メインメニューを開く

北朝鮮による拉致被害者家族連絡会

北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(きたちょうせんによるらちひがいしゃかぞくれんらくかい)は、北朝鮮による日本人拉致問題の被害者である家族親族らによって結成された団体。通称は家族会

北朝鮮による拉致被害者家族連絡会
略称 家族会
設立年 1997年3月25日
設立者 横田滋
目的 日本人拉致問題の早期解決、拉致被害者の全員帰国
メンバー 北朝鮮による日本人拉致問題被害者の家族親族
関連組織 救う会

日本人拉致問題の早期解決、拉致被害者の全員帰国を求めて、各地での署名運動や講演、日米政治家への働きかけ等を行っている。

目次

略歴編集

 
2014年1月30日駐日アメリカ合衆国大使キャロライン・ケネディ(左から2人目)、北朝鮮政策担当特別代表グリン・デイヴィーズ(右端)と、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の代表・飯塚繁雄(左端)、前代表横田滋(中央)・早紀江(右から2人目)夫妻。ケネディやデイヴィーズもブルーリボンバッジを着用している

役員編集

問題点と批判編集

家族会は、拉致問題の解決、被害者の帰国を目的としている。これを実現する手段として、日本や国際社会が北朝鮮へどのような方策をとるべきかは、家族会だけでなく政府や国民にも多くの意見があり一様ではない。しかし目的を達成するためには、会として実現可能性を検討し姿勢を定め、政府や世論への働きかけを行っていかねばならない。つまり家族会は、拉致被害関係者の協議会であると同時に、ロビー活動や周知を模索する社会運動でもある。このため家族会は活動に伴って、日朝関係や国際情勢、意見集約の困難さ、また政府や国民との温度差など、複雑な利害関係の中にある。

政府与党との立場の相違編集

2004年5月22日首相(当時)の小泉純一郎が2度目の訪朝で朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)国防委員長金正日と会談を行い、日本政府として25万トンの食糧支援と11億円の医療援助を約束した。しかし拉致被害者の救出については、先に日本に帰国していた拉致被害者の子供を取り戻したものの、安否不明者に対する取り組みは先送りされた。

これに対し家族会は「最悪の結果だ」として面会に来た小泉に不満を訴えつつも、拉致被害者の子供を連れ帰ったことについては労いの言葉をかけた[3][4]。記者会見もこうした割り切れなさ・不満・不安を訴えるものであったため、その報道は与党支持者などの悪感情を招くこととなった。「小泉総理に感謝していない」「小泉総理に対する暴言があった」等の批判メールや抗議電話が家族会へ殺到し[3][4][5]、また匿名掲示板2ちゃんねる』では「首相を批判する家族会は非国民」などの批判が大量に書き込まれた[6]

活動方針の変遷編集

2009年森達也は、家族会の活動方針が、それを支援する救う会、および救う会の母体である現代コリア研究所の運動方針に影響されているのではないかと指摘した[7]。また2012年、かつて家族会の事務局長・副代表を務めた蓮池透は、家族会が互助会から圧力団体・政治団体へと変化し意見の多様性を失ったと主張した[8]

歴代代表編集

北朝鮮による拉致被害者家族連絡会 代表
氏名 就任日 退任日
1   横田滋 1997年3月 2007年11月
2   飯塚繁雄 2007年11月 (現職)

出版物編集

  • 『家族』- 北朝鮮による拉致被害者家族連絡会著

脚注編集

関連項目編集