こども家庭庁

日本の行政機関

こども家庭庁(こどもかていちょう、英語: Children and Families Agency)は、日本の行政機関のひとつ。政府で所管する子どもを取り巻く行政分野のうち、従来は内閣府厚生労働省が担っていた事務の一元化を目的に設立された内閣府の外局であり[3][5]2023年4月1日に発足した[6][7][8]

日本の旗 日本行政機関
こども家庭庁
こどもかていちょう
Children and Families Agency
こども家庭庁が入居する霞が関ビルディング
こども家庭庁が入居する霞が関ビルディング
役職
内閣府特命担当大臣
(こども政策)
加藤鮎子
内閣府副大臣 工藤彰三
内閣府大臣政務官 古賀友一郎
こども家庭庁長官 渡辺由美子
組織
上部組織 内閣府
内部部局 長官官房
審議官(3人)
育成局
支援局
審議会 こども家庭審議会
施設等機関 国立児童自立支援施設
特別の機関 こども政策推進会議
概要
法人番号 7000012010039 ウィキデータを編集
所在地 100-6090
東京都千代田区
霞が関三丁目2番5号
霞が関ビルディング
14階、20階、21階、22階
北緯35度40分17秒 東経139度44分50秒 / 北緯35.67139度 東経139.74722度 / 35.67139; 139.74722座標: 北緯35度40分17秒 東経139度44分50秒 / 北緯35.67139度 東経139.74722度 / 35.67139; 139.74722
定員 465人[1]
年間予算 4兆1456億9019万6千円[2](2024年度)
設置 2023年4月1日
前身 内閣官房こども家庭庁設立準備室[3][4]
内閣府子ども・子育て本部[3]
厚生労働省子ども家庭局[3]
ウェブサイト
www.cfa.go.jp ウィキデータを編集
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第2次岸田内閣により2022年2月25日に国会に提出され、6月15日成立、6月22日に法律第75号として公布されたこども家庭庁設置法に基づいて設立された。

ども家庭庁」という表記は誤り。こども基本法、こども家庭庁設置法などの関連法令ではひらがなのみの「こども」と表記している。

「こどもまんなか」という表現はキャッチフレーズにすぎず、法律の中に根拠はない。自由な解釈により日本全国で乱用されている[9]

本項目では、当初設立が構想されていたこども庁についても一部触れる[10][11]

経緯

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2023年4月3日、こども家庭庁発足式にて

日本は1994年に「子どもの権利条約」を批准しました。世界で158番目。条約批准から28年たってようやく、条約に基づく国内法の議論が始まりました。

日本では、子どもの生命や安全が危機にさらされている。2020年の19歳以下の自殺は777人で、15〜19歳の死因のトップは自殺だった。20年度の児童相談所の児童虐待の相談対応は20万5000件と過去最多[12]

国の将来や自分の未来に対する夢は、日本の若者はいずれも最下位で、他国の若者に比べ日本の若者の自己肯定感や自己効力感が低い実態が数字にも表れている[13]

これまで日本では下記の通り、子どもに関する所管が文部科学省、厚生労働省、内閣府、警察庁など様々な省庁に分かれ、縦割り行政になっていると指摘されてきた[3]

まず民主党政権において、幼保一体化政策の下で「子ども家庭省」(幼稚園と保育園のみを一本化するもの、後に不十分とされた)の設置が検討された[14]自由民主党による政権交代の後、「子ども庁」として同様の省庁の設置が目指されることになる[15]。一方、立憲民主党においては「子ども家庭庁」や「子ども省」の名で設置が目指されている[16][17]

2018年12月に超党派「成育医療等基本法成立に向けた議員連盟」(会長:河村建夫、事務局長:自見英子)による議員立法成育基本法が成立し、附則に「政府は、成育医療等の提供に関する施策を総合的に推進するための行政組織の在り方等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」と規定される。これが、こども家庭庁設置に向けた法的根拠とされる[18][19]

2021年1月24日、自民党参議院議員山田太郎が当時の総理大臣であった菅義偉に「こども庁」創設を提言。縦割り行政打破をモットーとする菅は強い関心を示し、こども庁構想が動き出した[20]。同年2月には、2019年にセーブ・ザ・チルドレン・ジャパン日本財団日本教職員組合創価学会女性平和委員会らによって設立された「広げよう!子どもの権利条約キャンペーン」が「『子ども家庭庁』等の総合的機関の設置に関わる緊急提言」を作成し、山田に提出した[21]

