メインメニューを開く

自社さ連立政権(じしゃされんりつせいけん)は、1994年平成6年)6月30日から1998年(平成10年)6月までの自由民主党日本社会党1996年1月19日以降は社会民主党)・新党さきがけによる連立政権

1996年10月までは自由連合閣外協力しており、1995年8月8日から1996年1月11日までの間は代表の德田虎雄沖縄開発庁政務次官として政権入りしていた。

目次

背景編集

1994年4月25日、8党派連立の細川内閣が倒れ、新生党羽田内閣が成立した。しかし、新生党との折り合いの悪い与党第一党だった日本社会党は連立を離脱し、また、新党さきがけ閣外協力として政権と距離を置いた。政権は少数与党となり、事実上の予算管理内閣となった。安定政権への要望、野党に安んじられない自由民主党などの状況の中、竹下登野中広務武村正義などが水面下で動き、社会党を首班とし、自民党とさきがけが参加する大連立政権が構想されていった。

自民党は、社会党の8党派連立政権離脱直後から、前幹事長の梶山静六を中心とした「参謀本部」のもとで、佐藤孝行野中広務亀井静香与謝野馨白川勝彦らが水面下で社会党工作を開始。また自民党は自社連立政権樹立後の政権運営を想定して、村山首相を誕生させるための自社有志による勉強会を開き、「リベラル政権を創る会」と「憲法問題研究会」というふたつのグループを作った。ここでの政策研究が首班指名選挙における村山首班票となった[1]

リベラル政権を創る会には、自民党からは逢沢一郎安倍晋三衛藤晟一小川元川崎二郎岸田文雄熊代昭彦白川勝彦二田孝治村上誠一郎谷津義男が、社会党からは金田誠一中尾則幸伊東秀子が、護憲リベラルの会からは翫正敏西野康雄(旭堂小南陵、現・旭堂南陵)、国弘正雄田英夫三石久江が、二院クラブからは青島幸男下村泰(コロムビア・トップ)が、無所属からは紀平悌子が参加した。憲法問題研究会には自民党からは石原慎太郎松岡利勝が、社会党からは北沢清功秋葉忠利が参加した[1]

1994年6月23日、自民党が羽田内閣不信任案を提出し、新党さきがけの武村正義が村山首班を提案。首班選挙当日の6月29日小沢一郎は本会議一時間前に海部首班を表明。小沢の政治決断により自民党から大量の離脱者が出ると考えた細川護煕は「これで100パーセント勝ち」とコメントし、海部俊樹再登板を目指した自民党の津島雄二も「(自民党造反者は)40票は堅い」と小沢に約束したものの、第一回投票の自民党造反者は26人、第二回投票では19名にすぎなかった。また社会党の中で反自民・旧連立合流の旗を掲げていた党内派閥のデモクラッツからの造反者は少なく、自治労が村山擁立に踏み切ったことによりデモクラッツの結束は崩れた[1]

同年6月30日、羽田内閣の総辞職に伴い、社会党委員長の村山富市が内閣総理大臣に就任し村山内閣が発足した。

村山は自民党総裁河野洋平と武村を呼び「2人に全面的に協力してほしい。大事なのは外相と蔵相だ。2人でどちらかを引き受けてくれんか。」と言ったため、河野は宮澤喜一に相談した。宮澤は驚いたものの、河野に「何の疑問もなく外相をやる以外にないと。その理由を日本はやはり米国との信頼関係がないと進まない。実態は社会党政権ではないのだから、外交の責任は自民党総裁のあなたが負うと説明すべきですよ。」と返した。武村も外相を希望したものの、村山は武村を内憂にさらされる蔵相に、河野を外患にさらされる外相(副総理兼任)にした。河野によると村山は自民党総裁からそういう返事がくれば、そりゃそうだ、結構ですということで、わしが総理でいいのかなあとずっと言っており、自民党総裁が外相をやってくれることが対外的には一番良いということだった[2]

亀井静香は「自社さ政権は、最大野党だった自民党が、連立を離脱した社会党と組むウルトラCを考えた結果だった。自民党が政権復帰するために使える手をなんでも使うという執念から生まれたのだ。だからこの政権は、村山首相以外では誕生し得なかった。」[3]としている。

石原慎太郎と中尾栄一は村山首相実現を本人働きかけと行い、日本経済新聞のフェロー芹川洋一は「石原と中尾は自民党の青嵐会に属しタカ派で鳴らした2人である、社会党左派の村山とは思想的にまったく相いれないはずだ、自民党は右から左まで、なりふり構わず政権に復活しようとしていたエピソードだと」としている[4]。野中によると村山を首相に説得したのは社労族で20年を超える付き合いがあった戸井田三郎だという[5]

