メインメニューを開く

三の丸 (名古屋市)

名古屋市中区・東区の地名
日本 > 愛知県 > 名古屋市 > 中区 > 三の丸
日本 > 愛知県 > 名古屋市 > 東区 > 三の丸

三の丸(さんのまる)は、愛知県名古屋市中区および東区町名。現行行政地名は三の丸一丁目から三の丸四丁目。全域が住居表示実施済の地域である[WEB 9][WEB 10]

三の丸
名古屋市役所
名古屋市役所
三の丸の位置(愛知県内)
三の丸
三の丸
三の丸の位置
三の丸の位置(名古屋市内)
三の丸
三の丸
三の丸の位置
北緯35度10分48.6秒 東経136度54分7.5秒 / 北緯35.180167度 東経136.902083度 / 35.180167; 136.902083
日本の旗 日本
都道府県 愛知県の旗 愛知県
市町村 Flag of Nagoya, Aichi.svg 名古屋市
Emblem of Naka, Nagoya, Aichi.svg 中区
Emblem of Higashi, Nagoya, Aichi.svg 東区
町名制定[1] 1968年昭和43年)4月1日
面積
 • 合計 0.812605995km2
人口
2019年(平成31年)2月1日現在)[WEB 3]
 • 合計 385人
等時帯 UTC+9 (日本標準時)
郵便番号
460-0001(中区)[WEB 4]
461-0019(東区)[WEB 5]
市外局番 052 (名古屋MA)[WEB 6]
ナンバープレート 名古屋
自動車登録住所コード 23 6 1234(中区)[WEB 7]
23 2 1026(東区)[WEB 8]

概要編集

名古屋市中区北部、および東区北西端に位置し、東は白壁東外堀町、西は西区幅下、南は丸の内、北は本丸二の丸および北区名城柳原に接する。中区側は一丁目から四丁目、東区側は四丁目のみ存在する。

町域は概ねかつて名古屋城の三之丸があった区域で、本丸・二之丸に続く武家屋敷地として武士が多く住んでいたという[2]。かつては城内に含まれていたが、明治時代以降、城に関連する施設は全て解体され、城内ではなくなった。なお、外堀は現在でも残っている。

その後は愛知県庁や名古屋市役所をはじめとして、国や自治体の施設が立ち並ぶ官庁街として整備されている。

河川編集

歴史編集

沿革編集

  • 三の丸一帯は戦前は日本陸軍の用地として利用されていた[3]
  • 1947年(昭和22年) - 三の丸一丁目にあたる区域の一部にキャッスルハイツの名称でアメリカ軍将校たちの住宅が建てられる[3]。またこれはアメリカ村と通称された[3]
  • 1949年(昭和24年) - 三の丸二丁目2番街区にあたる場所に聖霊中学校が設置される[4]
  • 1952年(昭和27年) - 米軍接収を受けていた地域の一部が接収解除される[5]。また、三の丸二丁目2番街区に聖霊高等学校が設置される[4]
  • 1958年(昭和33年)2月 - 官公庁地区としての街区構成計画が立案される[5]
  • 1959年(昭和34年)10月19日 - 三の丸地区が居団地の官公庁施設として整備されることが確定し、都市計画決定がなされた[5]
  • 1968年(昭和43年)4月1日 - 住居表示実施に伴い、中区南外堀町の一部より中区三の丸一〜四丁目が成立[1]
  • 1970年(昭和45年) - 名古屋聖霊学園跡地に愛知県警察本部本館が建設される[6]
  • 1976年(昭和51年)1月18日 - 中区南外堀町の一部を三の丸三丁目へ編入。三丁目の一部を丸の内三丁目へ編入[1]
  • 1980年(昭和55年)
  • 1981年(昭和56年)8月23日 - 中区南外堀町・長畝町の各一部を三の丸一丁目へ編入[1]

世帯数と人口編集

2019年(平成31年)2月1日現在の世帯数と人口は以下の通りである[WEB 3]

丁目 世帯数 人口
中区 三の丸一丁目 58世帯 109人
三の丸四丁目 175世帯 227人
中区 計 233世帯 336人
東区 三の丸四丁目 25世帯 49人
東区 計 25世帯 49人
258世帯 385人

人口の変遷編集

2000年(平成12年)809人(中:768人[WEB 11]・東:41人[WEB 12]
中区東区
2005年(平成17年)877人(中:827人[WEB 13]・東:50人[WEB 14]
中区東区
2010年(平成22年)711人(中:671人[WEB 15]・東:40人[WEB 16]
中区東区
2015年(平成27年)513人(中:467人[WEB 17]・東:46人[WEB 18]
中区東区

