女性差別

女性に対する性差別
男尊女卑から転送)

女性差別(じょせいさべつ)とは、女性に対する性差別である。男尊女卑(だんそんじょひ)と呼ぶ人もいる。対義語は男性差別という。

事例編集

日本編集

日本は、男女格差が世界で最も大きい国の一つとされ、世界経済フォーラムが世界男女格差レポートにて公表している世界男女格差指数ではG7で最下位、G20サウジアラビアトルコに次いでワースト3位である[1]

日本の女性労働者の待遇改善問題は、裁判所による政策形成の歴史とも重なる。すなわち、行政府が男女の雇用機会均等に向けて動かない中で、裁判所が判例を通じて性差別を是正していった事例として挙げられる[2]

司法による格差是正の動きは、1950年代後半から1960年代に始まった。当時、労働に関する法令としては労働基準法があったが、労働基準法は賃金について女性を理由とした差別を禁止していたのみであり、採用解雇(例えば、当時は女性の早期退職は社会では当然の慣行となっていた)といった、その他の労働面における差別を訴える法律が存在しなかった。そして、賃金についても、企業は女性を男性と異なる職に就けることによって、差別化を行っていた[2]

こうした状況の中、まず日本国憲法第14条法の下の平等)を理由とした格差是正が試みられた。しかし、私人間効力がない(私人間には憲法が直接は適用されない)ことを理由にこの動きは失敗した[2]。ところが、裁判所は1966年の住友セメント事件民法90条(公序良俗違反私人間効力の間接効力を参照)を利用することによってこの状況を打破した[2]。この動きは全国に広がり、各地の裁判所で民法90条を使用して女性の早期退職、結婚退職、出産退職が是正されていった[2]。国会で男女雇用機会均等法を制定したのは、1985年のことであった[2]

女性労働問題については、パート労働者の待遇改善の歴史とも重なる。非正規雇用を参照されたい[3]

以下では、日本における事例を挙げる。なお、戦前においては、参政権や教育を受ける権利も議論となっていた。戦後においても、差別を助長する服装指導、頭髪指導を実施している中学校高等学校も存在する。女性参政権男女共学性差別なども参照。

韓国編集

祖先祭祀の方法などが女性差別的であるという意見がある[15]

また、未亡人離婚した女性への差別は、先進国(日本を除く)やアラブ諸国と比べても、韓国はひどいという調査がある[16]

中国編集

ニューヨーク・タイムズは、中国女性の社会的地位についての記事を掲載し、中国における職場や家庭内での性差別、愛人などの横行が、女性の選択余地のなさを反映していると指摘した[17]

ChinaHR.comが行ったアンケートによると、6割近い女性が求職中に企業側から性差別を受けたことがあり、この割合は男性求職者をはるかに超えるという。そのほか、求職者が女性の場合は婚姻の有無や年齢、外見などへの要求が厳しいとされている[17]。また、中国では、民間企業の雇用広告だけでなく、政府の公務員募集さえも「男性限定」「男性優先」などの広告が掲載されており、たとえば、2017年の公務員の職位募集の13%、2018年の19%を占めた。

求人の際に女性は「未婚のみ」と条件が付けられることが行われている[18]。また、「隠婚族」という言葉がある[18]

産児制限の緩和が女性差別を助長される

中国では、数十年間、大半の夫婦が子どもを1人しか持つことが許されず、一人っ子政策に違反すると重い罰金か強制中絶の罰が科された。この規則は、中国の膨大な人口現在約14億人の成長抑制に役立ったが、一方で迫りくる人口動態上の危機の要因のひとつにもなっている。労働力の減少と人口の高齢化という2つの問題を抱える中国政府は、2016年に一人っ子政策を廃止し、夫婦1組当たり2人の子どもをもうけることを容認し始めた。しかし、これが相次ぐ、ジェンダーや女性の妊娠に基づく差別につながったとHRWは指摘している。HRWの報告書によると、多くの中国企業や雇用主は、女性従業員の産休にかかる費用の負担に消極的だという。そのため子どものいない女性は、将来2回出産し、それに伴い産休を2度取得する恐れがあるため、企業から時限爆弾とみなされることが多い。研究者によると、子どもが1人しかいない女性も2人目を産む可能性があるためお荷物とされ、すでに子どもが2人いる女性も育児で忙しすぎて効率的に働けないと見られる場合があるという。中国政府は2021年5月31日に三人っ子政策を発表した後、雇用における女性の法的権利と利益を守ると述べたが、この公約は内容があまりにも曖昧な上に、政府が過去に行った同様の公約も問題の大幅な改善につながらなかったとの批判がある。