山田と自民党参議院議員で小児科医でもある自見英子が中心となって自民党若手議員による勉強会を立ち上げ、3月中旬には提言を取りまとめた[20]。一方、政府内でも内閣官房長官加藤勝信を中心に検討が始まっていた[20]

同年4月1日、山田らがこども庁設置に向けた提言を総理大臣菅義偉に申し入れる。菅は、強い決意で取り組む意向を示し、同日中に自民党内に検討機関を設置するよう幹事長二階俊博らに指示した[20]。菅は、4月5日の参議院決算委員会においても、こども庁創設への決意を自見英子から問われ、「極めて重く受け止めている。しっかり対応したい」と、強い意欲を示した[22]

2021年(令和3年)6月の政府の「骨太の方針」にはこども政策についての「新たな行政組織の創設の検討に着手」と書かれ「こども庁」創設の方針が決まった[23]

菅政権終盤の9月には「こども政策の推進に係る有識者会議」が設置され、全5回の会合のち11月末には新しく総理に替わった岸田総理に方向書が提出された[23]

2021年自由民主党総裁選挙においても争点の一つとされ、「Children Firstの子ども行政のあり方勉強会」が開催した「こども政策公開討論会」では、特に野田聖子が創設に強い意欲を示したほか、河野太郎岸田文雄も意欲を示したが、高市早苗は態度を明確にしなかった[A]

2021年12月14日、「子供だけでなく子育て世帯への支援も重要」といった声や「子育てに対する家庭の役割を重視した名称にするのが望ましい」との与党からの意見により、名称が「こども家庭庁」に変更する方針が示された[11][29][30]。元々、この名称は公明党や「伝統的家族観」を重んじる自民党内の保守派からも声が上がっていたもので[B]、先述の通り立憲民主党の名称案にも通じるものとなっている[36]。同月21日の閣議で、「こども家庭庁」の名称と、再来年度のできるかぎり早期の創設を目指すとする基本方針が決定された[11][37]

2022年2月25日に、こども家庭庁設置法案とこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案が閣議決定[38]され、同日衆議院へ提出された[39][40]

2022年5月17日、こども家庭庁を設置する関連法案が衆議院本会議で与党の自由民主党、公明党と国民民主党・無所属クラブの賛成多数で可決された[39][40][41]

2022年6月15日、こども家庭庁を設置する関連法案が参議院本会議で可決され、法案は成立した[39][40]

組織

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こども家庭庁の組織は基本的に、法律のこども家庭庁設置法、政令のこども家庭庁組織令及び内閣府令のこども家庭庁組織規則が階層的に規定している。

特別な職

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  • こども家庭庁長官
  • 官房長
  • 審議官(3名、うち1名併任)
  • 公文書管理官
  • 参事官(併任の者を除き1名)

内部部局

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長官官房
  • 総務課
    • 経理室
    • 企画官(広報・文書担当)
    • 企画官(地方連携・DX等担当)(併任)
    • 人事調査官
    • サイバーセキュリティ・情報化企画官
  • 公文書監理官(併任)
  • 参事官(会計担当)
  • 参事官(日本版DBS担当)(併任)
  • 参事官(総合政策担当)
    • 少子化対策企画官
成育局
  • 審議官(成育局担当)
  • 総務課
  • 保育政策課
    • 認可外保育施設担当室
  • 成育基盤企画課
  • 成育環境課
    • 児童手当管理室
  • 母子保健課
  • 安全対策課
    • 企画官(日本版DBS担当)
  • 参事官 (事業調整担当)
支援局
  • 審議官(支援局担当)
  • 総務課
    • 企画官(いじめ・不登校防止担当)
  • 虐待防止対策課
    • 企画官(こども若者支援担当)
  • 家庭福祉課
    • 企画官(ひとり親家庭等支援担当)
  • 障害児支援課
審議官(総合政策等担当)(3年時限)(併任)

出典[42]

審議会等

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特別の機関

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施設等機関

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所管の法人

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2023年4月現在、以下の独立行政法人を所管している[43]

組織の概要

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こども家庭庁設置法[44]により、こども家庭庁は、内閣府の外局とされる(第2条第1項)。報道では、内閣総理大臣直属の機関とされている[45][3][5]。確かに、内閣府の長は内閣総理大臣であるから、内閣総理大臣直属であるという表現は間違ってはいないが、これは金融庁消費者庁のような他の内閣府の外局にも共通していることであり、こども家庭庁だけが特別の位置づけがされているわけではない。

