第1特科群(だいいちとっかぐん、JGSDF 1st Artillery Group(Mechanized))は、北海道千歳市北千歳駐屯地に駐屯する第1特科団隷下の野戦特科部隊である。

第1特科群
創設 1952年(昭和27年)10月15日
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 Flag of the Japan Self-Defense Forces.svg 陸上自衛隊
部隊編制単位
兵科 野戦特科
所在地 北海道千歳市
編成地 習志野
上級単位 第1特科団
担当地域 道央
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沿革編集

独立第1特科群

  • 1952年(昭和27年)
    • 10月15日:独立第1特科群本部及び本部中隊が習志野駐屯地で編成。
    • 11月18日:群本部及び本部中隊が習志野駐屯地から宇都宮駐屯地に移駐。
    • 11月22日:部隊新編。
    1. 独立第16特科大隊が函館駐屯地で編成完結。
    2. 独立第46特科大隊が高田駐屯地で編成完結。
    3. 独立第71特科大隊が函館駐屯地で編成完結。
    • 12月12日:独立第31特科大隊(信太山駐屯地)が編成完結。
    • 12月15日:独立第1特科群本部及び本部中隊が宇都宮駐屯地から千歳駐屯地 に移駐。
  • 1953年 (昭和28年)
    • 1月14日:独立第16特科大隊が函館駐屯地から千歳駐屯地に移駐。
    • 1月18日:独立第71特科大隊が函館駐屯地から千歳駐屯地に移駐。
    • 1月22日:独立第46特科大隊が高田駐屯地から千歳駐屯地に移駐。
    • 2月26日:独立第31特科大隊が信太山駐屯地から千歳駐屯地に移駐。

第1特科群

  • 1954年(昭和29年)
    • 7月1日:陸上自衛隊発足により第1特科群に称号変更。
    1. 独立第31特科大隊は第101特科大隊に称号変更。
    2. 独立第16特科大隊は第102特科大隊に称号変更。
    3. 独立第46特科大隊は第103特科大隊に称号変更。
    4. 独立第71特科大隊は第104特科大隊に称号変更。
    • 8月25日:千歳駐屯地を北千歳駐屯地に改称。
    • 9月25日:北千歳駐屯地において第5特科連隊本部、本部中隊、第2大隊、第4大隊が第1特科群を母体として編成。
  • 1961年(昭和36年)12月4日:第104特科大隊が北千歳駐屯地から上富良野駐屯地に移駐し、第4特科群 に編合。
  • 1962年(昭和37年)8月25日:第101特科大隊が北千歳駐屯地から滝川駐屯地に移駐。
  • 1969年(昭和44年)3月22日:第101特科大隊が滝川駐屯地から美幌駐屯地に移駐。
  • 1985年(昭和60年)3月20日:部隊改編。
  1. 第302多連装ロケット中隊(75式多連装ロケット発射機装備)を隷下に北千歳駐屯地で新編。
  2. 第101特科大隊の装備を203mm自走榴弾砲に換装。
  • 1987年(昭和62年)3月26日:第103特科大隊の装備を203mm自走榴弾砲に換装。
  • 1989年(平成元年)3月24日:第102特科大隊の装備を203mm自走榴弾砲に換装。
  • 1995年(平成07年)
    • 3月27日:第302多連装ロケット中隊(北千歳駐屯地)が廃止。
    • 3月28日:2個独立多連装ロケット中隊が1個大隊に統合され、第127特科大隊(北千歳駐屯地:75式多連装ロケット発射機装備)に改編。
  • 1996年(平成08年)3月29日:第127特科大隊(北千歳駐屯地)を廃止し、第129特科大隊(多連装ロケットシステム装備)を北千歳駐屯地で新編。
  • 2000年(平成12年)3月28日:後方支援体制変換に伴い、整備部門を北部方面後方支援隊第101特科直接支援大隊第1直接支援中隊へ移管。
  • 2004年(平成16年)3月29日:第133特科大隊(多連装ロケットシステム装備)を真駒内駐屯地で新編。
  • 2011年(平成23年)4月22日:第103特科大隊(北千歳駐屯地:203mm自走榴弾砲装備)を廃止。
  • 2019年(平成31年)3月25日:第133特科大隊(真駒内駐屯地:多連装ロケットシステム装備)を廃止[1]
  • 2023年(令和 5年)3月:第101特科大隊(美幌駐屯地:203mm自走榴弾砲装備)廃止予定[2]

