下永谷
神奈川県横浜市港南区の町名
下永谷（しもながや）は、神奈川県横浜市港南区の町名。現行行政地名は下永谷一丁目から下永谷六丁目。住居表示実施済み区域[5]。
| 下永谷 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 神奈川県立永谷高等学校 | |
 北緯35度24分36秒 東経139度33分41秒 / 北緯35.410042度 東経139.561497度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川県 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 港南区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 12,856 人 |
| 世帯数 | 5,969 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 1.413 km² | |
| 人口密度 | 9098.37 人/km² |
| 設置日 | 1990年（平成2年）7月9日 |
| 郵便番号 | 233-0016[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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下永谷町 | |
|---|---|
| 国 |
日本 |
| 都道府県 |
神奈川県 |
| 市町村 |
横浜市 |
| 区 | 港南区 |
| 町名制定 | 1936年（昭和11年）10月1日 |
| 町名廃止 | 1997年（平成9年）10月27日 |
地理 編集
港南区の北西部に位置し、東に芹が谷と上永谷、西に横浜市戸塚区舞岡町、南に日限山、北東に最戸、北に横浜市戸塚区上柏尾町と接している。
面積 編集
面積は以下の通りである[2]。
| 丁目 | 面積（km2） |
|---|---|
| 下永谷一丁目 | 0.168 |
| 下永谷二丁目 | 0.137 |
| 下永谷三丁目 | 0.294 |
| 下永谷四丁目 | 0.202 |
| 下永谷五丁目 | 0.339 |
| 下永谷六丁目 | 0.273 |
| 計 | 1.413 |
地価 編集
住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、下永谷1-8-20の地点で16万4000円/m2となっている[6]。
歴史 編集
沿革 編集
かつて、横浜市の編入の前は、鎌倉郡永野村大字永谷と大字平戸の各一部であった。
- 1936年（昭和11年）10月1日 - 横浜市に編入。横浜市中区下永谷町となる。
- 1943年（昭和18年）12月1日 - 南区の新設により、横浜市南区下永谷町となる。
- 1969年（昭和44年）10月1日 - 行政区再編成により、港南区を新設。横浜市港南区下永谷町となる。あわせて、下永谷町の一部が六ツ川四丁目へ編入。また、戸塚区平戸町の一部を下永谷町に編入。
- 1972年（昭和47年）6月5日 - 笹下町の一部を下永谷町に編入。
- 1975年（昭和50年）7月28日 - 大久保町の一部を下永谷町に編入。
- 1978年（昭和53年）7月31日 - 下永谷町の一部を芹が谷一丁目、芹が谷二丁目、芹が谷三丁目、芹が谷四丁目、芹が谷五丁目、東永谷一丁目、東永谷二丁目へ編入。
- 1979年（昭和54年）7月23日 - 下永谷町の一部を上永谷一丁目、上永谷三丁目、上永谷四丁目、上永谷六丁目へ編入。
- 1980年（昭和55年）11月10日 - 下永谷町の一部を日限山一丁目へ編入。
- 1983年（昭和58年）8月8日 - 下永谷町の一部を東芹が谷、東永谷三丁目へ編入。
- 1990年（平成2年）7月9日 - 上永谷六丁目、下永谷町の各一部から編入し、下永谷一〜四丁目を新設設置。併せて住居表示実施。
- 1997年（平成9年）10月27日 - 下永谷町、戸塚区上柏尾町の各一部から編入し、下永谷五〜六丁目を設置し、下永谷町を廃止。併せて住居表示実施[7]。
町名の変遷 編集
| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（各町名ともその一部） |
|---|---|---|
| 下永谷一丁目 | 1990年（平成2年）7月9日 | 下永谷町の一部 |
| 下永谷二丁目 | ||
| 下永谷三丁目 | 上永谷六丁目、下永谷町の各一部 | |
| 下永谷四丁目 | 下永谷町の一部 | |
| 下永谷五丁目 | 1997年（平成9年）10月27日 | |
| 下永谷六丁目 | 下永谷町、戸塚区上柏尾町の各一部 |
世帯数と人口 編集
2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 下永谷一丁目 | 525世帯 | 1,201人 |
| 下永谷二丁目 | 802世帯 | 1,692人 |
| 下永谷三丁目 | 1,446世帯 | 3,157人 |
