社用車

公用車から転送)

社用車(しゃようしゃ)は、会社組織で利用する車である。通常は自動車であり、自転車オートバイまで含める会社もあるが一般的ではない。

官公庁地方公共団体が用いる車は公用車(こうようしゃ)である。より一般的には、その種のものを全て含めて法人車と呼ぶことができる。

目次

所有形態編集

車両は会社が購入する場合がほとんどであるが、車両管理経費削減などの目的でレンタカーや長期リース車両を利用する会社も増えている。車は営業社員用の軽自動車から重役が乗る専属運転手高級乗用車までさまざま。

営業車編集

 
ワンボックス車の例(トヨタ・ライトエース
 
小型セダンの例(日産・ラティオ

外回り社員が多い大会社では、経費削減のため全国一括大量購入が行われることがある。軽自動車を例に取れば、車両本体価格が40万円台など激安価格で取引されることから、ラジオ(AM/FMとあるが、一部の車種ではAMのみの単機能。)やエアコンパワーステアリング以外の設備は省かれていることがほとんどである。一部では、パワーウィンドウ集中ドアロック等も装備されていない(軽トラックの場合は最廉価グレードに限りエアコンとパワーステアリングが装備されていない)ことがある。このため、長時間車に乗る営業社員などには、特定のメーカーや車種に強い不満を持つケースも少なくない。

多くの自動車メーカーでは、営業車需要向けに外回り仕様車を用意している。主に軽自動車や小型ハッチバック、小型セダンステーションワゴンなどをベースに装備を簡略化し、コスト削減を狙ったものである。

軽自動車の場合、貨物自動車商用車、4ナンバー)扱いとなり、自動車税自動車保険料などが安い軽ボンネットバンが導入される場合が多い。普通車でも、会社によっては営業用や社内業務用の小型荷物、客先に納品する商品などを搭載する場合も多いことから、貨物自動車となるライトバン(4ナンバー)が導入されることも多い。配送が主体となる場合には軽ワンボックスや荷台部分に幌が装備された軽トラックなどが導入される場合もある。

貨物自動車となるトラックやライトバン、旅客輸送車両であるバスやタクシーを中心に、車体には企業や商品の名前や連絡先が記載されていることが多く、メーカーロゴや車名の表記を置き換える形で表示されているケースも多い。

車体塗装はメンテナンスを考慮して白や銀であることが多い。他には黒や紺、組織内で共通して用いられる独自の塗り分けなどが見られる。

一定規模以上の銀行商社など営業においても優位を演出することを意図した企業では、クラウンセダンセドリックセダンなどの廉価グレードなどを営業車として導入することもある。

政府地方公共団体などの行政機関、公営バス事業者などの公営企業が所有するものについては、特定の民間企業および製品の宣伝を防ぐ観点から、メーカーロゴや車名を表記せずに納車される場合もある。

重役・社長車編集

高級乗用車が使われる場合が多い。外見として黒、紺色が一般的であり、フェンダーミラー仕様にこだわる会社もある。採用される自動車メーカーは、所有する会社の親会社や主要取引先が色濃く反映される場合が多く、また、車種は先方の重役・社長車と横並びもしくは下にするなど細心の注意が払われる。独立系企業や外資系企業、新興企業では、黒、紺色以外の塗色のものやメルセデス・ベンツBMWなどの高級外国車を採用することもある。

バブル景気の頃は、居室部分の広さはもとより、トランクゴルフバッグが4個入るなどの接待時の条件を考慮に加える社もあった。近年は、環境重視の経営方針をアピールするため、パワーが以前よりパワーアップされて排ガス規制で優秀な評価を得ている3Lクラスの乗用車やハイブリッド車を導入するところもある。また、一部ではセダンの代替に「動くオフィス」としてトヨタ・エスティマ等のミニバンを使う事例も増えており、日産自動車の社長車には日産・エルグランドなどが採用されている。日産でのミニバン社長車利用は2000年に同社トップとなったカルロス・ゴーンの実践によるもので、幹部のほか随行員まで1台のミニバンに収容できる、移動中に車内での着替えも可能、従来の最高級乗用車に比較すると車両自体が安価であるなどの利便性から、日本の企業幹部や自治体首長等にもこの種の用途に倣う例が増えた。

カンパニーカー編集

ヨーロッパの一部の国やアメリカ合衆国の企業には、中級以上の幹部社員に対する福利厚生策も兼ね、会社経費で乗用車を購入またはリース調達し、これを個人貸与する「カンパニーカー」と呼ばれる制度が見られる。

幹部社員や高度な技能を持つ社員に対し、単純に高額の給与を支払っても累進課税制度や社会保障費徴収によって、実質の手取り金額増は薄くなりがちである。そこで社有車を社員個人に現物貸与して自由に使用できるようにすることで実質的な給与外の報酬(フリンジ・ベネフィットの一環)とし、同時に会社にとっては車両代を経費計上して節税策ともしている。

カンパニーカーは広義の社用車ではあるが、貸与対象の社員が自家用車として自ら運転するのが基本であるため、DセグメントまたはEセグメント程度の上級セダン型乗用車が多く用いられる。カンパニーカー制度が定着したドイツイギリスなどでは、該当クラスの乗用車需要の多くがカンパニーカーとしての法人購入、という実情が多々見受けられる。

日本では中小・新興企業の経営者層を除くと、このような社用車の使い方は一般的でない。

関連項目編集