こども家庭庁の長は、こども家庭庁長官である(第2条第2項)。金融庁長官消費者庁長官と同じく一般職の国家公務員である。

こども家庭庁の事務に関して、内閣府特命担当大臣が置かれる。従前の少子化対策担当を廃止して設置されるもので必置である(内閣府設置法11条の3)[注釈 1]。他の特命担当大臣と同じく、内閣府設置法12条に基づき自らの所掌事務について関係する行政機関に資料提出や説明を求め、勧告を行う権限を有する[11]

こども家庭庁は、内閣府設置法第53条第2項により官房及び局を置くことされ(第9条第1項)、こども家庭庁に置かれる官房及び局の数は3以内となっている(第9条第2項)。

具体的な組織区分は、大きく「企画立案・総合調整部門」、「成育部門」、「支援部門」の三部門から構成される[37][46]

「企画立案・総合調整部門」が長官官房である。官房長、総務課、参事官(会計担当)、参事官(総合政策担当)が置かれる[47][48]。長官官房には、各府省で分散していた子ども政策に関する総合調整機能を集約し、子ども政策に関連する大綱を作成・推進する。また、デジタル庁などと連携して個々の子ども・家庭の状況、支援内容などに関するデータベースを整備する。

「成育部門」がこども成育局である。総務課、こども保育政策課、こども育成基盤課、こども子育て支援課、母子保健課、こども安全課、参事官(事業調整担当)が置かれる[47][48]。こども成育局では、施設の類型を問わず共通の教育保育を受けられるよう、文部科学省と協議し幼稚園、保育所、認定こども園の教育・保育内容の基準を策定する。子どもの性犯罪被害を防止する目的で日本版DBSや、子どもが死亡した経緯を検証するCDR(チャイルド・デス・レビュー)の検討を進める。

「支援部門」がこども支援局である。総務課、虐待防止対策課、こども家庭福祉課、障害児支援課が置かれる[47][48]。こども支援局では児童虐待やいじめ問題に対処し、重大ないじめに関しては、文部科学省と情報を共有して対策を講じる。さらにヤングケアラー里親のもとで育った若者の支援を進める[49]。組織の詳細は政令や内閣府令で規定される。

厚生労働省が所管している児童自立支援施設国立武蔵野学院国立きぬ川学院は、こども家庭庁に移管される[37]。地方支分部局を置く規定はなく、必要な場合、こども家庭庁から地方厚生局に事務委任するとなっている[37]

内閣府特命担当大臣(こども政策担当)

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  日本
内閣府特命担当大臣
(こども政策担当)
Minister in charge of Policies Related to Children
 
こども家庭庁ロゴマーク
 
内閣府ロゴマーク
現職者
加藤鮎子

就任日 2023年令和5年)9月13日
所属機関内閣
担当機関内閣府
任命内閣総理大臣
岸田文雄
初代就任小倉將信
創設2023年4月1日
俸給年額 約2,953万円[50]
ウェブサイト大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府

こども家庭庁発足に伴い、こども政策を担務とする内閣府特命担当大臣として「内閣府特命担当大臣(こども政策担当)」(英語: Minister in charge of Policies Related to Children[51])が設置され、それまで「こどもを中心に据えた施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」の国務大臣であった小倉將信が初代大臣に就任した[52]。こども家庭庁発足に伴い改正された内閣府設置法において第11条の3の規定により、同時に設置された内閣府特命担当大臣(若者活躍担当)と共に必置の内閣府特命担当大臣とされている(かねてより防災担当沖縄及び北方対策担当金融担当消費者及び食品安全担当少子化対策担当は同様の扱い)。

氏名 内閣 在職期間
内閣府特命担当大臣(こども政策担当)
1   小倉將信 第2次岸田内閣 2023年4月1日 - 2023年9月13日
第1次改造内閣
2   加藤鮎子 第2次改造内閣 2023年9月13日-現職
  • 特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。

歴代長官

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氏名 就任日 退任日 主要な経歴
初代 渡辺由美子 2023年4月1日 (現職) 内閣官房こども家庭庁設立準備室長

幹部職員

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令和5年7月7日現在の幹部職員(審議官以上)は以下のとおりである[53]