妊娠を理由とした解雇

2021年2月、多くの採用担当者は男性の履歴書を求めており、女性は仮に採用されても低賃金で昇進が困難な補助職に追いやられるのが普通だという。また、一部の企業では、出産適齢期の女性の従業員は、出産休暇の順番が回ってくるまで出産を待つように言われ、従業員がそのような契約に署名しなくても、妊娠後に、ほとんど説明もなく窓際に追いやられたり、降格や解雇を言い渡されたりすることもあり、予定よりも早く妊娠した場合は解雇や処罰される可能性があるという。17年の中国青年報の記事によると、山東省のある女性は、契約で定められた時期よりも早く第2子を出産したために雇用主から約3万3000円の罰金を科された。ただ、そのような契約は法律で禁じられており、その女性が支払った罰金は返金されたという。[19]


2013年12月採用にて男女差別があったとして、被告企業が3万元の慰謝料支払い、謝罪および原告を雇用するという内容の調停が、北京市内の人民法院で実施された。事件の内容は 2012年6月にそのころ大学を卒業直後であった原告女性は、被告企業の「男性に限る」という求人広告を見て被告企業に問い合わせたところ、「この職の求人は男性だけの採用を予定しており、原告はその条件に合致しないため、採用を予定しない」という回答を得た。これにより精神的損害を被ったとして、原告は被告企業に対して5万元の慰謝料と公式な謝罪を求めて裁判所に提訴した。 これが雇用に関する男女差別の初の裁判である。[20]


2014年6月女子大生が杭州市西湖区の東方調理職業技能訓練学校のコピーライター企画職の求人に応募した。しかし一向に返事が来なかったため、再度応募条件を調べてみると、男性のみという採用条件が付いていた。原告がその条件について学校に尋ねると、コピーライター職は校長と一緒に出張することが多く、費用を節約するため同じ部屋に宿泊できるよう、男性限定としていると説明された。これに納得できない原告が直接学校に行くと、学校側は同じ理由で応募を受け付けなかった。杭州市西湖区人民法院は2014年11月12日、採用における男女差別に関する訴訟で、被告の職業技能訓練学校が原告の女子大学生の平等な就職の権利を侵害したとして、慰謝料2000元(日本円で35200円)の支払いを命じた。これが男女採用差別に関する裁判における中国で初めての勝訴判決である。[21]

ロシア編集

ロシア連邦では労働法により、船長、列車やトラックの運転手、大工、潜水士など38業界、456種類の専門職に女性が就くことを禁止している。旧ソビエト連邦以来、こうした職業に伴う危険や健康リスクから女性を保護するための規制とされているが、不満を抱いて訴訟を起こす女性もいる[22][23]

2017年9月  ロシアの女性航海士、スヴェトラーナ・メドベージェワさん(31才)が、船長職の採用を取り消されたことを不服として、船会社を相手に起こした裁判が、8月31日に始まった。女性を差別する労働規制と闘ってきたメドベージェワさんにとって、今度こそ、差別的法規に風穴を開ける、またとない機会になる。 メドベージェワさんは長年、河川を航行する客船の船長になる夢を抱いてきた。2005年、サマラ州にある航海技師学校を卒業し、2012年にサマラ河川客船の船長職に応募した。一旦は決まった採用が、後になって取り消された。女性の就労を規制する労働法に違反するとの理由だった。