概要編集

社会党とさきがけの「社さ政権構想」に自民党が加わる形で「自社さ共同政権構想」が制作され、自社さ連立政権が成立した。社会党とさきがけ及び自民党を竹下登が主導する政権構想であった。戦後政治の55年体制にピリオドを打った政権だった[4]

イデオロギーで長年対立関係にあった衆議院第1党自民党と衆議院第2党の社会党が連立を組んだため大連立に近い野合政権であり、第2次竹下内閣のような政権であった。また、別の見方をすれば、1993年第40回衆議院議員総選挙で公示前より議席を増やすも過半数を割った自民党と、歴史的大敗に至った社会党が、敗者同士で手を結び、離党者や新党を押しのけて政権を奪った野合政権ともいえる。後者の背景には公明党の市川雄一との一・一ラインを中心にトップダウンで強引に根回しなしで決めていく小沢一郎の政治手法への反発[4]、既存政党に愛想を尽かして無党派が爆発的に増え、有権者の政治不信が加速し、無党派の支持を受けて東京都知事に青島幸男が、大阪府知事に横山ノックが当選した(青島・ノック現象)[4]。1995年7月に行われた第17回参議院議員通常選挙は投票率50%を大きく下回り、44.52%と過去最低を記録した[4]村山内閣経済企画庁長官を務めた高村正彦は「55年体制下でしのぎを削った自社両党が手を組むことを小沢さんたちは激しく攻撃してきた。私は心外だった。自衛隊の合憲性さえ一致しない8党派連立がよくて、なぜ自社さ政権が野合なのだ。」と回顧している[6]

発足時の自社さ3党の幹部編集

自由民主党
総裁=河野洋平 副総裁=小渕恵三 幹事長=森喜朗 総務会長=木部佳昭 政務調査会長=橋本龍太郎 国会対策委員長=小里貞利
日本社会党
中央執行委員長=村山富市 中央執行副委員長=井上一成上原康助大出俊山口鶴男 書記長=久保亘 政策審議会長=日野市朗 国会対策委員長=野坂浩賢
新党さきがけ
常任幹事会代表=武村正義 常任幹事会代表代行=田中秀征 常任幹事会代表幹事=園田博之 総務会長=井出正一 政策調査会長=菅直人 院内幹事=渡海紀三朗

政策綱領編集

  • 現憲法を尊重し小選挙区比例代表並立制の実施を明言。
  • 税制改革ではその前提として行政改革の断行をする(さきがけの主張)。条件付で消費税の引き上げの方向を認める。
  • 外交防衛では自衛隊と日米安保条約を維持し、国連の平和維持活動(PKO)に積極的に参加する(後に村山首相は自衛隊合憲安保堅持と政策転換する)。
  • 国連安保理常任理事国入りは「背伸びせず慎重対処」とした。
  • 村山は所信表明演説で自衛隊を認め、安保反対が党是である社会党の党首として、党大会で安保を認めないなら自分は総理をやめると党是を捨てた[7]

村山富市・橋本龍太郎内閣編集

  • 新首都を2年をめどに候補地を選定する。
  • 経常黒字を3年内に1%にする。
  • 公的資金投入による不良債権の処理(住専問題で債権回収を実施)、公的機関に土地買い上げの促進などの本格的景気対策を行う。
  • 沖縄米軍基地の整理統合縮小の推進(首相の橋本がアメリカ駐日大使のウォルター・モンデールと合意した)。
  • HIV・AIDS被害者の救済を盛り込む(薬害エイズ問題厚生大臣菅直人が謝罪)。

連立政権の意思決定システム編集

細川内閣羽田内閣の意思決定は、一・一ライン主導で密室的に行われてきた[8]。社会党はこの反省から、意思決定の透明性を主張し、1994年6月、連立与党は最高意思決定機関として「与党責任者会議」を設置することになった[8]。「与党責任者会議」は、自民党幹事長(森喜朗)、社会党書記長(久保亘)、新党さきがけ代表幹事(鳩山由紀夫)に加え、「与党政策調整会議」のメンバーの中から自民3人、社会3人、さきがけ2人、合計11人の合議で構成されることになり、自民党の独走を阻止する意思決定システムが採用された[8]

与党責任者会議により決定された意思は、政府与党首脳連絡会議(総理、外相、蔵相、通産相、与党責任者会議メンバー)の意思確認を経て、内閣により実行された。また重要事項については、党首会談(村山-河野)による確認も行われた[8]

