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日本を守る国民会議

かつての日本の政治団体

日本を守る国民会議（にほんをまもるこくみんかいぎ）は、過去に存在した改憲を目標とした日本の保守団体[1]。日本会議の前身の一つ。

概要 編集

1981年（昭和56年）10月、「元号法制化実現国民会議」を改組して発足。

元となった「元号法制化実現国民会議」は、元最高裁長官の石田和外の呼びかけで、1978年(昭和53年）7月に発足した。初代議長は石田が就いた。「日本を守る会」[註釈 1]とともに元号法制化実現を運動していたが、元号法は1979年（昭和54年）6月6日に第1次大平内閣で成立、この直前の同年5月に石田は死去している。「会議」は目的を果たして解散の機運があったが、当時、「会議」の事務総長を「日本を守る会」と兼任していた明治神宮権宮司の副島廣之は「解散してしまうのはまことに惜しい」と述べた[2]。会議は新たな目的を模索、全国キャラバンを実施して国民運動を訴えた[3]。1981年3月には各地で県支部「日本を守る県民会議」結成が相次ぎ[3]、これを土台として改憲・翼賛の組織として「日本を守る国民会議」を造ったとされる[4]。時の神社本庁総長・篠田康雄は、「憲法、防衛、教育。これが国家の基本の三本柱だ」とその運動方針を述べている[2]。新会議には政財界、文化人、旧日本軍関係者で構成される郷友会、神社本庁等が集まり、黛敏郎を運営委員長、副島を事務総長とした[5]。会議は論憲・改憲の立場であった[6]。

1982年（昭和57年）6月26日、日本の大手新聞テレビのメディアが教科書検定の批判を一斉に報じ（第一次教科書問題）、会議内でも「教科書問題を考える懇談会」を開催[3]、懇談会を継承した歴史教科書編纂委員会が編じた「新編日本史」を1986年（昭和61年）に発行すると、以降は中国・韓国から批判が相次ぐようになった。

元号法を根拠に1989年（昭和64年）1月7日の昭和天皇崩御により、新元号「平成」が政令で公布。1991年（平成3年）6月、黛が第2代議長に就任した[3]。1997年（平成5年）、結成10周年の記念式典を挙行、「新憲法の大綱」を発表。1993年（平成5年）8月、細川護煕首相の「侵略戦争」発言でパリ不戦条約に基づく日本の賠償責任問題が噴出、「会議」は細川に発言の撤回を要求している。

1997年（平成9年）3月、「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」は、両団体の発展的統合をそれぞれの役員会で決議し[3]、5月30日、「日本会議」が発足した[7]。

「国民会議」が出していた機関紙『日本の息吹』は、引き続き日本会議で発行されている。

日本を守る国民会議の主な役員 編集

※統合直前の1995年11月当時

議長
顧問
代表委員
事務総長

参考文献 編集

  • 日本を守る国民会議 リーフレット「月刊 日本の息吹　購読のご案内」、日本を守る国民会議。
    • （ビデオ「靖国のこころ -英霊いま生きてあり-」（監修：黛敏郎　製作協力：靖国神社　企画・製作：日本を守る国民会議、英霊にこたえる会）に添付）
  • 俵義文『日本会議の全貌 知られざる巨大組織の実態』花伝社、2016年6月17日。ISBN 978-4763407818。 
  • 堀幸雄『最新 右翼辞典』柏書房、2006年11月1日。ISBN 978-4760130238。 
  • 塚田穂高 「日本会議と宗教」 著、渡邊直樹 編『宗教と現代がわかる本』平凡社、2016年3月7日。ISBN 978-4582703504。 

脚注 編集

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出典 編集

  1. ^ 堀 2006, p. 490-491.
  2. ^ a b 『神社新報』1997.5.26　第6面
  3. ^ a b c d e 国民運動のあゆみ.
  4. ^ 俵 2016, p. 22.
  5. ^ 堀 2006, p. 490.
  6. ^ 「政権と一体化する日本最大級の保守団体『日本会議』とは何か？」、Platnews、2016年2月9日。
  7. ^ 塚田穂高 「日本会議と宗教」.

註釈 編集

  1. ^ 日本を守る会は、1973年（昭和48年）6月に発足した組織。当時の神社本庁、生長の家（現・生長の家本流運動）、その他の宗教団体が伊勢神宮において開いた懇談会にはじまる。1974年4月の会発足時の代表委員筆頭は円覚寺貫主朝比奈宗源。

外部リンク 編集

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