ザスタバまたはツァスタバセルビア語キリル文字Застава, ラテン文字Zastava)は、自動車小火器の製造を行うセルビア工業コングロマリット。根拠地はクラグイェヴァツ

ザスタバ
Zastava Automobiles
本社正面
種類 ジョイント・ストック・カンパニー
本社所在地 セルビアクラグイェヴァツ
設立 1904年(自動車部門)
1853年(大砲工場として)
業種 輸送用機器
事業内容 自動車産業
所有者 セルビア政府
テンプレートを表示

1853年に創立された大砲の鋳造工場を前身とし、第二次大戦後にZavodi Crvena Zastava と名づけられた。イタリアフィアット車をライセンス製造していることで知られる。 日本ではツァスタヴァと呼ばれることも有るが、正しいセルビア語の発音はザスタヴァに近い。

自動車 編集

 
初期のザスタバ・750
 
ユーゴ・311として英国に輸出されたZastava Skala
 
1980年代の Yugo 45 A
Koral の国内仕様車
数字はエンジンの馬力を表しており、フィアット流の命名法である。

ザスタバは、乗用車トラックザスタバ・トラック、Застава Камиони、Zastava Kamioni)の製造を行っている。

1950年代-1980年代 編集

ザスタバの乗用車部門は1954年に、フィアット・1300フィアット・1400、及びフィアット・1900の派生車を初めて生産した。

以後、ザスタバは、フィアット・600ライセンス生産したZastava 750(Застава 750、1965年生産開始)や、フィアット・128から派生したZastava Skala1971年生産開始)、フィアット・127から派生したZastava Koral1980年生産開始)などの車を製造する企業として西側で広く知られた。

1970年代に Skala をイギリスを含む西欧南米に、1980年代には Koral を北南米や西欧諸に「ユーゴ」(Yugo)ブランド輸出販売を行った。

アメリカ合衆国カナダではBricklin輸入代理店となり、1986年から Koral をYugo GV として3,990ドルという破格の低価格で販売したが、あまりの品質の低さに販売が行き詰まり、わずか2年間で撤退している。

1990年代-2000年代 編集

しかし、ユーゴスラビア紛争の勃発で1993年までに西側市場からほとんど姿を消し、コソボ紛争の激化による労働者の散逸[1]と、1999年3月からのNATO軍による工場空爆[2]によって、自動車の生産は中止に追い込まれた。補修部品の供給も止まり、ユーザーは中古車や乗り捨てられた車を部品取りとするしかなかった。

アフトヴァースなど他の旧東側諸国自動車メーカーと同様に、冷戦終結後のザスタバにはさまざまな経営上の難局が到来した。西側市場からの撤退に加え、紛争の混乱などで新車開発がほとんど行なえず、バルカン諸国向けにフィアット・128の派生車種を、フロントグリルなどに小変更を加えて製造するにとどまった。

2000年代- 編集

その後、2008年5月に、フィアットとの間で、ザスタバの自動車部門の権益70%をフィアットが取得する合意が成立した。残り30%の権益については引き続きセルビア政府が保持する。同年9月にはフィアットと「ザスタバ10」という名の新協定を締結し、バルカン諸国向けに2代目フィアット・プントの後期型を、ザスタバ・10として年間で最大1万6,000台製造する予定を発表した。

これにより、同年11月21日をもってZastava SkalaZastava koralZastava Floridaの生産は中止され、約半世紀に渡って続いたザスタバ・ブランドの自動車は消滅した。

2009年から新体制となり、今後ザスタバはフィアット傘下で、主に東欧ロシア向けフィアットブランドの生産拠点として再編されていくこととなる。「ザスタバ・10」も「フィアット・プント・クラシック」に改名され、生産が続けられている。

兵器 編集

 
アサルトライフルザスタバ M21

ザスタバの子会社であるザスタバ・アームズ(Застава Оружје、Zastava Oružje)は、セルビアで唯一、セルビア軍民間に対し、軍用あるいはスポーツ競技狩猟)用の小火器を製造している企業である。

製造される武器は、ロシアドイツで設計されたものに基づいており、大部分は旧ソ連AK-47(カラシニコフ銃)に由来している。2005年10月には、北米へスポーツ用小火器を供給するため、アメリカの銃器メーカーであるレミントン・アームズと協定を結んでいる。

脚注 編集

  1. ^ 都市部での殺害が増加し、人口流動が起こった。
  2. ^ 自動車と銃は別の工場で生産されていたが、NATO軍はそれらの区別無く国営工場を標的としていたため、自動車工場も爆撃を受けた。同様に電機メーカー家電工場なども被災している。

関連項目 編集

外部リンク 編集