日本における三大都市圏(さんだいとしけん)は、日本の三大都市都市圏である首都圏中京圏近畿圏の総称[1][2][3]

定義編集

通常の解釈編集

都市圏は、本来は境界のあいまいな用語であるため、三大都市圏に属する各大都市圏の範囲として一元的な定義は存在しないが、一般的には以下の地域を指すことが多い。


首都圏編集

首都圏(日本)」も参照

関東大都市圏[5]東京都市圏[6]とも呼ばれる。

首都圏整備法(1956年制定)では、第2条で「首都圏」を「東京都の区域及び政令で定めるその周辺の地域を一体とした広域をいう」としている。施行令で、具体的に、東京都のほか、埼玉県千葉県神奈川県茨城県栃木県群馬県(以上 関東地方)、及び 山梨県中部地方)が含まれるとしている。総務省の定義では東京都区部横浜市川崎市さいたま市千葉市相模原市を中心都市とし、人口は3723万人である[7]

ブルッキングス研究所によれば、首都圏(Tokyo)は世界最大の人口を持つ大都市圏とされる。また2014年の域内総生産は1兆6176億ドルと計上され、こちらも世界最大の規模である[8]

近畿圏と中京圏が転出超過になる一方で首都圏は現在でも大幅な転入超過になっており[9]、三大都市圏の中でも特に首都圏への集中が鮮明になっている。

近畿圏編集

京阪神」も参照

近畿大都市圏[5]、または京阪神[10]とも呼ばれる。都市雇用圏においては大阪都市圏京都都市圏神戸都市圏と区別している[6]

近畿圏整備法(1963年制定)では、「近畿圏」を福井県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県としている。総務省の定義では大阪市京都市神戸市堺市を中心都市とし、人口は1930万人である[7]

世界有数の大都市圏であり、世界で12番目に人口が多く、2014年の域内総生産では6712億ドルで世界第7位の規模を有する[8]。なおブルッキングス研究所はOsaka-kobeと表記している[8]

京都市、大阪市、奈良市大津市などにはかつて都が置かれた歴史があり、歴史遺産・文化資源に恵まれている。学術や芸能においても首都圏と共に日本の中心地である。

中京圏編集

中京圏」も参照

中京大都市圏[5]名古屋都市圏[6]、中部圏[6]とも呼ばれる。

中部圏開発整備法(1966年制定)では、「中部圏」を富山県石川県福井県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県としている。北陸地方と近畿地方の滋賀県が含まれている。総務省の定義では名古屋市を中心都市とし、人口は936万人である[7]

2014年の域内総生産は3637億ドルとされ、世界第22位の規模を有する[8]

現代では国内最大の工業地帯へと成長しており[11]、日本の製造業の牽引役を担っている。

使用される例編集

  • 国土交通省は、三大都市圏と地方圏を区別して地価を公示している[12]
  • 同省は鉄道路線における混雑率調査を三大都市圏で行っている[13]
  • 民間のテレビジョン放送や中波放送では、関東広域圏・近畿広域圏・中京広域圏において複数の都府県を対象とした放送が行われている(「広域放送」も参照)。
  • ビデオリサーチによるテレビ視聴率調査では、関東地区(1都6県)・関西地区(2府4県)・名古屋地区(3県)としている。長らくこの3地区のみで機械式による調査がなされていたが、現在はその他の地域に対象範囲が拡大している[14]

三大都市圏への集中編集

日本の人口企業活動・大学などの教育機関は三大都市圏に集中している。三大都市圏の中でも、1970年以降、東京圏への集中が最も著しい。国内の銀行貸出残高の50%は東京圏に集中し、国内の外国法人数の91.1%が東京圏に集中、資本金10億円以上の企業の本社数は56.5%が東京圏といった統計が出ている。かつては経済の中心として東京を凌駕していた大阪圏は、昭和初期の戦時集中統制以降大手企業の相次ぐ東京移転が続き、さらに戦後はいわゆる工場三法による悪影響[15]や、中部圏開発整備法による製造業の中部圏への流出などによって東京圏との格差が広がりつつある。ただし、近年工場三法は工場立地法を除いて廃止され、大阪圏では相次いで大規模工場の建設が始まるなど復調の兆しを見せている。

こうした、人口や企業の三大都市圏への過度の集中(過密化)によって、さまざまな都市問題が起こっている。通勤ラッシュ交通渋滞、政治的統制の飽和、ヒートアイランド現象などである。一方、地方では過疎化が進み、人口は減少して労働者不足が深刻化し、高齢者の割合が増加、経済も縮小している。

大都市への人口・経済活動の集中は、問題を多く抱える一方で、経済活動の効率化につながるメリットもある。企業が狭い範囲に集中することにより、輸送費や通信費が少なくて済み、企業間の取引が低コストになることなどである。しかしながら、過度の集中は鉄道や道路などのインフラ整備に莫大な投資が必要であり、財政を圧迫する原因となる。また、ITの発達により、輸送費や通信費の集中によるメリットはかつてよりも減っている。

文化面でも、三大都市圏には出版放送などのマスコミ各社や、商業施設・イベント施設が多く集中し、また著名人も多い。 このため流行や新語も三大都市圏から発生することが多い。

脚注編集

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注釈・出典編集

  1. ^ 平成25年住宅・土地統計調査(速報集計) 3大都市圏の地域範囲”. www.soumu.go.jp. 2020年2月13日閲覧。
  2. ^ 三大都市圏等関連資料”. 総務省. 2020年2月14日閲覧。
  3. ^ 三大都市圏及び地方圏における人口移動拡大図 - 国会等の移転ホームページ - 国土交通省”. www.mlit.go.jp. 2020年2月13日閲覧。
  4. ^ 国土交通省『首都圏整備の推進』
  5. ^ a b c 統計局ホームページ/平成20年住宅・土地統計調査 用語の解説 ≪ 地域 ≫”. www.stat.go.jp. 2020年2月13日閲覧。
  6. ^ a b c d 都市雇用圏-Urban Employment Area-”. www.csis.u-tokyo.ac.jp. 2020年2月13日閲覧。
  7. ^ a b c 統計局ホームページ/平成20年住宅・土地統計調査 用語の解説 ≪ 地域 ≫”. www.stat.go.jp. 2020年2月13日閲覧。
  8. ^ a b c d Parilla, Alan Berube, Jesus Leal Trujillo, Tao Ran, and Joseph (-001-11-30T00:00:00+00:00). “Global Metro Monitor” (英語). Brookings. 2020年2月13日閲覧。
  9. ^ 職住近接志向くっきり、首都圏への流入超過続く:名古屋圏、大阪圏はマイナス基調” (日本語). nippon.com (2019年2月5日). 2020年2月13日閲覧。
  10. ^ 京阪神大都市圏の形成について”. 国土交通省. 2020年2月14日閲覧。
  11. ^ 平成30年確報 地域別統計表|工業統計調査|経済産業省”. www.meti.go.jp. 2020年2月13日閲覧。
  12. ^ 土地・建設産業:平成30年地価公示 - 国土交通省”. www.mlit.go.jp. 2020年2月14日閲覧。
  13. ^ 三大都市圏における主要区間の平均混雑率・輸送力・輸送人員の推移”. 国土交通省. 2020年2月14日閲覧。
  14. ^ コーポレートサイト” (日本語). 株式会社ビデオリサーチ. 2020年2月14日閲覧。
  15. ^ 東京圏も同様に工場三法の適用を受けたが、日本政府は国策で中央集権、経営・立案・企画・情報等の機能を東京へ積極的に集積させていたため、あまり大きな負担とはならなかった。

関連項目編集

外部リンク編集