また詳細な政策を連立各党間で調整するため、与党責任者会議に準じた意思決定機関として、与党院内総務会が設置され、与党院内総務会の下に与党政策調整会議と国対委員長会議が設置された[8]。与党院内総務会には、自民党から深谷隆司(座長)、村岡兼造宮下創平保利耕輔亀井善之谷垣禎一大島理森岩崎純三田沢智治が、社会党から森井忠良(座長)、山下八洲夫関山信之池端清一鈴木和美及川一夫渕上貞雄が、新党さきがけから渡海紀三朗(座長)、菅直人荒井聰が参画。与党政策調整会議には、自民党から加藤紘一保利耕輔岡野裕が、社会党から関山信之田口健二藁科満治、さきがけから菅直人五十嵐文彦が参画した[8]

自社さ体制の限界編集

1996年10月20日第41回衆議院議員総選挙を終えた時既に自社さ体制は限界に近づいていた。左傾化した支持者から見れば転向と映った社会党の方針転換と、同年1月に決まった社会民主党への党名変更に反発して一部議員・組織が分裂していった上に、9月に社さ両党から多くの議員が離脱して民主党を結成して更に弱体化した。

そして社さ両党は総選挙で大きく議席を減らし、壊滅的な打撃を受けた。また閣外協力の自由連合は全議席を失った。一方自民党は、総選挙では過半数に及ばなかったものの議席を増加させ、後に野党第1党の新進党から離党者が続出し一部が自民党に入党したため、衆院での過半数を回復した(1997年9月)。総選挙後に成立した第2次橋本内閣では、社さ両党は閣外協力に転じた。

翌年には沖縄特別措置法や臓器移植法などでの与党内の不一致や、さきがけの衰退があり、また社民党は党首が土井たか子になって教条主義化したため、自民党への態度を徐々に硬化させた。また自民党は新進党内の旧公明系との連携強化を水面下で推進し始めていた。

1998年6月、第18回参議院議員通常選挙を前に自民党は社さ両党との閣外協力を解消した。

自社さ政権発足時に自民党総裁だった河野洋平は「総裁としては野党に下った自民党を政権に復帰させることが最大の使命だった。自社さ政権でそれを実現できた。他方、その結果、社会党という存在がやがて小さくなっていった。そのことが本当に良かったのかどうか。」と述懐している[9]

亀井は「自社さ政権は、野武士みたいな政治家が集まり、歯ごたえがあった。今思い返しても非常に倫理観があり、バランスの取れた優れた政権になっていたのは、村山さんという人格者をトップに据えたからだと思う。」と回顧している[3]

脚注編集

[ヘルプ]
  1. ^ a b c 大宮研一郎、グループB『自・社連立政権政治家・官僚人脈地図』株式会社双葉社、東京都、1994年9月20日、14-15頁(日本語)。ISBN 45752837112017年5月26日閲覧。
  2. ^ 河野洋平氏「宮沢元首相が『外交責任、自民総裁が負うべきだ』と」 (9月14日付朝刊政界面関連インタビュー) 日本経済新聞2014/9/14
  3. ^ a b 週刊現代2018年12月29日号、連載亀井静香の政界交差点、第10回、村山富市、「責任は自分が取る」とすべてを任せた名宰相、62-63頁
  4. ^ a b c d e 芹川洋一著、平成政権史、日経プレミアシリーズ、2018年、86-94頁、日本経済新聞出版社
  5. ^ 野中広務著、『私は闘う』、文藝春秋、1996年、126頁
  6. ^ 高村正彦(11)初入閣 自社さ野合批判は心外 靖国参拝「暗黙の了解」に驚き 2017/8/11付、日本経済新聞 朝刊
  7. ^ 文藝春秋2011年十月特別号、151頁、政界三強鼎談、今学ぶべきは誰の内閣は、政権交代二年でこの体たらく憂国三銃士が吠える、石原慎太郎・野中広務・亀井静香・司会後藤謙次
  8. ^ a b c d e f 大宮研一郎、グループB『自・社連立政権政治家・官僚人脈地図』株式会社双葉社、東京都、1994年9月20日、18-19頁(日本語)。ISBN 45752837112017年5月26日閲覧。
  9. ^ 村山首相誕生、辞表を懐に忍ばせ… 河野洋平・自民党元総裁に聞く(中) 永田町アンプラグド コラム(経済・政治) 日本経済新聞2013/8/13

関連項目編集