政権交代

政権交代（せいけんこうたい）とは、政党政治において、行政権を担当する政党（与党）が全面的に交替すること。

中国語での意味編集

同じ漢字圏の中国語で「政権交代（中: 政权更替）」と書いた場合、「レジーム・チェンジ（Regime change）」の中国語訳であり、日本語における「政権交代」と意味が異なることに注意。

概説編集

近代以降、民主主義制度が確立した先進国において、政権をもつ与党とそれをもたない野党の地位の交代をいう。かならずしも選挙による交代であることは問われず、政争によって選挙を経ずに議会内での多数派が変わった場合であっても政権交代の定義には合致する。

政権交代は二党制（二大政党制や複数政党制）ではしばしば行われる。議院内閣制をとる国家では通常、下院（イギリスの庶民院、日本の衆議院など）の多数党が入れ替わることで政権交代が起こる。大統領制をとる国家では大統領の出身政党が入れ替わることで政権交代が起こる。

現政権に対して政策運営の結果について厳しい批判があったり社会に閉塞感が付きまとっている場合は、行政経験や政権担当能力の有無に関わらず、政治的状況から政権交代の可能性が高そうな野党に対してマスコミや有権者の期待が高まる傾向がある。

アメリカでは政権交代をした際、100日間程度は、マスメディアは政権に対する批判論評を控える「蜜月期間」（ハネムーン期間）が存在するとされている。日本のマスメディアも2009年（平成21年）の民主党への政権交代において、当初は論評を抑えつつ、発足100日後に一斉に論評を発表するケースが見られた^[1]^[2]。

権力の世襲が原則であった近代以前においては、非血縁者に対し、平和的に政権交代を行うことは例外であった。古代中国では武力で非血縁者から政権を奪うことを放伐、両者の合意によって政権を譲り受けることを禅譲と呼んだ。

世界各地の国家において、封建的政権移譲制度から権力者を国民による選挙で選ぶ制度を確立するまでには、しばしば、最高権力に逆らう形でクーデターでの政権交代が多く、クーデターには武力が伴うものは多かったために流血の歴史をみることも少なくなかった。

各国の実例編集

1889年（明治22年）の明治憲法制定で1890年（明治23年）から帝国議会が設置されたが、政府は当初議会の多数を占める民党に対して超然主義をとっていた。しかし日清戦争で政府と民党の協力関係が成立したのをきっかけに流れが変わり、1898年（明治31年）には自由党と進歩党が合同して憲政党を結成。超然主義内閣の限界を感じ、政党内閣を推進するようになっていた伊藤博文の推挙で日本最初の政党内閣の「隈板内閣」が誕生している^[3]^[4]。

憲政党が自由党系の同名の憲政党と進歩党系の憲政本党に分裂した後、1900年（明治33年）に前者は伊藤博文を党首とする立憲政友会を結成し、後者の憲政本党は1910年（明治43年）の立憲国民党、1913年（大正2年）の伊藤の政敵の桂太郎が創設した立憲同志会、1916年（大正5年）の憲政会を経て、1927年（昭和2年）に立憲民政党となった。明治末年まで、政友会の西園寺公望内閣と立憲同志会の桂内閣との間で政権交代が繰り返された^[3]。さらに明治末から大正初めと大正末の二度の護憲運動で絶対主義的官僚制が後退して政党政治が促進され、政友会と立憲同志会→憲政会（民政党）の二大政党制による政党政治の基礎が作られた^[3]。

1924年（大正13年）に内閣総理大臣となった清浦奎吾が陸軍大臣、海軍大臣、外務大臣を除く全閣僚を貴族院議員で構成する特権内閣を組閣したことに対抗して憲政会、政友会、革新倶楽部の三党は護憲三派を結成し、第2次護憲運動を展開した。解散後の総選挙で圧勝して護憲三派内閣を成立させ、これ以降政党政治の時代が始まり、衆議院の第一党が政権を担当し、それが総辞職した後は第二党に交代するという「憲政の常道」が慣例として成立し、それに伴って政友会と民政党の両党の二大政党制が生まれた^[5]。

詳細は「憲政の常道」を参照

しかし普通選挙の実施で政党は多額の選挙資金を必要とするようになり、その結果政党は財界との結びつきを強め、様々な汚職事件の温床となった。「政党政治の腐敗」への批判が徐々に高まり、軍の急進的な青年将校や国家主義団体などの間で政党政治打倒を目指す動きも活発となった^[6]。1932年（昭和7年）には急進的な海軍青年将校が中心となって五・一五事件が発生し、首相の犬養毅が暗殺されて政友会による政党内閣だった犬養内閣が崩壊した。軍部の意向や犯行におよんだ軍人に同情的な世論を考慮した結果として、政友会の後継総裁となった鈴木喜三郎に大命降下はされず、退役海軍大将の斎藤実が首相になり、政友会と民政党から閣僚を採用して挙国一致内閣を組閣。退役海軍軍人を首班とする内閣の発足により、政党内閣は崩壊し憲政の常道が終焉を迎えたと評価されている^[7]^[8]。

日本国憲法下編集

1955年（昭和30年）から2009年（平成21年）までは、1993年（平成5年）から1994年（平成6年）の一時期を除き長期にわたって日本中央政界で自民党政権が続いていた間は、日本における「政権交代」という言葉は「非自民党政権樹立」という意味で使われることが多かった。

1946年（昭和21年）の日本自由党による第1次吉田内閣誕生や1947年（昭和22年）の日本社会党の片山内閣誕生のように、衆院選直後の衆議院第一党党首が首相に就任したケースではある。しかし、衆議院で単独過半数の議席を得ていたわけではなく、他政党との連立内閣による衆議院多数派工作によって過半数議席獲得をしたという側面もあったため、選挙において野党が民意で政権交代をした例とみなすことは難しかった。

1993年（平成5年）の第40回衆議院議員総選挙で誕生した細川連立内閣は、自民党が衆議院で比較第一党であったにもかかわらず、それぞれ政治思想が異なる非自民の8党が結集して衆議院第五党党首の細川護熙を擁立した経緯があったため、野党が民意を得て政権交代をした例とみなすことは難しかった。

2009年（平成21年）の第45回衆院選では、民主旋風を受けた野党第一党、民主党が圧勝して初めて非自民を中心とする民主党政権（鳩山由紀夫内閣、菅直人内閣、野田佳彦内閣）が誕生し、一時期の例外を除いて長期政権与党であった自民党はそれまで連立政権を組んでいた与党第二党、公明党とともに本格的に下野することになった。これが日本政治史で国政選挙で自民党以外の日本の政党が民意による衆議院議員総選挙を得て「政権交代」した初めての例となる^[9]。同年の新語・流行語大賞では「政権交代」が選ばれ、鳩山首相が受賞した。