表選出議員 編集

詳細は「参議院比例区」を参照

 自民党   民主党   公明   共産党   自由党   社民党 

1-10 有馬朗人 小宮山洋子 立木洋 鶴岡洋 村上正邦 今井澄 泉信也 岡利定 福島瑞穂 市田忠義
11-20 円より子 続訓弘 大島慶久 藁科満治 野沢太三 岩佐恵美 入沢肇 森本晃司 直嶋正行 阿南一成
21-30 渕上貞雄 吉岡吉典 内藤正光 南野知恵子 荒木清寛 佐藤昭郎 平野貞夫 勝木健司 池田幹幸 日出英輔
31-40 風間昶 川橋幸子 大脇雅子 加納時男 小池晃 長谷川清 渡辺秀央 沢たまき 佐々木知子 高嶋良充
41-50 脇雅史 林紀子 堀利和 日笠勝之 山本正和 森田次夫 月原茂皓 小泉親司 江本孟紀 久世公堯

繰り上げ当選 編集

繰上年月 当選者 名簿政党名 欠員 欠員事由
2000年10月 清水達雄 自民党 岡利定 死去
2001年1月 大門実紀史 共産党 立木洋 辞職
2001年3月 宮崎秀樹 自民党 村上正邦 辞職
2002年9月 信田邦雄 民主党 今井澄 死去
2003年4月 中島章夫 民主党 小宮山洋子 衆院補欠選出馬
2003年8月 千葉国男 公明 沢たまき 死去
2004年1月 樋口俊一 民主党 江本孟紀 大阪府知事選出馬

注釈 編集

  • 辞職
  • 死去
  1. ^ 1998年8月22日死去

この選挙で初当選 編集

計65名
  • 衆議院議員経験者には「※」の表示。
  • 現役議員には「○」の、現役衆議院議員には「□」の表示。
自由民主党
20名
民主党
13名
日本共産党
11名
公明
3名
自由党
4名
社会民主党
1名
無所属
13名

この選挙で返り咲き 編集

計5名
民主党
2名
日本共産党
1名
無所属
2名

この選挙で引退・不出馬の議員 編集

計39名
自由民主党
16名
民主党
1名
公明
5名
日本共産党
3名
自由党
2名
社会民主党
第二院クラブ
1名
無所属
4名

この選挙で落選した議員 編集

計30名
自由民主党
21名
民主党
4名
新社会党
3名

全員が落選し、国会の議席を失った。

無所属
2名

ミニ政党・諸派 編集

備考 編集

  • 自民党の敗因は、前年の国民負担増（消費税率引上げ等）、それに伴う景気の後退、失業率の上昇などとみられる。また、投票直前の橋本総理が民放のテレビ番組に出演した際、争点に浮上していた恒久減税について「私は恒久的な税制改革をやるといっているのであって、恒久減税やるとはいっていない」と述べたかと思うと、数日後恒久的減税ではなく実施すると明言したりと発言が迷走、これが橋本離れに拍車をかけたとも見られている[3]。7月8日の記者会見で「1999年からの所得税の恒久減税」を明言して収拾を図ろうとしたが、有権者の不信感を 払拭ふっしょくすることはできなかった[4]。
  • 自民党幹事長加藤紘一は「金融と建設という自民党の支持基盤に打撃を与える改革をしようとしたのだから、選挙に響くのは当然だ。」と参議選敗北を総括した[7]。
  • 自民党総務局長の古賀誠は「橋本さんの人気で乗り切れると思っていた。こんなに一気に世論は変わっていくのかと選挙の恐ろしさを痛感した」[4]と振り返っている。
  • 自民党は負けたとはいえ野党側の選挙での共闘体制が整っていなかった。新進党の解党から間もない時期であることで、民主党が野党第一党にこそなったものの、民主、社民の両方から出馬での共倒れの1人区がある一方で、自民党以外では共産党や無所属しか立候補していない選挙区も有るなど、調整がほとんど成功しなかった。結果として選挙区では無所属候補者が多数当選し、一方で共産党が結党以来最多の当選者を出し、自民批判票の受け皿となった。
  • 自民党の敗因の一つは改選定数が3人以上の選挙区での複数擁立による共倒れであり、自民候補は条件に当てはまる4都県（東京・埼玉・神奈川・愛知）で共倒れして議席を失い、共産党の候補者がそれらの全選挙区で議席を獲得した。京都・大阪・兵庫の関西3府県でも自民は全滅した。

選挙後 編集

  • 現有議席の大幅減を受け、橋本首相は翌日の記者会見で「全てをひっくるめて、私自身の責任だ。力不足。それ以上に言うことはない」[4]、退陣を表明し[4]、橋本内閣は総辞職した。後継の小渕内閣は、過半数割れした参議院対策に苦労し、連立を模索するようになる。
  • 議席を獲得できなかった新党さきがけは「さきがけ」に改称、事実上の解散となった。同党はのちに「みどりの会議」に改称するが、当選者を出せないまま解散した。

脚注 編集

[脚注の使い方]
  1. ^ “NHK世論調査 1998年5月”. NHK放送文化研究所. 2022年6月15日閲覧。
  2. ^ a b 井田正道「橋本政権を振り返る (小池保夫教授古稀記念論文集)」『政經論叢』第88巻第3-4号、明治大学政治経済研究所、2020年3月、1-27頁、ISSN 0387-3285、NAID 40022239167。 
  3. ^ a b c 芹川洋一著、平成政権史、日経プレミアシリーズ、2018年、134頁、日本経済新聞出版社
  4. ^ a b c d e “［決戦の記憶　参院選］＜４＞自民「恒久減税」で迷走　菅民主が躍進…９８年”. 読売新聞. (2022年6月14日). https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20220613-OYT1T50307/ 2023年2月19日閲覧。 
  5. ^ この選挙から投票締め切りが18時から20時に延長された。
  6. ^ a b c d e f g 「今月の話のタネ 広告で見る参院選/他 / M」『広告批評』第218号、マドラ出版、1998年7月1日、32 - 33頁、NDLJP:1852937/18。 
  7. ^ 平成政権史、127頁

外部リンク 編集

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