職名 氏名
長官 渡辺由美子
官房長 小宮義之
審議官(成育局担当) 黒瀬敏文
審議官(支援局担当) 野村知司
審議官(総合政策等担当) 髙橋宏治
成育局長 藤原朋子
支援局長 吉住啓作

脚注

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注釈

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  1. ^ こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律によって改正後のもの

出典

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  1. ^ 行政機関職員定員令(昭和44年政令第121号) - e-Gov法令検索
  2. ^ 令和6年度一般会計予算 (PDF) 財務省
  3. ^ a b c d e f “こども家庭庁、23年度に創設 基本方針を閣議決定”. 日本経済新聞 (株式会社日本経済新聞社). (2021年12月21日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA209CC0Q1A221C2000000/ 2021年12月29日閲覧。 
  4. ^ 内閣官房こども家庭庁設立準備室 (2023年1月). “内閣官房 こども家庭庁設立準備室ウェブサイト公開のお知らせ” (HTML). 内閣官房ホームページ. 内閣官房. 2023年4月4日閲覧。
  5. ^ a b “こども家庭庁 本格始動 少子化、虐待、貧困に対応”. 宮崎日日新聞 (株式会社宮崎日日新聞社) (第29526号): p. 1. (2023年4月4日). https://www.the-miyanichi.co.jp/news/Politics/2023040301000049.php 2023年4月4日閲覧。 
  6. ^ “こども家庭庁 きょう発足 子ども政策の司令塔に”. NHK NEWS WEB. (2023年4月1日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230401/k10014026081000.html 2023年4月1日閲覧。 
  7. ^ “こども家庭庁担当閣僚に小倉氏”. 大分合同新聞. (2023年4月1日). https://www.oita-press.co.jp/1002000000/2023/03/31/NP2023033101001161 2023年4月1日閲覧。 
  8. ^ “「こども家庭庁」発足 少子化対策 財源本格議論へ”. 宮崎日日新聞: p. 3【総合】. (2023年4月2日). https://www.the-miyanichi.co.jp/news/Politics/2023033001000963.php 2023年4月2日閲覧。 
  9. ^ こども家庭庁. “こどもまんなかマーク|こども家庭庁”. www.cfa.go.jp. 2024年7月3日閲覧。
  10. ^ 「こども庁」って本気なの?背景と課題に迫る”. NHK (2021年5月19日). 2021年12月16日閲覧。
  11. ^ a b c d 「こども家庭庁」令和5年度に創設へ 基本方針を閣議決定”. NHK (2021年12月21日). 2021年12月21日閲覧。
  12. ^ 子どもの自殺の実態”. 2024年7月4日閲覧。
  13. ^ 日本財団18歳意識調査結果 第62回テーマ「国や社会に対する意識(6カ国調査)」”. 2024年7月4日閲覧。
  14. ^ “「子ども家庭省」見送り こども園、内閣府所管に”. 日本経済新聞 (株式会社日本経済新聞社). (2011年1月28日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2701C_X20C11A1EE1000/ 2021年4月16日閲覧。 
  15. ^ “「子ども庁」創設へ自民が初会合 待機児童解消めざす”. 日本経済新聞 (株式会社日本経済新聞社). (2021年4月13日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA120D70S1A410C2000000/ 2021年4月16日閲覧。 
  16. ^ “立民「子ども家庭庁」検討”. 日本経済新聞 (株式会社日本経済新聞社). (2021年4月13日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA139930T10C21A4000000/ 2021年4月16日閲覧。 
  17. ^ “立民「子ども省」設置提案 自民の「子ども庁」と差別化”. 日本経済新聞 (株式会社日本経済新聞社). (2021年5月27日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA27DHJ0X20C21A5000000/ 2021年4月16日閲覧。 
  18. ^ 成育基本法 国会両院本会議可決”. 日本小児科医会. 2022年6月6日閲覧。
  19. ^ 【日本医師会シンポジウム】子どもたちの「いま」に寄り添う”. 朝日新聞デジタル. 朝日新聞社. 2022年6月5日閲覧。
  20. ^ a b c d 「こども庁」って本気なの?背景と課題に迫る”. NHK政治マガジン. 日本放送協会 (2021年5月19日). 2022年6月6日閲覧。
  21. ^ 子ども家庭庁創設に関する緊急提言
  22. ^ 菅首相、こども庁創設に意欲「子供たちの政策、何としても進める」”. 産経ニュース. 産経デジタル (2021年4月5日). 2022年6月5日閲覧。