編成編集

編成
  • 第1特科群本部
  • 本部中隊「1特群-本」
  • 第101特科大隊- 203mm自走榴弾砲
    • 第101特科大隊本部
    • 本部管理中隊「101特-本」
    • 第1射撃中隊「101特-1」
    • 第2射撃中隊「101特-2」
    • 第3射撃中隊「101特-3」
  • 第102特科大隊 - 203mm自走榴弾砲
    • 第102特科大隊本部
    • 本部管理中隊「102特-本」
    • 第1射撃中隊「102特-1」
    • 第2射撃中隊「102特-2」
    • 第3射撃中隊「102特-3」
  • 第129特科大隊 - 多連装ロケットシステム
    • 第129特科大隊本部
    • 本部管理中隊「129特-本」
    • 第1射撃中隊「129特-1」
    • 第2射撃中隊「129特-2」
    • 第3射撃中隊「129特-3」
駐屯地

整備支援部隊編集

  • 北部方面後方支援隊第101特科直接支援大隊第1直接支援中隊(中隊本部:北千歳駐屯地):2000年(平成12年)3月28日から
    • 第1直接支援小隊(美幌駐屯地:第101特科大隊を支援)
    • 第2直接支援小隊(北千歳駐屯地:第102特科大隊を支援)
    • 第4直接支援小隊(北千歳駐屯地:第129特科大隊を支援)
  • 廃止された支援部隊(被支援部隊の部隊廃止により欠番となった部隊)
    • 第3直接支援小隊(北千歳駐屯地:第103特科大隊(廃止)を支援):2000年(平成12年)3月28日から2011年(平成23年)4月22日廃止の間。
    • 第5直接支援小隊(真駒内駐屯地:第133特科大隊(廃止)を支援):2000年(平成12年)3月28日から2019年(平成31年)3月25日廃止の間。