学区編集

市立小・中学校に通う場合、学校等は以下の通りとなる[WEB 19]。また、公立高等学校に通う場合の学区は以下の通りとなる[WEB 20]

丁目 番・番地等 小学校 中学校 高等学校
中区 三の丸一丁目 全域 名古屋市立名城小学校 名古屋市立丸の内中学校 尾張学区
三の丸二丁目 全域
三の丸三丁目 全域
三の丸四丁目 全域
東区 三の丸四丁目 全域 名古屋市立山吹小学校 名古屋市立冨士中学校

主な施設編集

三の丸一丁目編集

 
三の丸一丁目略地図
1
愛知県図書館
2
名古屋市立丸の内中学校
3
名古屋能楽堂
4
中日新聞社名古屋本社
5
NTTコムウェア東海支店
6
名古屋農林総合庁舎
7
水資源機構中部支社
8
愛知縣護國神社
9
名古屋地方裁判所
10
名古屋家庭裁判所
11
名古屋高等裁判所
12
名城病院

  ウィキメディア・コモンズには、三の丸一丁目に関するカテゴリがあります。

1番街区編集

2番街区編集

三の丸一丁目2番街区については1987年(昭和62年)12月16日の都市計画変更により、一団地の官公庁施設から削除された[6]

  • 名古屋農林総合庁舎[6]
1964年(昭和39年)建設のRC造地上4階地下1階建ての庁舎[6]
  • 名古屋農林総合庁舎第二号館[6]
1977年(昭和52年)建設のRC造地上4階地下1階建ての庁舎[6]
1974年(昭和49年)建設のRC造地上5階地下1階建ての庁舎[6]

3番街区編集

4番街区編集

5番街区編集

6番街区編集

7番街区編集

9番街区編集

かつては東区東桜一丁目にあったが、老朽化に伴って閉館。1991年(平成3年)4月20日に開館した。
1964年(昭和39年)12月に名古屋市立前津中学校南外堀町分校として設置され、翌年4月独立開校した[WEB 21]


三の丸二丁目編集

 
三の丸二丁目略地図
1
愛知県警察本部
2
名古屋法務局
3
中部経済産業局
4
中部地方整備局
5
名古屋貯金事務センター
6
愛知県自治センター
7
愛知県庁西庁舎
8
名古屋市役所西庁舎

  ウィキメディア・コモンズには、三の丸二丁目に関するカテゴリがあります。

第1街区編集

第2街区編集

第3街区編集

第4街区編集

第5街区編集

第6街区編集

  • 愛知県庁三の丸庁舎[6]
  • 名古屋貯金事務センター[6]


三の丸三丁目編集

 
三の丸三丁目略地図
1
名古屋市役所本庁舎
2
愛知県庁本庁舎
3
愛知三の丸クリニック
4
名古屋国税総合庁舎
5
東海財務局
6
愛知県公館
7
名古屋市公館

  ウィキメディア・コモンズには、三の丸三丁目に関するカテゴリがあります。

第1街区編集

1933年(昭和8年)竣工[6]。本庁舎に付属する東庁舎については、1985年(昭和60年)竣工[6]
1938年(昭和13年)竣工[6]

第2街区編集

  • 愛知三の丸クリニック
  • 愛知県公館
  • 名古屋市公館

第3街区編集

1967年(昭和42年)竣工[6]
本館・南館・北館により構成される[6]。本館は1952年(昭和27年)、南館は1970年(昭和45年)、北館は1979年(昭和54年)にそれぞれ竣工されている[6]


四丁目編集

 
三の丸四丁目略地図
1
国立病院機構名古屋医療センター
2
名古屋法務合同庁舎

  ウィキメディア・コモンズには、三の丸四丁目に関するカテゴリがあります。

交通編集

 
略地図
1
地下鉄名城線市役所駅
2
名鉄瀬戸線東大手駅
3
名鉄瀬戸線土居下駅(廃止)
4
名鉄瀬戸線久屋駅(廃止)
5
名鉄瀬戸線大津町駅(廃止)
6
名鉄瀬戸線本町駅(廃止)
7
名鉄瀬戸線堀川駅(廃止)
8
名古屋高速都心環状線丸の内入口

鉄道編集

※ 名鉄瀬戸線が名古屋城の外堀の中を通っていた頃は、当地に土居下駅久屋駅大津町駅本町駅堀川駅が存在していた(久屋駅は町名変更実施前に廃止)。

道路編集

その他編集

日本郵便編集

  • 集配担当する郵便局は以下の通りである[WEB 22]
町丁 郵便番号 郵便局
中区 三の丸 460-0001[WEB 4] 名古屋中郵便局
東区 三の丸 461-0019[WEB 5] 名古屋東郵便局