  23. ^ a b 村主真人「祖国と青年」令和四年二月号 令和4年2月1日 27頁
  24. ^ Yamada, Ryoto (2021年9月24日). “「自民党総裁選 こども政策公開討論会」を開催”. こども庁の創設. 2022年6月5日閲覧。
  25. ^ “「子どもを国家経営の軸に」自民総裁選 野田氏インタビュー要旨”. 毎日新聞 (株式会社毎日新聞社). (2021年9月20日). https://mainichi.jp/articles/20210920/k00/00m/010/108000c 2021年12月29日閲覧。 
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  27. ^ 河野、岸田、野田氏「こども庁」継承 高市氏明言せず―自民総裁選”. 時事ドットコム. 株式会社時事通信社 (2021年6月13日). 2021年12月29日閲覧。
  28. ^ 河野・岸田・野田3氏が「子ども庁」早期設置に意欲…高市氏は明言避ける”. 読売新聞オンライン. 株式会社読売新聞東京本社 (2021年9月22日). 2021年12月29日閲覧。
  29. ^ 新組織は「こども庁」改め「こども家庭庁」に…「保護者も支援対象」で変更求める声 : 政治 : ニュース”. 読売新聞オンライン (2021年12月14日). 2021年12月16日閲覧。
  30. ^ 新組織の名称「こども家庭庁」、自民が政府案を了承”. 日本経済新聞 (2021年12月15日). 2021年12月16日閲覧。
  31. ^ “「子ども家庭庁創設」「基本法制定」公明党が首相に政策提言、与野党で動き”. 東京新聞 TOKYO Web (株式会社中日新聞社東京本社). (2021年6月1日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/107753 2021年12月29日閲覧。 
  32. ^ “<独自>新組織名「こども家庭庁」に文科省からいじめ対策移管”. 産経ニュース (株式会社産業経済新聞社 / 株式会社産経デジタル). (2021年12月14日). https://www.sankei.com/article/20211214-Z54FSUSXCJPC5MMAVWIROAQB7I/ 2021年12月29日閲覧。 
  33. ^ “新組織「こども家庭庁」に政府、与党方針受け”. 日本経済新聞 (株式会社日本経済新聞社). (2021年12月14日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA149680U1A211C2000000/ 2021年12月29日閲覧。 
  34. ^ “「こども家庭庁」に名称変更へ 政府15日提示、保守派に配慮”. 47NEWS. 共同通信社 (一般社団法人共同通信社 / 株式会社ノアドット / 株式会社全国新聞ネット). (2021年12月14日). https://web.archive.org/web/20211214115632/https://nordot.app/843446064952066048?c=39546741839462401 2021年12月29日閲覧。 
  35. ^ “自民保守派に配慮?「こども庁」を「こども家庭庁」に変更 与党が新官庁の基本方針了承”. 東京新聞 TOKYO Web (株式会社中日新聞社東京本社). (2021年12月15日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/149078 2021年12月29日閲覧。 
  36. ^ “「こども庁」→「こども家庭庁」へ なぜ名称変更?”. テレ朝news (ANN / 株式会社テレビ朝日). (2021年12月15日). https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000238520.html 2021年12月29日閲覧。 
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  38. ^ 令和4年2月25日(金)持ち回り閣議案件
  39. ^ a b c 閣法 第208回国会 38 こども家庭庁設置法案
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  41. ^ “こども家庭庁法案可決 参院送付、今国会で成立へ”. 宮崎日日新聞. 一般社団法人共同通信社 (株式会社宮崎日日新聞社) (第29215号): p. 2【総合】. (2022年5月18日) 
  42. ^ こども家庭庁組織図概要” (PDF). こども家庭庁. 2023年4月1日閲覧。
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  49. ^ 【詳しく】みえてきた「こども家庭庁」 どんな組織に?”. NHK (2021年12月21日). 2021年12月21日閲覧。
  50. ^ 主な特別職の職員の給与 - 内閣官房
  51. ^ List of Ministers (The Cabinet) | Prime Minister of Japan and His Cabinet”. japan.kantei.go.jp. 2023年9月14日閲覧。
  52. ^ 人事異動」(PDF)『官報』本紙951号、独立行政法人国立印刷局、2023年4月5日、5頁、2023年4月5日閲覧 
  53. ^ こども家庭庁幹部名簿(令和5年9月15日)”. こども家庭庁. 2023年12月31日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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