主要幹部編集

官職名 階級 氏名 補職発令日 前職
第1特科群長 1等陸佐 渡邉邦嘉 2022年03月14日 陸上総隊司令部日米共同部勤務
歴代の第1特科群長
(1等陸佐)
(1952年12月12日から1962年1月17日までの間、北千歳駐屯地司令兼補[3]
氏名 在職期間 前職 後職
01 竹内仁司
(1等保安正)
1952年10月15日 - 1955年11月15日 第1管区総監部所属 第4管区総監部付
02 堤寛 1955年11月16日 - 1957年08月11日 陸上自衛隊幹部学校勤務 西部方面総監部第2部長
03 今村清 1957年08月12日 - 1962年03月15日 第4管区総監部第2部長 中央監察隊副隊長
04 穴吹謙太郎 1962年03月16日 - 1964年07月15日
※1963年01月01日 1等陸佐昇任
陸上自衛隊幹部学校勤務
(2等陸佐)
陸上自衛隊幹部学校研究員
05 猿渡篤信 1964年07月16日 - 1966年07月15日 西部方面総監部業務室長 陸上自衛隊富士学校研究部副部長
06 矢嶋仁 1966年07月16日 - 1968年03月15日 第4特科群副群長 陸上自衛隊高射学校研究部長
07 坂本力 1968年03月16日 - 1969年03月16日 陸上自衛隊幹部学校研究員 第1特科団副団長
08 斉藤茂 1969年03月17日 - 1971年07月15日 陸上自衛隊富士学校特科教育部
戦術班長
陸上自衛隊幹部学校研究員
09 大河内剛健 1971年07月16日 - 1973年07月15日 空挺教育隊 北部方面総監部総務課長
10 田尻浩 1973年07月16日 - 1976年03月15日 第2師団司令部第3部長 装備開発実験隊副隊長
11 吉野武夫 1976年03月16日 - 1978年03月15日 北千歳駐とん地業務隊 北部方面総監部総務部長
12 牧村章 1978年03月16日 - 1980年03月16日 西部方面総監部総務部総務課長 陸上自衛隊富士学校総合研究開発部
第2主任研究開発官
13 西村渾 1980年03月17日 - 1981年07月31日 第1特科団本部高級幕僚 陸上自衛隊富士学校総合研究開発部
第2主任研究開発官
14 志水秀文 1981年08月01日 - 1983年03月15日 第1特科団本部高級幕僚 陸上自衛隊富士学校特科部研究課長
15 長谷川登 1983年03月16日 - 1985年03月15日 陸上自衛隊幹部学校主任教官 防衛大学校教授
16 菅澤武士 1985年03月16日 - 1987年03月15日 陸上自衛隊富士学校学校教官 東北方面総監部人事部厚生課長
17 三井隆之 1987年03月16日 - 1989年03月31日 陸上自衛隊幹部学校学校教官 防衛研究所所員
18 廣崎恪也 1989年04月01日 - 1991年03月31日 陸上幕僚監部人事部人事計画課
予備自衛官班長
伊丹駐屯地業務隊長
19 中村博澄 1991年04月01日 - 1993年03月31日 日本原駐屯地業務隊長 陸上自衛隊幹部候補生学校総務部長
20 塚川豊秀 1993年04月01日 - 1995年07月31日 陸上自衛隊富士学校特科部研究課長 第2教育団副団長
21 武藤義朗 1995年08月01日 - 1998年07月31日 第2師団司令部第3部長 自衛隊三重地方連絡部
22 岡澤和美 1998年08月01日 - 2000年11月30日 情報本部勤務 東北方面総監部調査部長
23 伊東基行 2000年12月01日 - 2002年12月01日 富士教導団本部高級幕僚 仙台駐屯地業務隊長
24 井星晃 2002年12月02日 - 2005年03月31日 統合幕僚学校学校教官 神町駐屯地業務隊長
25 岡昭雄 2005年04月01日 - 2007年03月31日 北部方面総監部総務部総務課長 第1特科団副団長
26 中川強 2007年04月01日 - 2009年03月23日 北部方面総監部法務官 北部方面総監部法務官
27 西島敦 2009年03月24日 - 2011年07月31日 第9師団司令部第3部長 第5旅団司令部幕僚長
28 諏訪敏久 2011年08月01日 - 2012年12月27日 陸上自衛隊補給統制本部装備計画部
企画課長
北部方面総監部付
29 有村義治 2013年01月15日 - 2015年11月30日 西部方面総監部情報部情報課長 陸上幕僚監部運用支援・情報部
情報課情報保全室長
30 松尾幸成 2015年12月01日 - 2017年07月31日 自衛隊岡山地方協力本部 陸上自衛隊研究本部主任研究開発官
31 水沼大 2017年08月01日 - 2019年11月30日 第4師団司令部第3部長 陸上総隊司令部報道官
32 伊藤浩之 2019年12月01日 - 2022年03月13日 陸上総隊司令部総務部人事課長 第1特科団副団長
33 渡邉邦嘉 2022年03月14日 - 陸上総隊司令部日米共同部勤務

主要装備編集

称号変更をした部隊編集

  • 独立第16特科大隊:1954年(昭和29年)7月1日 第102特科大隊に称号変更。
  • 独立第31特科大隊:1954年(昭和29年)7月1日 第101特科大隊に称号変更。
  • 独立第46特科大隊:1954年(昭和29年)7月1日 第103特科大隊に称号変更。
  • 独立第71特科大隊:1954年(昭和29年)7月1日 第104特科大隊に称号変更。

廃止部隊編集

  • 第302多連装ロケット中隊(北千歳駐屯地):1985年(昭和60年)3月20日から1995年(平成07年)3月27日の間。第127特科大隊に改編。
  • 第127特科大隊(北千歳駐屯地):1995年(平成07年)3月28日から1996年(平成08年)3月28日の間。第129特科大隊に改編。
  • 第103特科大隊(北千歳駐屯地):1954年(昭和29年)7月1日から2011年(平成23年)4月22日の間。
  • 第133特科大隊(真駒内駐屯地):2004年(平成16年)3月29日から2019年(平成31年)3月25日の間[1]

脚注編集

[脚注の使い方]

出典編集

  • 『北部方面隊50年のあゆみ : 歩みつづけるつわものたちのきらめく記憶』(山藤印刷株式会社/編集,陸上自衛隊北部方面総監部/監修 2003)
  • 『日本砲兵史 : 自衛隊砲兵過去現在未来』(陸上自衛隊富士学校特科会 編 1980.6)
  • 防衛省人事発令”. 2015年12月1日閲覧。

関連項目編集

外部リンク編集

陸上自衛隊 北千歳駐屯地 【公式】(@kitachitose_STA) - Twitter