| 下永谷四丁目 | 878世帯 | 1,721人 |
| 下永谷五丁目 | 1,709世帯 | 3,702人 |
| 下永谷六丁目 | 609世帯 | 1,383人 |
| 計 | 5,969世帯 | 12,856人 |
人口の変遷 編集
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[8] | 8,227
|
| 2000年（平成12年）[9] | 12,963
|
| 2005年（平成17年）[10] | 13,134
|
| 2010年（平成22年）[11] | 13,508
|
| 2015年（平成27年）[12] | 13,188
|
| 2020年（令和2年）[13] | 13,319
|
世帯数の変遷 編集
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[8] | 2,680
|
| 2000年（平成12年）[9] | 4,447
|
| 2005年（平成17年）[10] | 4,630
|
| 2010年（平成22年）[11] | 5,010
|
| 2015年（平成27年）[12] | 5,085
|
| 2020年（令和2年）[13] | 5,420
|
学区 編集
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[14]。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 下永谷一丁目 | 1〜13番 17〜27番 29〜40番 |
横浜市立永谷小学校 | 横浜市立上永谷中学校 |
| 14〜16番 28番 |
横浜市立芹が谷南小学校 | 横浜市立芹が谷中学校 | |
| 下永谷二丁目 | 34番 | ||
| 21〜24番 26〜33番 35〜36番 |
横浜市立永谷小学校 | 横浜市立上永谷中学校 | |
| 1〜20番 25番 |
横浜市立永野小学校 | ||
| 下永谷三丁目 | 1〜2番 3番20〜22号 14番6〜13号 14番15〜20号 15〜71番 | ||
| 3番1〜19号 3番23号〜14番5号 14番14・21〜27号 72番、73番 |
横浜市立永谷小学校 | ||
| 下永谷四丁目 | 1〜21番 23〜26番 | ||
| 22番 | 横浜市立日限山小学校 | 横浜市立日限山中学校 | |
| 下永谷五丁目 | 全域 | 横浜市立永谷小学校 | 横浜市立上永谷中学校 |
| 下永谷六丁目 | 全域 |
事業所 編集
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 下永谷一丁目 | 27事業所 | 212人 |
| 下永谷二丁目 | 32事業所 | 281人 |
| 下永谷三丁目 | 68事業所 | 662人 |
| 下永谷四丁目 | 32事業所 | 506人 |
| 下永谷五丁目 | 77事業所 | 861人 |
| 下永谷六丁目 | 51事業所 | 698人 |
| 計 | 287事業所 | 3,220人 |
事業者数の変遷 編集
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[16] | 266
|
| 2021年（令和3年）[15] | 287
|
従業員数の変遷 編集
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[16] | 2,766
|
| 2021年（令和3年）[15] | 3,220
|
交通 編集
南部は横浜市営地下鉄ブルーライン下永谷駅が近いが、同駅は日限山町内にある。
施設 編集
- 神奈川県立永谷高等学校
- 横浜市立永谷小学校
- 横浜西港南台郵便局
- ヤマダデンキ
その他 編集
日本郵便 編集
警察 編集
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[18]。
| 丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|---|
| 下永谷一丁目 | 全域 | 港南警察署 | 芹が谷交番 |
| 下永谷二丁目 | 全域 | ||
| 下永谷三丁目 | 全域 | ||
| 下永谷四丁目 | 全域 | ||
| 下永谷五丁目 | 全域 | ||
| 下永谷六丁目 | 全域 |
脚注 編集
- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
- ^ a b “下永谷の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年5月27日閲覧。
- ^ “市・区・町の沿革”. 横浜市. 2021年8月11日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
- ^ “交番案内”. 港南警察署. 2021年9月23日閲覧。
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