アイザワ証券グループ
日本の東京都中央区にある証券会社
アイザワ証券グループ株式会社（アイザワしょうけんグループ、英: AIZAWA SECURITIES GROUP CO., LTD.）は、アイザワ証券などを傘下に置く日本の金融持株会社。
 本社 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒105-7307 東京都港区東新橋一丁目9番1号 東京汐留ビルディング |
| 設立 | 1933年（昭和8年）10月3日 |
| 業種 | 証券、商品先物取引業 |
| 法人番号 | 5010001036574 |
| 事業内容 | 持株会社 |
| 代表者 |
藍澤卓弥 （代表取締役社長兼CEO兼CHO） |
| 資本金 |
80億円 （2019年3月31日現在） |
| 発行済株式総数 |
4,752万5649株 （2019年3月31日現在） |
| 売上高 |
連結：127億1百万円 単体：114億84百万円 （2019年3月期） |
| 純利益 |
連結：2億46百万円 単体：4億25百万円 （2019年3月期） |
| 純資産 |
連結：536億26百万円 単体：530億47百万円 （2019年3月31日現在） |
| 総資産 |
連結：859億13百万円 単体：852億46百万円 （2019年3月31日現在） |
| 従業員数 | 781人（2019年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人[2] |
| 主要株主 |
藍澤基彌 5.14% アイザワ 5.03% GOLDMAN,SACHS ＆ CO. REG 4.56% 鈴木啓子 3.44% （2019年3月31日現在） |
| 主要子会社 |
アイザワ証券株式会社 アイザワ・インベストメンツ株式会社 |
| 外部リンク | https://www.aizawa-group.jp/ |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
日本 〒105-7307 東京都港区東新橋一丁目9番1号 東京汐留ビルディング |
| 設立 |
2021年4月1日 （アイザワ証券分割準備株式会社） |
| 業種 | 証券、商品先物取引業 |
| 法人番号 | 8010001217122 |
| 金融機関コード | 9548 |
| 事業内容 | 投資・金融サービス業 |
| 代表者 |
藍澤卓弥 （代表取締役社長兼社長執行役員） |
| 資本金 | 30億円 |
| 発行済株式総数 | 3万株 |
| 従業員数 | 791人（2024年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | アイザワ証券グループ株式会社 100.0% |
| 外部リンク |
www |
概要
編集独立系の中堅証券会社で、関東を地場とする老舗の旧藍澤證券に関西の平岡証券が合併した。2024年7月1日現在で国内42店舗を展開する[3]。
いちよし証券、岩井コスモ証券、極東証券、丸三証券、水戸証券、東洋証券と並ぶ、中堅証券会社に位置づけられる。
外国株の取扱に力を入れており、中国株（香港、深圳、上海）をはじめ、韓国、台湾、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、イスラエル、アメリカなど幅広く取り扱っているのが特徴。
日本橋一丁目東地区再開発事業に伴い、2021年8月に東京汐留ビルディングへ本社・本店を移転した[4]。
沿革
編集- 1918年（大正7年） - 藍澤彌八が港屋商店として証券業務の取扱いを開始。
- 1926年（大正15年）9月 - 常盤証券株式会社を設立。
- 1933年（昭和8年）10月 - 株式会社藍澤商店として設立。
- 1940年（昭和15年）9月 - 日本証券投資株式会社を設立。
- 1944年（昭和19年）5月 - 株式会社石崎商店を合併。
- 1948年（昭和23年）10月 - 藍澤證券株式会社に改称。
- 1949年（昭和24年）6月 - 伊豆証券株式会社を設立。
- 1952年（昭和27年）1月 - 日本証券投資株式会社を合併。
- 1953年（昭和28年）11月 - 永徳屋証券株式会社を設立。
- 1958年（昭和33年）2月 - 伊豆証券株式会社（本社・静岡県）の営業権を譲受。
- 1959年（昭和34年）11月 - 常盤証券株式会社（本社・静岡県）の営業権を譲受。
- 1960年（昭和35年）10月 - 山甲証券株式会社を設立。
- 1965年（昭和40年）8月 - 永徳屋証券株式会社（本社静岡県）の営業権を譲受。
- 1967年（昭和42年）- 山甲証券が山梨証券株式会社に商号変更。
- 1968年（昭和43年）3月 - 山梨証券株式会社（本社・山梨県）の営業権を譲受。
- 1968年（昭和43年）4月 - 証券業免許取得。
- 1991年（平成3年）9月 - 本社ビル完成。東京都中央区日本橋一丁目20番3号に本店を移転。
- 1999年（平成11年） - インターネット取引を開始。
- 2002年（平成14年）10月 - 平岡証券株式会社（本社・大阪府大阪市）と合併。
- 2005年（平成17年） - 中華人民共和国・上海に現地法人を設立。
- 2006年（平成18年）2月 - ジャスダック上場。
- 2007年（平成19年） - 一任勘定取引であるSMA（ラップ口座）の取り扱いを開始。
- 2013年（平成25年）5月 - 八幡証券株式会社（本社・広島市）を完全子会社化。
- 2015年（平成27年）3月 - 東京証券取引所市場第1部に市場変更。
- 2016年（平成28年）2月 - 八幡証券株式会社を吸収合併[5]。
- 2017年（平成29年）3月 - 日本アジアグループ株式会社より日本アジア証券株式会社の全株式を取得し、完全子会社化[6]。
- 2018年（平成30年）7月 - 日本アジア証券株式会社を合併[7]。
- 2021年（令和3年）10月1日 - 会社分割による持株会社体制に移行し、アイザワ証券グループ株式会社に商号変更。アイザワ証券株式会社に金融商品取引業を承継[8]。
不祥事
編集過去スポンサー番組
編集- バックス・バニーのぶっちぎりステージ(テレビ東京系)
脚注
編集- ^ コーポレート・ガバナンス - アイザワ証券グループ株式会社
- ^ 四半期報告書 2021年1月6日閲覧
- ^ 会社概要 | アイザワ証券
- ^ 本社組織移転のお知らせ | アイザワ証券
- ^ 八幡証券株式会社との合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ - 藍澤證券ニュースリリース、2015年8月14日
- ^ 日本アジア証券株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ - 藍澤證券株式会社 2017年1月27日
- ^ 日本アジア証券株式会社との合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ - 藍澤證券株式会社 2017年9月26日
- ^ “会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結および定款変更（商号、事業目的および機関の変更等）に関するお知らせ” (PDF). 藍澤證券株式会社 (2021年4月28日). 2021年10月9日閲覧。
- ^ 顧客を殺人未遂容疑 - 元証券会社支店長を送検 - 奈良新聞、2011年6月8日
- ^ 弊社社員の逮捕について (PDF) - 藍澤證券ニュースリリース、2011年6月7日
- ^ 毎日新聞 2012年6月2日
外部リンク
編集 | この項目は、金融機関（銀行等）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（プロジェクト 経済/プロジェクト 金融）。 |