第二次世界大戦中、ソ連は兵士として男性だけでなく女性をも動員しました。戦地から帰還した男性兵士は賞賛を浴びましたが、女性の場合はひどい差別を受けました。戦争中、敵の捕虜になっていた人たちは「戦争犯罪人」と見なされ、強制収容所に送られました。しかし、戦場から帰還した後、苦労を強いられたのは、捕虜だった人たちだけではありません。従軍した女性たちもそうでした。ただし、女性を苦しめたのは、収容所ではなく、世間の差別的な反応でした。当時のソ連社会には、共産主義の建前としての男女平等と、家父長主義的で良妻賢母を求める女性神話という二重の規範が存在していました。そのため、戦場で男性と同等か、それ以上に努力して戦っても、女性たちにはそれにふさわしい栄誉や称賛が与えられませんでした。それどころか、逆に「傷もの」だとか「あばずれ」だとか、ひどく差別的な言葉をぶつけられたのです。それだけではありません、従軍した女性たちが、同性である女性にも差別されていたという事実もあります。

ヨーロッパ編集

イスラム教信者の移民が増えた結果では、「処女でないことを理由とした結婚の無効」など「(従来の欧州の価値観からみて)これは女性差別だろ」と指摘する状況が起きていたことがあった[24]

脚注編集

[脚注の使い方]
  1. ^ 男性を「ソクラテスみたい」と褒めるべし 日本の女性誌の助言に冷笑 AFP BB NEWS 2019年12月5日
  2. ^ a b c d e f 『裁判と社会―司法の「常識」再考』著:ダニエル・H・フット 訳:溜箭将之 NTT出版 2006年10月 ISBN 9784757140950
  3. ^ 水町勇一郎『均等待遇の国際比較とパート活用の鍵―ヨーロッパ、アメリカ、そして日本』2004年10月、独立行政法人 労働政策研究・研修機構
  4. ^ 参議院会議録情報
  5. ^ 平成26年(2014)人口動態統計の年間推計、厚生労働省
  6. ^ a b 提言 男女共同参画社会の形成に向けた民法改正 日本学術会議
  7. ^ a b 「選択的夫婦別姓・婚外子の相続分差別 Q&A」日本弁護士連合会
  8. ^ 「原告『女性を間接差別』 国側『同姓は広く浸透』夫婦別姓認めぬ規定、最高裁で弁論」、日経新聞、2015年11月5日
  9. ^ 民法改正を考える会、「よくわかる民法改正」、朝陽会
  10. ^ a b 上告理由書、平成26年(ネオ)第309号上告提起事件、2014年6月4日
  11. ^ a b 「『夫婦同姓強制は合憲』判決はなぜ『鈍感』か?」、HUFF POST SOCIETY、2015年12月24日。
  12. ^ 「『再婚禁止と夫婦別姓規定』最高裁判決に注目集まる 憲法を軽視してきた永田町の『非常識』」、Business Journal、2015年11月13日
  13. ^ "Japan upholds rule that married couples must have same surname ", The Guardian, December 16, 2015.
  14. ^ 「選択的夫婦別姓 国民的議論を深めよう」、日本農業新聞、2015年12月24日。
  15. ^ 2006年4月3日付しんぶん赤旗
  16. ^ 「未亡人・離婚女性への差別、韓国が最も過酷」『中央日報』2008年6月25日付配信
  17. ^ a b 困惑する中国女性 増える性差別=ニューヨーク・タイムズ紙 大紀元 2010年12月9日
  18. ^ a b 遠藤誉「第5回 <A女>の影に潜む「隠婚族」の女たち 「仕事にマイナスになるから」結婚をひた隠す」『日経ビジネスオンライン』日経BP社、2008年4月11日付配信
  19. ^ 職場での女性差別問題”. 2021年10月13日閲覧。
  20. ^ 採用での男児差別に初の調停”. 2021年10月13日閲覧。
  21. ^ 男女採用差別の裁判”. 2021年10月13日閲覧。
  22. ^ ロシア連邦:雇用差別と闘う女性航海士アムネスティ国際事務局(2017年9月9日)
  23. ^ ロシアの女性、456職種で就業制限=世銀調査NNAアジア経済ニュース(2015年9月15日)
  24. ^ 山口昌子「【緯度経度】「処女性」は結婚の条件?」『産経新聞』産経新聞社、2008年6月9日付配信

関連項目編集