脚注編集

[ヘルプ]

WEB編集

  1. ^ 愛知県名古屋市中区の町丁・字一覧” (日本語). 人口統計ラボ. 2017年10月7日閲覧。
  2. ^ 愛知県名古屋市東区の町丁・字一覧” (日本語). 人口統計ラボ. 2017年10月7日閲覧。
  3. ^ a b 町・丁目(大字)別、年齢(10歳階級)別公簿人口(全市・区別)” (日本語). 名古屋市 (2019年2月20日). 2019年2月20日閲覧。
  4. ^ a b 郵便番号”. 日本郵便. 2019年2月10日閲覧。
  5. ^ a b 郵便番号”. 日本郵便. 2019年2月10日閲覧。
  6. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年1月6日閲覧。
  7. ^ 住所コード検索” (日本語). 自動車登録関係コード検索システム. 国土交通省. 2018年10月29日閲覧。
  8. ^ 住所コード検索” (日本語). 自動車登録関係コード検索システム. 国土交通省. 2018年10月29日閲覧。
  9. ^ 名古屋市役所市民経済局地域振興部住民課町名表示係 (2015年10月21日). “中区の町名一覧” (日本語). 名古屋市. 2017年10月7日閲覧。
  10. ^ 名古屋市役所市民経済局地域振興部住民課町名表示係 (2017年3月15日). “東区の町名一覧” (日本語). 名古屋市. 2017年10月7日閲覧。
  11. ^ 名古屋市役所総務局企画部統計課統計係 (2005年7月1日). “(刊行物)名古屋の町(大字)・丁目別人口 (平成12年国勢調査) 中区 (xls)” (日本語). 2017年10月8日閲覧。
  12. ^ 名古屋市役所総務局企画部統計課統計係 (2005年7月1日). “(刊行物)名古屋の町(大字)・丁目別人口 (平成12年国勢調査) 東区 (xls)” (日本語). 2017年10月8日閲覧。
  13. ^ 名古屋市役所総務局企画部統計課統計係 (2007年6月29日). “平成17年国勢調査 名古屋の町(大字)別・年齢別人口 中区 (xls)” (日本語). 2017年10月8日閲覧。
  14. ^ 名古屋市役所総務局企画部統計課統計係 (2007年6月29日). “平成17年国勢調査 名古屋の町(大字)別・年齢別人口 東区 (xls)” (日本語). 2017年10月8日閲覧。
  15. ^ 名古屋市役所総務局企画部統計課統計係 (2012年6月29日). “平成22年国勢調査 名古屋の町(大字)別・年齢別人口 中区 (xls)” (日本語). 2017年10月8日閲覧。
  16. ^ 名古屋市役所総務局企画部統計課統計係 (2012年6月29日). “平成22年国勢調査 名古屋の町(大字)別・年齢別人口 東区 (xls)” (日本語). 2017年10月8日閲覧。
  17. ^ 名古屋市役所総務局企画部統計課統計係 (2017年7月7日). “平成27年国勢調査 名古屋の町(大字)別・年齢別人口 (xls)” (日本語). 2017年10月8日閲覧。
  18. ^ 名古屋市役所総務局企画部統計課統計係 (2017年7月7日). “平成27年国勢調査 名古屋の町(大字)別・年齢別人口 (xls)” (日本語). 2017年10月8日閲覧。
  19. ^ 市立小・中学校の通学区域一覧”. 名古屋市 (2018年11月10日). 2019年1月14日閲覧。
  20. ^ 平成29年度以降の愛知県公立高等学校(全日制課程)入学者選抜における通学区域並びに群及びグループ分け案について”. 愛知県教育委員会 (2015年2月16日). 2019年1月14日閲覧。
  21. ^ 学校の沿革” (日本語). 名古屋市立前津中学校. 2019年5月5日閲覧。
  22. ^ 郵便番号簿 平成29年度版 - 日本郵便. 2019年02月10日閲覧 (PDF)

文献編集

参考文献編集

  • 名古屋市計画局『なごやの町名』名古屋市計画局、1992年。全国書誌番号:93012879
  • 『名古屋都市計画史 Ⅱ 下巻』名古屋都市計画史編集実行委員会、公益財団法人名古屋まちづくり公社名古屋都市センター、2017年。

関連項目編集

外部リンク編集