内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)

日本の国務大臣

内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)(ないかくふとくめいたんとうだいじん しょうしかたいさくたんとう、英語: Minister of State for Measures for Declining Birthrate)は、日本国務大臣内閣府特命担当大臣の一つである。その責務は少子化対策である。

日本の旗 日本
内閣府特命担当大臣
(少子化対策担当)
Minister of State for Measures for Declining Birthrate
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現職者
小倉將信

就任日 2022年令和4年)8月10日
所属機関内閣
担当機関内閣府
任命内閣総理大臣
岸田文雄
初代就任上川陽子
創設2007年8月27日
俸給年額 約2,953万円[1]
ウェブサイト大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府

内閣府特命担当大臣のうち、防災担当沖縄及び北方対策担当金融担当消費者及び食品安全担当の4大臣は、内閣府設置法により必置とされていた[2][3][4][5]。それに対して、他の内閣府特命担当大臣は必置とはされておらず、担当する諸課題により柔軟に設置できる。そのため、政権により増減や変動があり、その役職名は必ずしも一致していなかった。子ども・子育て支援法の施行(2015年4月1日)に伴い内閣府設置法が改正[6]され、少子化対策担当も必置とされた[7]こども家庭庁を設置する法案は、2022年2月25日に国会に提出され、6月15日成立、6月22日に法律第75号として公布された。これと同じ日程で成立したこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(令和4年法律第76号)による内閣府設置法改正により、2023年4月1日から内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)は、子ども家庭庁の担当[8]に変更される。

歴代大臣編集

内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)
氏名 内閣 就任日 退任日 党派 備考
1   上川陽子 第1次安倍改造内閣 2007年8月27日 2007年9月26日 自由民主党
2 福田康夫内閣 2007年9月26日 2008年8月2日 再任
3   中山恭子   改造内閣 2008年8月2日 2008年9月24日
4   小渕優子 麻生内閣 2008年9月24日 2009年9月16日
5   福島瑞穂 鳩山由紀夫内閣 2009年9月16日 2010年5月28日 社会民主党
  平野博文 2010年5月28日 2010年6月8日 民主党 事務代理
6   玄葉光一郎 菅直人内閣 2010年6月8日 2010年9月17日
7   岡崎トミ子   第1次改造内閣 2010年9月17日 2011年1月14日
8   与謝野馨   第2次改造内閣 2011年1月14日 2011年9月2日 無所属
9   村田蓮舫 野田内閣 2011年9月2日 2012年1月13日 民主党
10   岡田克也   第1次改造内閣 2012年1月13日 2012年2月10日
11   中川正春   2012年2月10日 2012年4月23日
12   小宮山洋子   2012年4月23日 2012年10月1日
  第2次改造内閣 留任
13   中塚一宏   第3次改造内閣 2012年10月1日 2012年12月26日
14   森まさこ 第2次安倍内閣 2012年12月26日 2014年9月3日 自由民主党
15   有村治子   改造内閣 2014年9月3日 2014年12月24日
16 第3次安倍内閣 2014年12月24日 2015年10月7日 再任
17   加藤勝信   第1次改造内閣 2015年10月7日 2016年8月3日
  第2次改造内閣 2016年8月3日 2017年8月3日 留任
18   松山政司   第3次改造内閣 2017年8月3日 2017年11月1日
19 第4次安倍内閣 2017年11月1日 2018年10月2日 再任
20   宮腰光寛   第1次改造内閣 2018年10月2日 2019年9月11日
21   衛藤晟一   第2次改造内閣 2019年9月11日 2020年9月16日
22   坂本哲志 菅義偉内閣 2020年9月16日 2021年10月4日
23   野田聖子 第1次岸田内閣 2021年10月4日 2021年11月10日
24 第2次岸田内閣 2021年11月10日 2022年8月10日 再任
25   小倉將信   改造内閣 2022年8月10日 現職
  • 特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。
  • 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。
  • 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。

脚注編集

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  1. ^ 主な特別職の職員の給与 - 内閣官房
  2. ^ 内閣府設置法第9条の2。
  3. ^ 内閣府設置法第10条。
  4. ^ 内閣府設置法第11条。
  5. ^ 内閣府設置法第11条の2。
  6. ^ 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)第69条による改正
  7. ^ 内閣府設置法第11条の3。
  8. ^ 発令時の担当の表現は未定

関連項目編集

外部リンク編集